岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 五年の受給期間の計算の仕方ですけれども、これは、改正法案が予定どおり平成十五年四月一日から施行になりますと、その時点からカウントを始めるということにいたしておりまして、したがいまして、最初の該当者が出る方は平成十五年の四月から五年経過した平成二十年四月ということになりますので、それまでは減額される該当者は出ないということでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 民法に直系血族の扶養義務の規定がございまして、これは離婚によっても何ら変わるものではございません。したがって、離婚などで子供を監護していない親の方は、この扶養義務に基づきまして、養育費を支払うという義務をしっかり負っているわけです。問題は、それが確実に履行されていないというところであろうかというふうに思います。 そういうことで、今回の改正案では、一つは、子供を監護していない方の親については、養育費を支払うという義務を、…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 今回の改正法案では、市町村に対しまして、保育所に優先入所できるようにということで特別な配慮を義務づけておりましたり、また、親の残業や出張や病気などで子供さんの面倒が見られないというときに児童養護施設などで夜間預かる、あるいは一週間程度預かるといったような、ショートステイ、トワイライトステイと言っておりますが、これを法定化し、予算的にも思い切って拡充をしたいというふうに思っております。 また、親が病気などのときに子育てが…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 母子寡婦福祉貸付金の償還の免除でございますが、従来は、死亡ですとか高度障害の場合に、個別ケースごとにその都度、議会の議決で償還の免除ができるということになっておりました。 今回の改正案では、これに加えまして、母子家庭の経済状況などに応じて弾力的に対応できるように、その都度議決を経ることなく、あらかじめどういう状況であれば免除することができるかといったようなことについて条例で定めていただいて、そして、その条例に基づいて償…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 現行では、離婚などの支給要件に該当してから五年以内に限って児童扶養手当の認定請求ができるということになっております。しかしながら、離婚など支給要件に該当したその時点では、例えば十分な所得があったということで、申請をせずに時間が過ぎた。そうこうしているうちに、こういう景気状況ですから、失業するとか収入が減るということで、請求したいけれどもその時点では五年が経過してしまっていたというようなことが、問題点として指摘されていた…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 今回の法案で実施、強化したいと考えております子育て支援、就労支援、そして養育費の確保対策、経済的な支援、これらを関係機関が密接な連携を図りながら実際に効果的に実行できるようにという観点から、国は基本方針を、そして都道府県、市、福祉事務所設置町村については自立促進計画を策定するということにいたしております。 法案成立後、国といたしましては、なるべく早い時期に基本方針を策定したいというふうに思っておりますし、その基本方針の…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 母子家庭の母は世帯の主たる家計の維持者でございますから、経済的な自立という課題は大変重要であるというふうに思っております。なかんずく、昨今のような経済情勢、雇用情勢のもとでは、就労支援対策は大変重要であるというふうに考えております。 今回の改正案の中では、母子家庭の母が経済的に自立できますように、まず一番目としましては、お一人お一人に対するきめの細かい就業相談、これをちゃんとやるということ、そして二番目には、職業能力を…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 まず、現在の利用状況から御説明をさせていただきたいと思います。 平成十三年度の貸付実績ですけれども、貸付金の金額が二百十八億円余になっております。件数では、五万四千件余でございます。十三ある貸付金の中で、大変利用されているものは、多いものから申し上げますと、修学資金が四万件余り、そして就学支度資金が一万一千五百件余り、それらに続きまして、転宅資金、生活資金、これらも相当の件数がございます。 また、今回の改正案においてこ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 今先生がお述べになりましたように、この事業開始資金、事業継続資金は、昭和二十八年にいわば生業資金として生まれまして、その後、昭和三十五年に現行の制度となっております。その後も、限度額の引き上げですとか償還期限の延長などにも取り組みまして、少しずつ改善はしてきているつもりでございます。また特に、平成十二年度には無利子化を図っておりまして、改善の努力に努めてきております。 今御指摘のとおり、さらにこの制度を活用していただい…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 これまでの母子生活支援施設、母子寮というふうに呼ばれていることが多いんですが、これは、どちらかといいますと、大型な施設でございました。 