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文部省初等中等教育局財務課長参議院衆議院
総発言数
277
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局財務課長
直近の発言日
1969/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会82 件・82%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

277 20 を表示
文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 先ほどの御説明で、なおことばが足らなかったかと思いますが、定数は県全体の運用でございます。それで法律で定めておりますところの学級段階別の積算基礎も、一応積算基礎としてこれを明示しておるにとどまっておるわけでございますけれども、実際の状況を申し上げますと、法律にその積算の根拠が書いてあります関係上、これが事実上の指標になっておる。この指標よりはなはだしくかけ離れておる実態はございません。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 はなはだしくということばが少しきつく響いたかもしれませんけれども、大体はこの算定基礎のとおり行なわれておる。かりに離れておりましても、それは端数の程度の問題だと考えております。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 お答えいたします。 まず小学校のほうで申し上げますと、吏員相当の者が四十二年度の、以下数字はみな同じ四十二年度の調査でございまするが、小学校が吏員相当が六千四十人、それから準吏員が千四百九十九人。それから次に中学校を申し上げます。吏員相当が五千百七十三人。準吏員が千百七十一人というぐあいに統計で出ております。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 この定数標準法上の事務職員は、ただいま御質疑の中にございましたところの吏員相当の者と、準吏員の者と、両方の者を定数のワクとしては含めて考えているわけでございます。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 そのとおりでございます。ただ、準吏員を採用するにつきましては、任用上人を得がたいとかいうような問題はいろいろあろうかと思います。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 幼稚園につきましては、幼稚園の設置基準というのがございまするが、それで、「幼稚園には、各学級ごとに少なくとも専任の教諭一人を置かなければならない。」となっておりまして、その幼稚園の規定をこの特殊小学校の幼稚部につきましても準用いたします。ただし、この幼稚部につきましては、義務教育ではございませんので、義務教育の定数標準法の規定の中には入っていないわけでございますが、財政措置としては、地方交付税の単位費用の算定の基礎において…

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 学級数についてのお尋ねでございまするが、この改正案によりますところの教員増を、六百人の教員がふえるというふうに算定いたしております。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 六百人の学級数の算定基礎を持っておるのですが、ただいまちょっと手元で資料が行き違っておりますので、後ほど申し上げます。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 先ほど申し上げました六百人という数字は、これは学級編制の基準を十人から八人に下げる、それから重複障害の学級については五人に下げるということに基づくところの増加学級を基礎としましたところの増加人員であります。そのほかに、ただいまのお尋ねでは、この学級規模段階別の増加数が幾らになるかというようなお尋ねかと思いますが、学級編制別の改善は、これは従来から、現行も同様でございまするが、小、中学校の場合の学級編制の算定率をそのまま特殊…

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 寮母の数の算定基礎に児童、生徒数を置いておりますが、この六とか五とか四とかいう数字は、教育論的に何人負担したらよろしいかというような精密な根拠はないのでありますが、できれば寮母一人当たりの手をかける児童、生徒数は少ないほうがいいということは一般的にいえると思いますが、要するに漸進的に従来よりもさらに改善していこう。特に肢体不自由児等の学校におきましては、よけいに手がかかるであろうというようなこと等を考慮いたしまして、分母と…

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 私から御説明申し上げます。このことにつきましては、一昨年高校定数標準法の御審議を願いました際にも御同様な質問がございました。そのとき御答弁申し上げたのでございまするが、高校定数標準法には、別科、専攻科についての算定の定めはしてございません。してございませんが、これも交付税の算定基礎におきまして、高校定数標準法の算定の方式と同じ方式をもちまして算定するようになっておる。したがって、いまいろいろ学科の名前をあげられましたけれど…

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 いま横手課長から、自治省のほうから御説明があったとおりでございまして、算定の基礎にとりましたところの数字の時期が違うということであろうかと思います。私どものほうといたしましては指定統計を基礎に置いております。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 先ほどの説明とも関連いたしまするが、私どもが明年度予算におきまして、義務教育費国庫負担金の給与費等において計上をお願いいたしておりますのは三千七百八十一億五千二百万円でありまして、前年度と比較いたしまして四百九十二億七千万円の増となっております。これは先ほど御説明いたしましたとおり、前年度を基礎に置きまして、教職員の増を以下のように見込んでおります。今回の定数法改正措置による増、これは九八・五%のかさ上げ措置を含んでおりま…

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 標準団体の実態は、大体そのようになっておるということであると思います。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 四十三年度の単位費用の積算の基礎になりましたものによりますれば、人口百七十万を標準にしております。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 愛媛県だとか、長崎県、それから栃木県あたりは、大体そのような段階の団体じゃないかと思います。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 公費的使途分の中に、小中学校関係で出されておりますところの私費関係の分でございますが、四十二年度の例で申し上げますると百八十一億円あることになっております。

文部省初等中等教育局財務課長1969/04/02

61衆議院 文教委員会 第9号

○岩田説明員 ただいいま資料の持ち合わせがございません。

文部省初等中等教育局財務課長1969/03/19

61衆議院 文教委員会 第7号

○岩田説明員 実習助手についてのお尋ねでございますが、義務教育諸学校、つまり小中学校につきましては、学校教育法の規定により実習助手を学校に設置する旨の根拠の定めがございません。 〔高見委員長代理退席、委員長着席〕 しかしながら、高等学校についてはございますので、高等学校の定数標準法におきましては実習助手の定数算定の根拠を置いているわけでございます。

文部省初等中等教育局財務課長1969/03/19

61衆議院 文教委員会 第7号

○岩田説明員 義務教育費負担法を受けて小中学校職員給与負担法の規定がなされているというお尋ねでございますが、私どもの理解では逆でございまして、市町村立学校給与負担法が先にございまして、それを受けて義務教育費国庫負担法ができておるということになっておるわけでございます。その場合に、市町村立学校職員給与負担法の中に実習助手の定めがございませんのは、先ほど御説明申し上げましたように、学校の職員の体制の根拠を定めましたところの学校教育法の規定に…