岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 十五年度の概算要求におきましては、母子家庭対策トータルでは前年度とほぼ同額でございまして、削減はいたしておりません。先ほど申し上げましたように、受給者が毎年四、五万人ずつふえていくという状況でございますので、このままでは児童扶養手当の、国としての手当てをすべき予算額が毎年約二百億円ふえ続けるということになりまして、厳しい財政事情の中では制度の維持自体が難しくなるというふうに考えたところでございます。 このため、今回の八…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 今回の法律案におきまして、児童扶養手当制度を、離婚などによります生活の激変の時期を一定期間緩和しまして、その間に自立支援のためのさまざまな施策を講じて、なるべく早期に自立をしていただこうという考え方から制度を見直したものでございます。この見直しがなければ、将来に向けてさらにふえ続けることが予想される母子家庭に対しまして、この給付制度を安定的なものとして維持することが大変難しくなるというふうに考えております。 五年間を経…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 平成十年度の全国母子世帯等調査の調査票におきましては、収入の内訳を区分して把握できるような設計になっておりませんでした。 したがいまして、御指摘の二百二十九万円が児童扶養手当と就労収入から構成されていることが典型的なケースかというふうに思いますけれども、その場合の就労収入は、児童扶養手当が年間五十一万円でございますから、約百八十万円程度と推計をされます。 また、全国の母子世帯調査を補完する意味で、昨年、日本労働研究機構…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 全国母子世帯調査結果概要で先生が御指摘になっている調査項目についてですが、今お尋ねの就労の状況別の平均収入というのが集計できておりません。 先ほど申し上げました十三年度の日本労働研究機構によります調査によりますと、勤労収入は平均で二百四十五万六千円でございました。そのうち、正社員で働いている方については三百四十二万七千円、パート、アルバイトで働いておられる方は百三十三万三千円、その他の非正規で働いている方が二百九万八千…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 実は全国母子世帯調査は五年に一回の調査であって、間隔が五年間開いているということもございますし、それから、今先生がまさに御質問いただいておりますような就業別の詳細な状況が把握できるような設計になっておりませんでした。 そういうことで、今回の改正の検討に当たりまして、昨年、日本労働研究機構に特別に、臨時に調査を委託いたしまして、調査をいたしたものでございます。先ほど申し上げました数字は、その日本労働研究機構の調査結果でご…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 全国母子世帯調査は五年ごとのローテーションで過去からやってまいっておりますけれども、次回は来年、平成十五年度でございます。 平成十五年度の調査を設計するに当たりましては、今まさに先生が御指摘になりましたような項目も含めて、母子世帯の状況を深く掘り下げた分析ができるように調査項目の検討もしたいというふうに思っております。 また、これは五年に一回の調査でございまして、指定統計という大がかりな調査でございますので、これの間隔…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 このたびの母子家庭対策の見直しは、昨年度から各方面の御意見をちょうだいしながら進めてまいりました。そして、金銭的な現金給付だけではなくて、子育て支援、就労支援、養育費の確保対策、これらを総合的に実施をする対策の全体像はどうあるべきかということについて、本年三月に母子家庭等自立支援対策大綱という形で厚生労働省として取りまとめました。 これを今実施に移しつつあるわけでございますが、一部、十四年度の予算で既に自立支援策を盛り…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 それは、生活保護と、この児童扶養手当制度の、制度の目的や仕組みが異なるということからだと思います。 生活保護制度は資産調査がございます。児童扶養手当にはそれはございません。生活保護の方は、資産調査があったり、稼得能力、働く能力があるかどうかといったようなことなど、あらゆる面から調査をした上でのことであるというふうに思います。 一方、児童扶養手当については、この手当だけですべての生活を賄うというような趣旨になっているわけ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 確かに百八十万の年収ではなかなか厳しいものがあるというのは、そのとおりであるとは思います。この百八十万というのはお子さんがお一人のケースでございますので、お二人ということになるとまた別の数字になろうかと思いますが、母一人、子一人で、母親が勤労収入を得ている場合についてでございます。 ですから、みずからの収入と児童扶養手当、それからもとの夫からの子供に対する養育費、そして場合によっては実家その他親族からの援助、そういうよ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 限られた財源の中で、やらなければならないことが二つございます。一つは、母子家庭が年々非常な人数でふえていること、この人たちを支援しないといけないということがございます。それからもう一つは、金銭給付、児童扶養手当という金銭給付だけではなくて、本当に自立を支援するためのさまざまなサービスですね。育児支援であったり就職支援であったり、そういうサービスを充実させるためのまた予算が必要であること。