岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 法務省の方で少額定期債務の強制執行制度の在り方について今見直しがなされ、次の通常国会という具体的なスケジュールまでお示しの上でのお話がございましたので、これが早く実現することを願っているところでございます。このことによって養育費の取決めについての社会的な機運が高まって、そして実際の支払が確実になされるということが前進するというふうに思いますので、大変期待をしているところでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） おっしゃいますとおりでございます。 養育費について、一般的に制度の説明ですとか、どういうサービスが受けられるといったようなことについての情報提供ですとか、それを様々な場で様々な人が母子家庭の母親にやっていただくということだと思いますが、仮に裁判所の手続を使って強制執行をしたいといったようなことについては、やはり専門的な法律的な知識がないと難しいということになるというふうに思います。 現在でも、都道府県で弁護…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 大変基本的なお尋ねですから大臣がお答えすべきなのかもしれませんが、事務的な割り振りで私の答弁になっておりましたので、恐縮です。 正に今、委員がおっしゃいますように、離婚の増加というのはもう避けられないというふうに思いますので、その中で子育て支援、そして就労することによる経済的な自立、別れた夫からの養育費の確保、そして児童扶養手当、母子福祉貸付金などの経済的な支援、それらをトータルに講じまして、母子家庭の母親…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子家庭等就業・自立支援センター事業、こういうものを来年度から都道府県、指定都市、中核市において実施をするということを何回か答弁させていただきましたけれども、少しその業務を具体的にお話をさせていただければと思います。 例えば、母子家庭の母親の職業適性とか職業能力についての診断ですとか相談というようなことですとか、それから初めて仕事をされる方あるいは長く離職なさっておられて久しぶりに就職するようなグループの方…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の児童扶養手当法改正案におきましては、手当の受給開始から五年を経過した場合に手当の一部について支給停止をすることといたしておりますが、その場合に、身体上の障害があるなど自立が困難な状態にある場合にはこれを適用しないということにいたしております。 その具体的な事由は政令で定めることになりますが、現段階でイメージしておりましたのは、受給資格者である母親自身が障害があるとか疾病を持っているとかというケースと、…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、今回の法律改正の検討の過程でいかなる激変緩和の措置が取られたかということについてでございますが、一つには、今年の八月の所得制限の見直しによりまして児童扶養手当が減額になる方がおられますので、それらの方につきましては減額になった額と同額のものを特例児童扶養資金として無利子でお貸しをするということにいたしたいというふうに思っております。 また、今回の改正法律案に盛り込んでおりますけれども、児童扶養資金につ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） その場合の経済的に困難な家庭のための償還免除の問題についても併せて勉強させていただきたいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今年の八月の政令改正前は、児童扶養手当の金額は全部支給と一部支給の二段階でございました。全部支給の収入限度額についてですけれども、母一人子一人で母が給与所得者のケースですけれども、二百四万八千円と設定されておりました。これは所得税の非課税水準でございました。 具体的には、収入額から給与所得控除額、基礎控除額、扶養控除額、寡婦控除額、社会保険料控除額を差し引いた額が非課税水準になるよう設定された収入水準でござ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今年の八月に政令改正をさせていただきましたけれども、これは母子家庭が増加する中でいかに児童扶養手当制度を将来に向かって維持できるか、維持するかという観点から様々な自立支援策を講ずるということと併せて実施をしたものでございまして、全部支給を受けられる者の所得制限の限度額は百三十万円と設定をいたしました。 その百三十万円という水準についてですけれども、母子家庭の平均的な所得水準を考慮して百三十万円までの者につい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童扶養手当の支給対象年齢についてですが、昭和五十一年度から三年間掛けて段階的に実施したのですが、義務教育終了前の者から十八歳未満の者に拡大をいたしました。当時は、この児童扶養手当制度が母子福祉年金の補完的な役割を担っているという位置付けでございました。