岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 御指摘の条文は、この法律が制定されました昭和三十九年当時からのものでございます。ある意味では、その法律制定当時の我が国の状況、そのときの女性の働く機会のかなり限定された状況、そういうことを反映しているものではないかというふうに思います。 私も、今の仕事をするようになりまして初めて、この現在の十六条ですが、それを読んだときには、先生とは別の意味で非常に印象を強く持ちまして、当時の政策立案者は本当にこういうレベルのところま…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 先生のお気持ちは本当によく同感できるところがございます。法律の義務としては既に民法の中に直系親族の扶養義務というのがしっかりありますから、それで法律の義務は別れた夫の方にあるわけです。 問題は、実際に金銭を定期的にきちっと支払うということができない、その約束をしているのが三五％ぐらいで、実際に払っているのはさらに少なく二〇％というのが現状でございますので、これをまず、扶養義務を必ず履行していただく、そういう社会慣行とい…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 この問題は若干法制的なテクニカルな問題で恐縮ですけれども、既に別の法律で法律上の義務として規定してあるものを、また別の法律で別途二度書きするということは適当ではないという技術的な助言がございましたので、そういうことで養育費の支払いの義務とはいたしませんでしたけれども、必ず履行してもらうようにその努力を促す、そのためにさまざまな環境整備を国と地方自治体が取り組むというような法律の体系にしているところでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 それは、私の方の所管ではございませんで、法務省の方で御判断されることだと思いますが、この問題については、今御指摘のように、離婚届の様式にそういう欄を設けるべきではないかという御議論もあるというふうに承知しております。また一方では、そういうことになるとなかなか離婚の自由が制約されるので、そういう選択肢をとらない方がいいというふうに主張される方たちもおられまして、なかなか御意見が一つの方向でまとまっているというような問題で…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 今般のこの条文自体は実質的な改正はございませんが、今回の改正に先立ちまして、母子寡婦対策、総合的に、全般的にどうあるべきかということを議論し、その結果、対策の大綱という形でことしの三月、盛り込んでおります。 その大綱の一つの柱がやはり住宅の問題でございまして、公営住宅の入居に当たっての配慮ですとか、公営住宅が数として足りないということであれば、民間住宅を借り上げていただいて、それを公営住宅にして貸していただくとか、さら…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 御指摘のように、この児童扶養手当の場合は、支給要件が離婚ですとか事実婚の解消、あるいは未婚の母になる、こういったようなことが支給要件になるわけですけれども、これらの事情を、例えば偽装離婚するとか、事実婚であるのに独身であるというふうに偽るといったように、こういう事情を偽装するということがあり得るわけです、残念ではございますが。 そういうことで、私どもも地方自治体に対して、事務指導監査ということで、的確に支給事務がなされ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 母子寡婦福祉貸付金制度の中にございます奨学金は、今先生おっしゃいましたように、学力要件を課すということはいたしておりませんし、また、無利子で、そして返済の条件も大変緩やかなものでお貸しをいたしております。 この財源ですけれども、基本的には償還された財源が基本ですが、貸し付け需要がさらにあるということの場合には、追加財源を国と地方自治体で負担をしているということでございます。 利用実績は先ほどおっしゃった数字でございます…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 これまでは、修学資金貸し付けというのは母親に対してやっておりました。そういうことで、母子家庭のお母さんたちをいろいろな形でサポートする窓口が市役所だったり福祉事務所であるということで、そういったところに関係のパンフレットなどを置いていたわけですが、先ほど申し上げましたように、今般、この改正法案を通していただきますと、子供さん自身が借りられるということになりますので、お子さんが目につきやすい、例えば大学などに置いていただ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 母子家庭だけに着目をした母子世帯等実態調査という大規模な調査がございますが、これは五年に一回実施をいたしておりますので、直近の調査が平成十年、来年、次の調査を予定いたしております。 今回、制度改正を検討するということもございましたので、昨年、特別に日本労働研究機構というところに委託をいたしまして、実態把握のための調査をいたしました。