こういうような中にあって、先生が…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 先生がおっしゃいましたように、養育費は二割しか払われておりませんから、これを何としてでももっとしっかり、別れた、離婚した後には養育費を払うということが通常であるという状況に持っていくべきであるというふうに思います。そして、今回の改正法では、そのために努力する主体を三つ規定しております。 一つは、別れた夫自身の責任ですね。それから二つ目は、母親が夫からしっかり養育費を取ってほしいという、その責任。そして三つ目には、ここが…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 法律の十四条の第四号の規定は、本人に能力があるにもかかわらず、そしてそういう機会があるにもかかわらず、就職活動をなさらない、あるいは職業能力開発のための教育訓練を全く受けるお気持ちがないといったような、非常にまれなケースを念頭に置いております。 今御指摘のような、別れた夫に対して養育費の支払いのための働きかけをしなかったということをもって、このケースに該当して手当を停止するということは考えておりません。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 先生が今おっしゃいましたような諸外国の仕組みについて、いろいろ勉強させていただいております。 そしてこの問題は、日本の場合は裁判所が関与しない離婚が圧倒的に多いということが、諸外国と違う点でございます。そのこととも裏腹の関係があるんですが、養育費の支払いの実態が極めてまだ少ないというようなことでございますので、これを一挙に、欧米の制度をそのまま導入すればうまく回るということでもないように思います。 そこで、今回の法律の…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 児童扶養手当は、申請に基づいて支給をいたしますので、正確に申請していただくということが大変大事なことであるわけでございます。一昨日も委員会で御議論がありましたけれども、本当に必要な方に給付するということからも、不正な受給はあってはいけないというふうに思っております。 このような観点から、児童扶養手当の現況届の裏側に、今先生がお読みになったような注意書きを設けているものでございますが、先生からの二度の御指摘もございました…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 今回、法律を成立させていただきましたら、その暁には、国は、母子家庭対策について、雇用対策も含めて基本方針を速やかに策定し、また、都道府県、市などにおかれては、自立促進計画を策定いただくということにしております。その中で、就労についても、基本的な方向や具体的な施策を盛り込むということにいたしております。 そこに何を盛り込むかということは、これから考えることでございまして、具体的な数値目標を盛り込むということを排除している…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 今回の対策の中で、都道府県レベルで、一貫した雇用支援の、就業促進のための仕組みを設けるということを念頭に置いております。職業相談から教育訓練に始まりまして、実際の職業のあっせんまでお世話をする、そういう仕組みを各都道府県レベルでつくっていただきたいというふうに思っているわけですが、その中で、就職促進のための人員も配置いたしまして、この人たちが地域の企業を回って求人を掘り起こしてくる、求人開拓してくるというようなことまで…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 子供があるということを理由として雇用の上で差別をするということは、具体的な法条文が例えば男女雇用機会均等法の中にあるわけではございませんし、育児休業等の法律の中にあるわけではございませんけれども、やはりあってはならないことだと思いますので、地方労働局雇用均等室の方に御相談いただければ、個別の事案ごとに企業の方にお願いしてまいりたいと思います。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 限られた財源で、教育費のうちのどこまでを貸し付けの対象にするのかという問題かと思います。 現行では、修学資金の貸付対象は、学校教育法に規定されております高等学校、大学、高等専門学校または専修学校、こういうところに就学させるための授業料や書籍代や交通費などの資金としてお貸しをしております。 したがいまして、今お話がございました予備校などについて、確かに教育費として多額の負担になっているという現状はあると思いますけれども、…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 先生の御質問の中に、児童扶養手当全額支給の基準を年収二百万から百三十万に引き下げたということについての問題が……（岡下委員「二百四万八千円じゃないでしょうか、全額、年収。それを百三十万に下げた。それは違うんですか」と呼ぶ）はい。 児童扶養手当制度につきましては、ことしの八月に政令改正で行った改正がございまして、従来は、児童扶養手当の金額が、全額で一人月四万二千円程度でございますが、それと部分支給といいまして、それは二万…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 今おっしゃいましたとおり、母子家庭の母はいろいろな意味で就職の困難さを持っております。女性であるということからくる不利、そして、しばらく職業経験が中断していた、あるいは本格的な職業経験を持っていないということからくる不利、そしてもう年齢的にお若くないということからくる不利。お子さんを育てながら仕事をしないといけない、その両立の負担。こういうようなものから、大変難しい問題があるというふうに思います。 就労支援策といたしま…