岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○岩渕友君 ありがとうございました。以上です。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 先日の連合審査のあの議論を聞いて、改めて法制定の趣旨、目的に立ち返ることが重要だと考えています。 初めに、法制定時の趣旨説明、法の目的について確認をいたします。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 先日の連合審査会で大臣が、国民の健康をしっかり守る、あるいは生物の生態系に影響を与えない、そのことを前提にしながら、一方で化学産業の振興をどう図っていくのか、これがまさに今回の化審法改正の一番大きな根源的な考え方だと思っているというふうに述べています。しかし、先ほど確認をしたように、化審法は明確な規制法になっています。 そこで、大臣にお聞きをいたします。 今回の法改正は、法の趣旨、目的に沿ったものになっていると言えますか。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 もちろん産業の振興は必要なことなんですけれども、環境が汚染をされて人の健康や生態系に影響を与えるということになれば、法の趣旨にも目的にも反することになります。 本法案では、新規化学物質の製造、輸入に当たって審査の全部又は一部が免除される場合の上限規制について、環境排出量ベースに変更をするんだと、そして数量調整を減らすことが最大の目的になっています。この上限を総量から環境排出量に変えるという要望はどこから出されたものでしょうか…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 産業界や経団連からの要望がそのまま取り入れられている形になっているということです。 この総量から環境排出量に変えることによって数量調整はどの程度減ると見込んでいるでしょうか。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 排出係数が〇・〇四以下であれば、二十五社が同一の新規化学物質の申請をしても数量調整は生じないという答弁がありました。 けれども、この場合、最大の製造・輸入量は量換算でいうと二十五トンにもなります。化学物質は少量多品種に移行しているんだ、そんなに大量には製造、輸入することはないといっても、例えば、今も説明ありましたけれども、液晶の排出係数を今のまま〇・〇〇一二とすれば、理論上は約八百トンの製造、輸入が可能になるということです。…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 資料の①を御覧ください。事前審査を免除された新規化学物質というのはどんどん増え続けているわけです。この種類、そして総量はどのぐらいになるでしょうか。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 大きな量の化学物質があると。そして、種類については正確な量は分からないということだったんですけれども、この化学物質について実態が分からないということはやっぱり問題だというふうに思うんです。 これだけ膨大な種類の化学物質が審査を免除されて、製造、輸入が続けられていると。複合的な影響は評価をされているんでしょうか。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 今答弁にあったように、複合影響についてはきちんとした知見がない、確立をされていないということは、人の健康であるとか生態系への影響が出るリスクがあるんだということです。 この排出係数について、化審法の見直し合同会合の中では、廃棄段階まで考慮して排出係数が出されているのか疑問の余地があるという懸念が出されています。こうした懸念に対してどういうふうに対応をするんでしょうか。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 この廃棄についても知見が乏しいという今状況だということです。これ、適正に廃棄が行われない場合や、例えば東日本大震災でＰＣＢ廃棄物が津波で流出をするなど、災害で一般環境に出てしまうといったことがこれまでもありました。こうしたことがあれば、環境排出量というのは桁違いに増えることになっていきます。 この化審法見直し合同会合では、用途の変更があった場合、排出係数が大きくなる場合、正確に把握できなければ制度の合理化の前提が崩れかねない…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 検討する、求めると言うんだけれども、これ、義務じゃないわけですよね。廃棄段階まで含めた排出係数も決まっていない、複合影響についても知見がないと、これでは科学的合理性があるというふうにはとても言えません。そもそも、消費者に化学物質の情報が正確に伝わるようになっていません。先ほども出されていましたけれども、例えば同じ化学物質でも名称が複数ある化学物質もあります。 そこで、大臣にお聞きをいたします。 