そこで、母子福祉年金が支給対象児童を母子年金と合わせまして十八歳未満とそのときに拡大になりましたので、それに準じまして児童扶養手当制度においても同様の措置を…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 何回か御説明させていただいたんですけれども、やはり母子家庭にとってこの児童扶養手当制度というのは経済的な自立のために不可欠であるというふうに思いますので、母子家庭が増える中でこの制度をいかに将来に向けて維持するかという観点が大変大事だというふうに思ったわけでございます。 そういうことで、様々な自立支援策を講ずるということと併せて支給期間を取りあえず五年で一区切りと考えて、この間に、例えば離婚で母子家庭になっ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 離婚等による母子家庭になったその直後の生活の激変を緩和をして自立のめどを立てるためにどのくらいの年数が掛かるかということについてですが、それを判断するときの一つの目安といたしまして、平成十一年のこれは業務統計でございますけれども、それによりますと、平均の児童扶養手当の受給期間が約五年であるということ、こういうことも目安として判断したわけでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今申し上げました平均受給年数五年というのは、都道府県を通じまして把握いたしました行政調査でございます。資格喪失者について、その資格を喪失するまでの受給の期間を調査をしたのかということについては、そうではございませんで、五年という数字については、児童扶養手当を受給している方の平均の受給期間でございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 五年程度という数字につきまして、ちょっと二種類の数字がございまして、それが混線しているようなので、まず私の方から数字の御説明をさせていただきたいと思います。 いずれも業務統計でございますけれども、今、委員が言われました五・〇一年、これも多分五年と言っていると思いますが、五・〇一年は、受給者の平均の受給期間、現在受給中の方の平均の受給期間です。別の数字でございますけれども、これは本人の所得が上がって所得制限に…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子世帯の実態につきましては、五年に一度全国母子世帯等調査というのを実施しておりまして、その調査結果はその都度取りまとめて公表をいたしております。 そして、今問題になっております受給期間についてなんですが、平成十年の全国母子世帯等調査の調査項目の中には受給期間についての調査項目が含まれておりません。これは、この調査がいわゆる承認統計でございまして、調査の企画から総務省統計局の方と議論して調査を設計していくわ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 五年という、五年余りといいましょうか、約五年の数字が幾つも議論に上りますと混線するのかなというふうに思いまして、もう少し混線しないように御説明する努力をすべきであったかと思いますが、今受給中の方の平均受給期間として五・〇一年を丸めて五年というふうに、大臣にもそのように事務方の方から御説明をしておりましたし、国会でもそのように御説明しておりました。 もう一つの、今申し上げました五・五六年の方は、先ほども申し上…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これまで様々な場所で、個々の議員の先生方ですとか、各党の御説明の機会ですとか、対マスコミに対してですとか、五年とか五・五年とか、そういう数字はしばしば使ってまいったつもりでございましたので、別に業務的な内部資料だからということで中に秘していたわけではございません。 なぜこれを目安にしたかということについては、努力をして自立をしてくださる方がどのくらい自立に時間が掛かったかということを見るためには最適な指標で…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 所得制限まで、所得の上限まで児童扶養手当を受給なさっておられて、収入が増えて所得制限をオーバーする収入を得ることになって児童扶養手当の支給が停止になった、ですから経済的には児童扶養手当から抜けて自立をされたといいましょうか、それらの方の児童扶養手当の平均受給期間でございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 手元に具体的な人数は、申し訳ございませんが、ありませんけれども、我々が目指している姿というのは、様々な自立支援策を講じて収入が上がり、その結果、だんだん児童扶養手当の金額が下がり、最終的には児童扶養手当が支給されなくなるという、その姿がモデルでございますので、そういう所得の上限まで御自分の稼得収入が増えて受給が終了された方というのがこれからの自立モデルを考えるときに一つの目安として非常に有効な年数であるとい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子世帯の母親以外の受給者、いわゆる養育者でございますが、その数は平成十四年三月末時点では四千九百十九人、おおむね五千人ということでございまして、ここ数年は若干増加の傾向にあると思います。