岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○岩渕友君 はい。 第二の廃炉は復興の前提なんですよ。これ、国が責任持ってやるべきだということを最後に強く求めて、質問を終わります。
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 原子力損害賠償・廃炉支援機構法の一部を改正する法律案は、昨年十二月に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針、東電改革提言を受けて提案をされました。基本指針は、福島の復興再生を一層加速していくために必要な対策の追加、拡充を行うとし、東電改革提言では、福島という原点に立ち返り、国と東京電力は何をなすべきかについて議論を取りまとめたもの、この東電改革が福島復興の礎にもつながるものと…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 今大臣から、東電改革提言に示されている背景についても答えていただきました。 衆議院での本法案の参考人質疑の中で、東京電力の廣瀬社長が東京電力が破綻処理を免れているというふうに述べているんですけれども、普通の会社であればとっくに潰れている状況になっています。要するに、東京電力が大変だから国民の皆さんに負担をしてもらうんだということですよね。 今述べられた新たな環境整備とは別に、基本指針では、帰還困難区域の復興に取り組むというこ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 今説明あったとおり、廃炉に係る費用は、従来の二兆円から追加費用が六兆円で、今回見込まれている額が八兆円となっています。大臣は、先ほどから繰り返し上振れしないんだということを言っているわけなんですけれども、改めて確認をします。この燃料デブリの取り出し後に掛かる費用はこの八兆円の中に含まれているでしょうか。
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 これまで繰り返し指摘をされてきていますし、先ほど大臣も少し触れていたんですけれども、送配電事業の合理化で捻出をした費用は本来なら託送料の値下げに充てて、東京電力の利用者に還元するべきものであります。そして、賠償の費用について託送料金として国民全体から回収するというのは、いろいろ説明聞いていますけれども、幾ら説明聞いても納得できないんですよね。 特に、原発の電気は使いたくないということで新電力を選択した消費者や団体からの抗議の…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 賠償過去分という新しいコストが発生したということになれば、法律でその定義、拠出義務者、拠出させる期間を明定しなければなりません。過去分を口実とした徴収はこれまで二回ありました。二〇〇〇年のいわゆる最終処分法、二〇〇五年のいわゆる再処理等積立金法ではそうしてきています。この公共料金にコストを転嫁するんだということであれば、範囲を法定化するのは当然です。 そこでお聞きをするんですけれども、この賠償の過去分の範囲がどうなっているで…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 いろいろ言われたんですけれども、法律に書かれていないわけなんですよね。 じゃ、次に、拠出義務者はどうなっているのかと。賠償過去分は託送料を通じて回収するということでこれまで説明あったわけですけれども、拠出義務者は誰なのかということがどこに書かれているでしょうか。
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 四月十二日の衆議院の委員会のやり取りの中で、我が党の真島議員が、この最終処分法では過去分の拠出義務者に新電力は含まれているのかというふうに聞いたらば、法律で決められていないと、新電力は含まれていないんだというような答弁があったんですよね。だから、ちゃんと法律に基づいてやられているということなんですよ。 続けて聞きますけど、この回収期間についてはどうなっているでしょうか。先ほど紹介した最終処分法の中では、十五年掛けて回収するん…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 今の答弁では納得できないわけなんですよね。私、法律のどこに書かれていますかというふうに聞いたけれども、今の話でいけば指針の中ですということでね。 この今回提案されている法律案は私も見ましたけど、この中では、条文の改正されることになっていないわけなんですよね。条文が改正されないのに賠償過去分の根拠になるというのは、これはおかしい話だと思うんです。結局は何の根拠もないということになります。法的な根拠もなく四十年間電気代に転嫁する…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○岩渕友君 法的な根拠もない、こんなことで消費者も福島県民も納得できません。 こんな東電救済、国民へのツケ回しのやり方は許されないということを指摘をして、質問を終わります。
第193回 参議院 本会議 第18号