消費者にも事業者にもよく分かる…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 ここで、身近にある危険な化学物質の問題について、大臣にお聞きをいたします。 資料の②と③を御覧ください。化審法で規制をされている化学物質の多くが使用域の海底の泥の中にいまだに蓄積をされています。その中には化審法制定と直結をするＰＣＢも含まれています。ＰＣＢが海水内に漂うマイクロプラスチックに付着をして、それを魚や鳥がのみ込んでいるということが問題になっています。 東京農工大学の高田秀重教授に話を伺いました。資料④を御覧くださ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 ポリエチレンは残留性汚染物質を吸着しやすいプラスチックということで、基本的には水より軽いので浮いている状態なんですけれども、沈むこともあって、ヨーヨーのように浮いたり沈んだりを繰り返しています。そのために、沈んだときに海底に沈んでいるＰＣＢが付着をして、そのマイクロプラスチックを魚がのみ込むと。 このマイクロプラスチックの大きな原因はレジ袋です。ポリエチレンというプラスチックを使って作られて、薄いフィルム状にレジ袋はなってい…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 資料の⑥を御覧ください。世界的には、レジ袋について有料化をする、無料配布の禁止を決める国や州などもあります。例えば、二〇一四年の八月にはアメリカのカリフォルニア州でレジ袋禁止の法案が成立をすると。同じく二〇一四年の十一月、ＥＵが加盟国へレジ袋の削減案策定を義務付けて、二〇二五年までにレジ袋の消費を一人年四十枚まで削減するというのがＥＵの目標で、日本では年間三百億枚以上、一人に年換算すると三百枚のレジ袋が使われている、こういう…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 先ほど言ったように、既に過去の汚染物質になっているはずの化学物質が現代によみがえってくるようなことが起こり得るんだと、だからこそ入口でしっかり審査する、規制する必要があるんだということなんですよね。 化審法制定時の提案説明では、事前審査制度を世界に先駆けて採用することにした背景について、問題の発生後、諸般の措置を講ずるとしても後手後手になることは否めない、化学物質による環境汚染を未然に防止することができないという深い反省があ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 そもそも化審法は、カネミ油症事件を契機に制定され、国民の健康の保護と生活環境の保全のために、化学物質の製造、輸入、使用について必要な規制を行い、環境の汚染を防止することを目的としています。 国による事前審査制度は未然防止策として法律の要を成すものであるにもかかわらず、化学業界の要望で、特例として事前審査の全部…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに八万人もの皆さんが避難生活を強いられています。政府は今年の三月末までに、帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示解除と一体に、避難区域外避難者の住宅無償提供を三月末で打ち切ろうとしています。 そんな中で、三月十七日、前橋地方裁判所は、東京電力福島第一原発事故で国と東京電力の過失責任を認める判決を言い渡しました。賠償をめぐっては、避難区域外から避難をした人た…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 福島県はというふうに言ったんですけれども、国だって一人一人の状況をきちんと把握していないということじゃないでしょうか。しかも、会うことができなかった世帯が百十六世帯もあると。二百五十人くらいの方がいらっしゃるんじゃないかということだったので、この住まいが決まらないという方はもっと増えるということです。 なぜ住まいを決めることができないのか。週三回透析を受けている、引っ越すことになれば病院が遠くなって大変という方、子供がいじめ…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 追い出すようなことはないと、そして、個別の事情があるので、福島県と一緒になって、国も責任持って対応するということです。 避難をする方々を受け入れている全国の議会で、住宅の無償提供の継続を求める意見書が次々と採択をされています。採択をされた意見書の数は今一体幾つになっているでしょうか。
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 百件程度というお答えありましたけれども、それだけ多くの自治体の議会がこの無償提供の継続を国の責任で行うべきだということを言っています。神奈川県相模原市議会の意見書の中では、最も基本的な生活の基盤を支える住宅支援の打切りは多くの避難者に直ちに経済的な困窮を招くばかりでなく、とりわけ自助努力で避難生活を続けている母子避難者にとっては、子供たちの未来をも断ち切ることになりかねない、こういうふうに述べています。 あと少しで卒業という…