サテライト型の母子生活支援施設を創設したいということで予算要求をしているところですけれども、従来の施設よりは小型なもので、通常の住宅街にある既存の住宅などを活用していただいて、そこで、五世帯から十世帯ぐらいでしょうか、少ない世帯の方たちにグループホーム的に共同生活していただく。もちろん…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 放課後児童クラブのお話がございましたけれども、まさに原則は小学校の低学年ということでやっておりますけれども、今おっしゃったようなケースなど、現実に即して弾力的に市町村には対応していただきたいというふうに考えます。 また、心理的なケアの問題ですけれども、現在では各都道府県が母子相談員を委嘱しまして福祉事務所に配置をし、これらの方々が母子家庭のお母さんの相談相手になるという仕組みをつくっておりますが、こういう方を中心に、本…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 先生御指摘のように、里親をサポートする体制は必ずしも十分でなかったというふうに思っております。 今年度から取り組んでおりますのは、一つは研修でございます。おっしゃったような心に傷を負った子供たちを引き受けるということですから、専門的な研修も含めて、里親全員が一年に一回は研修を受けられるように、そして二つ目には、里親自身もなれない子育てに疲れるということもありますので、一時期休息できるように、レスパイトケアと言っておりま…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 十五年度の母子家庭関連の予算の概算要求額ですが、トータルではほぼ前年度と同額になっております。この中で就業支援策などにつきましては、前年と比べまして大幅に拡充をしたいということで、対前年比で約二倍強の百三十四億円を自立支援のための予算として要求しているところでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 平成十年に全国母子世帯調査をやりましたが、これは五年ごとに実施をしている調査でございます、九十五万世帯でありました。五年前と比較いたしますと、約二割の増加でございました。 また、離婚の状況ですけれども、母子家庭の増加の大きな原因がこの離婚の増加にあるわけですけれども、平成十三年の離婚件数は二十九万件となっております。この中で未婚の子供さんがいる離婚が全体の六割、そして、お子さんがいる離婚で母親の方が子供の親権者になるケ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 母子家庭対策のあり方については昨年度からいろいろ議論してまいりまして、そして、子育て支援、就労支援なども含めた総合的な支援のあり方について、厚生労働省としては本年三月に、母子家庭等自立支援対策大綱という形で、これからの対策のあり方といいましょうか、取り組むべき課題をまとめたところでございます。 この大綱に沿いまして、十四年度の予算で対応できるもの、あるいは十五年度の概算要求をすべきもの、法律改正が必要なもの、政令改正で…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 二つございまして、一つは、大変限られた財源の中で、ふえ続ける母子家庭に対して、この児童扶養手当制度を制度として安定的に将来に向けて維持できるような仕組みをどういうふうに再構築するかという観点でございました。 もう一つは、いかに就労促進型の児童扶養手当にしていくかという観点でございまして、従来はこの児童扶養手当の金額が二種類ということでございましたので、所得がある一定水準を超えますと、就労による収入と児童扶養手当と合わせ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 先ほど申し上げました十三年度の日本労働研究機構の調査は母子家庭だけを対象とした調査でございますので、この調査によりまして、パート、アルバイトで勤務なさっておられる方の収入の平均値、年収ですが、百三十三万円というふうになっております。 それと、別の調査を用いて御説明したので御理解がいただきにくかったかもしれませんけれども、全国母子家庭調査という調査がございますが、それによりますと、離別の母子家庭でお子さん一人のケースです…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 済みません、正確に申し上げますと中央値です。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 母子家庭全体の年収の平均値は二百二十九万でございますが、先ほど申し上げました数字は、母一人子一人のケースについて、そしてその母子家庭になった事由が離婚であったというケース、そういう代表的なケースについて見たものでございまして、その場合に中央値が百八十万になっております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 今議論しておりますこの問題については、特段の理由はございませんで、利用している統計の制約から平均値でしかとれないというようなこともありますので、日本労働研究機構の調査結果は平均値でしかとりませんでしたけれども、本来であれば中央値を利用したいというところではございます。