○岩渕友君 日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問します。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに福島県内外で七万人を超える方々が避難生活を強いられています。 私は福島県の出身です。六年前の三月十一日、電気も水道も止まり、余震と寒さの中、眠れないまま夜を過ごしました。翌日、福島市の避難所で、必要なものはないか、困っていることはないかと歩いているときに飛び込んできたのが、…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず初めに、小林参考人にお聞きをいたします。 日本が大学の学費が世界の中でも高い国でありながら給付型奨学金がなかったということで、奨学金が学生ローンになって、平均でも三百万円、大学院に進学をすれば多い方で一千万円もの借金が卒業時には重い負担になってくると。都内の大学に通うある学生さんが毎月九万五千円の有利子の奨学金を借りていて、総額で四百五十六万…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○岩渕友君 ありがとうございます。 もう一問、小林参考人にお聞きしたいんですけれども、私は福島県の出身で、今避難指示が出されている区域の外から避難をしている皆さん、いわゆる自主避難と言われている皆さんの命綱になっている住宅の無償提供が三月末で打ち切られるということがあって、このいわゆる自主避難と言われている皆さんが、母子避難の方が多いということがあったり、家族で避難をしていても、仕事を辞めたことによって、仕事を見付けるまでの間、借金をし…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、日比野参考人にお聞きをするんですけれども、芸術文化が果たす役割、人々の感性とか創造性を育んだりとか多様な価値観をつくるという非常に重要な役割があって、私たちに生きる力であったりとか、本当に心が豊かに暮らしていくという上で欠かすことができない役割を持っているというふうに思うんですけれども、二〇一二年の九月の国会の中で初めて、文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えるという請願が採択をされたというこ…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○岩渕友君 ありがとうございました。 野村参考人に次にお伺いしたいんですけれども、スポーツ振興法が五十年ぶりに全面的に改正をされて、スポーツ基本法が制定されてから六年がたつかなというふうに思うんですけれども、このスポーツ基本法が、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるというふうにうたっています。けれども、一方で、障害者スポーツの置かれている状況は厳しいものがあると、先ほどからお話伺っていますけれども、考えるん…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○岩渕友君 ありがとうございました。以上です。
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 この間、大都市に一極集中するという経済政策の下で、中小企業や農林水産業の経営が壊されて、地方の衰退が深刻化をして、大都市と地方の格差が拡大をする、地域経済の疲弊が深刻となって、日本社会と経済にとって大きな問題になっています。 地域経済を元気にしていくためには、地域社会を維持する経済主体である住民お一人お一人の生活が維持をされる、向上をされること、中小…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、飯泉参考人にお聞きをしたいんですけれども、今の再生可能エネルギーのことと関わってなんですが、徳島県が中四国の中で初めて地球温暖化対策推進条例というものを制定をして、東日本大震災と福島の原発事故を契機にして、化石燃料中心から環境負荷が少ない自然エネルギーを活用しようということで推進戦略を策定されているというふうに知りました。 自然エネルギーの宝庫である徳島県、先ほど御当地の宝を大事にするということ…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○岩渕友君 ありがとうございます。 今もいろいろお話ありましたけれども、中小・小規模事業者のことについてもお聞きしたいんですけれども、この中小・小規模事業者が経済の根幹であると。それだけではなくて、災害で例えば力を大きく発揮をするだとか、お祭りだとか地域の文化の担い手としても重要な役割を果たしているわけなんですけれども、地域循環型の、経済の循環の核である中小企業の支援を強化するということは地域活性化にとっても非常に重要であるというふうに…
第193回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○岩渕友君 ありがとうございました。 それでは、田村参考人にお聞きをいたします。 田村参考人の書かれた本の中で、公共事業に依存するのでは地域経済が駄目になるのではないか、それは地域の魅力を損なっていることも多くあるんだと、環境であるとか国土の保全に力を注ぐことの方がはるかに地域の魅力を増すことにつながっていくのではないかというようなことが書かれていたんですけれども、生活密着型の公共事業への転換が必要ではないのかなというふうに考えるんです…