また、全国の母子寡婦団体や各種のグループの皆様方からいろいろ実情を聞かせていただいたりと…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 直近の平成十三年の調査は、その前年あるいは数年前との比較ができるような調査ではございませんので、傾向を申し上げることが難しいんですけれども、十三年の調査結果によりますと、仕事を持っておられる母子家庭の母で、仕事からの収入が幾らであったかということについてでございますが、全体の平均では二百四十五万六千円、このうち、正社員、いわゆる正規職員の方は三百四十二万七千円、パート、アルバイトの方が百三十三万三千円というような状況に…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 数字が連続しませんのは、もちろん調査時点が違うということと調査対象が違うということがあるわけですけれども、平成十年の調査の二百二十九万円という、これは母子世帯全体の中央値でございます。先ほど申し上げました二百四十五万六千円という数値については、現に就労しておられる、仕事をしておられる有業者に限って、その方が仕事から得られる収入の平均値でございます。 今回、従来の設計とは違う設計で調査をいたしましたのは、従来の母子家庭の…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 今おっしゃいました二百二十九万円には、児童扶養手当等が含まれております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 手元にあります調査で、平成十年の調査結果をちょっと今見ましたけれども、収入の内訳が見当たりませんので、また後刻御報告させていただきたいと思います。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 講習会の項目はそれぞれの都道府県で選定をしていただいておりますが、最も多いコースはホームヘルパーの養成コースだというふうに聞いております。それ以外に、ソフト関係、パソコン関係ですね、コンピューター関係の科目も最近ふえているというふうに聞いております。 講習会については、今回、一つは、やはりしっかりした収入に結びつくような講習科目にすべきではないかということで、講習科目のあり方自体もそれぞれの地域で見直しをしていただきた…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 事前にちょっと具体的な御質問をいただけていなかったので手元に数字はないんですけれども、約一万人ぐらいの規模で今実施をいたしておりまして、それを二倍以上にふやすと。 大変大ざっぱな記憶で申しわけございません。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 資格は特に限定はございませんけれども、基本的には二年以上資格取得にかかるようなものということで、介護福祉士がその例に出ておりますけれども、保育士その他、二年、三年資格取得に年数がかかるもの、そしてその資格取得が具体的な就業に結びつく可能性が高いもの、そういうものを考えているところでございます。 どの程度の人数かということについては、今予算要求の途中でございますので、具体的な数字をお示しするのは難しいというふうに思います…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 確かに、二年、三年、大変長期にわたる教育訓練を受ける場合は、その間の生活の手当てをどうするのか。仕事をしながら教育訓練を受けられるケースはいいですけれども、それが両立しないような教育訓練を受けなければ資格が取得できないという場合には、その生活費の手当ては大変困難を伴うものであるというのはおっしゃるとおりだと思います。 一般的には、母子寡婦福祉貸付金の中にそういった教育訓練を受ける期間の生活費の貸付金がございまして、この…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 就職のあっせんは、基本的にはハローワークにしっかりやっていただくということが重要だというふうに思いますが、特に母子家庭のお母さんについては、通常のハローワークのサービスだけでは必ずしも十分でないということで、今おっしゃいましたように、都道府県、市町村そして母子福祉団体、これらの間で連携をとりながら対策を強化したいというふうに思っております。 特徴的なのは、今回の改正法の中にも盛り込んでございますが、都道府県が中心になり…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 この常用雇用転換奨励金、母子家庭については、今回、この改正法に基づきまして予算的な手当てがつけば、初めて実施されるものでございますが、きょう、別の御質問にお答えする中でも申し上げましたけれども、やはり母子家庭の収入が低いというのは、パートで働かれるケースが多いということからきているというふうに思います。パートで働かれる方の平均収入は約百三十万です。正社員になれば、女性の正社員の平均収入は三百五、六十万でございますので、…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岩田政府参考人 二つのことを申し上げたいと思うのですけれども、五年後の減額の規定がスタートするのは、改正法律が施行して五年後に初めて該当者が出るということでございますので、私どもも、五年間で、きょういろいろ議論していただいておりますさまざまな就労自立支援策、子育てとの両立支援策、別れた夫からの養育費の確保策、それらを総合的に、関係機関の力もかりて進めたいというふうに思っておりますので、ぜひその間に多くの方が自立をしていただけるように、…