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日本共産党参議院
総発言数
2,202
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会60 件・60%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 行政監視委員会12 件・12%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,202 20 を表示
日本共産党2017/03/21

193参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○岩渕友君 こうした子供たちの未来を断ち切るような事態がないように、国が責任持って対応するということが求められているということです。区域外避難の方々を受け入れている自治体では、県職員公舎を二年間無償で提供するなど独自支援が広がっています。支援の必要性が切迫している、だからにほかならないと思います。 兵庫県の宝塚市の市長は、自治体の支援には限界があり、国が一律の支援を打ち出すべきだと話しています。この声を大臣は無視するんでしょうか。

日本共産党2017/03/21

193参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○岩渕友君 静岡県牧之原市議会の意見書には、政府の原子力災害対策本部は、復興の加速化を基に、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援を平成二十九年三月で打ち切り、精神的賠償を平成三十年三月に打ち切るという、原発事故被災者に打撃を与える方針を示したとあります。国がどんなに福島県が決めたことだと言っても、自治体は国の責任だというふうに見ているし、国の責任だということです。 この国の責任で住宅の無償提供を継続する必要があるんじゃないでし…

日本共産党2017/03/21

193参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○岩渕友君 今大臣が言ったように、事情があると、そして丁寧に対応をしていく、そういう考えに立つのであれば、もう全国の議会も認めている、そして自治体もそうだと言っている、やっぱり国の責任で住宅の無償提供を継続する必要があるという現実が今ここにあるんだというふうに思うんです。 改めて大臣に聞きたいのは、これ、今避難をしている皆さんの実態を見ても、先ほど紹介したような実態があるわけですから、やっぱり国の責任でこの住宅の無償提供を継続する必要が…

日本共産党2017/03/21

193参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○岩渕友君 国が対応するんだというふうに言いながら、事情がある、丁寧に対応するんだと言いながら、最後はやっぱりこれ福島県がやることだ、そういうふうに必ず大臣言うんですよね。 三月十二日のNHKの「日曜討論」で今村大臣は、区域外避難者にふるさとを捨てるのは簡単だというふうに言い放ちました。この言葉を聞いた方から、ふるさとを捨てられないから六年間も苦しんでいるのにと涙ながらの訴えがありました。こうした気持ちを大臣は分かっていないということじ…

日本共産党2017/03/21

193参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○岩渕友君 今の発言が、事情を考慮するとか丁寧な対応をすると言っているやっぱり大臣のその姿勢が問われているということなんですよ。六年間苦しんでいるというふうに言っているわけですよね。改めてそういう本当に被災者に寄り添った国の対応を求めて、質問を終わります。

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災と福島原発事故からあさってで丸六年になります。しかし、原発事故によって、福島県内外に約八万人もの皆さんが避難生活を強いられています。 大臣は所信で、福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最重要課題と述べています。原発事故の被害者が生活となりわいを再建させるまで、国が責任を持って取り組むことが福島の復興の大前提です。今日は、原発事故によって被害を受けた商工業者の事…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 大事なことなので改めて大臣に確認をしたいと思うんですけれども、原発事故は中小・小規模事業者にとって大きな打撃となっています。これは今大臣も述べられたとおりだと思います。中小・小規模事業者は、地域に根差して、地域の構成員として例えばお祭りの担い手であったり災害時の対応を行うなど、地域経済のみならず地域社会にとっても重要な役割を担っているんだというふうに考えます。 そういう役割を踏まえて、中小・小規模事業者の生活となりわいの再建…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 原発事故が商工業者に与えている影響というのは、事故から六年たとうとする今でも深刻だということ、そして地域に根差す事業者のなりわいを再建するということは、地域経済、地域社会、福島県の経済全体にとって重要だと。 今大臣も、事業者の生活、なりわいというものが再建しなければ本来の意味での復興はないというふうにおっしゃられましたけれども、認識は一致しているのかなというふうに思います。 初めに、期限が迫っている問題があるので、お聞きをい…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 延長するべくパブリックコメントを今募集しているということでした。 今お話にあったように、一年ごとの延長ということになっているんですけれども、被災地の復興には時間が掛かるという現状を考えても、一定幅を持った延長期間にしていく、被災した中小企業を支えるという姿勢を示すということが必要なのではないかということを強く求めておきたいと思います。 さて、私は先日、福島県の商工会連合会に伺って話をお聞きしてきました。 県商工会連合会は、原…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 今、顧客の減少という話があったんですけれども、事業を再開できない理由で最も多いのは商圏の喪失で、八四・八%に上っています。営業利益が減少した最大の理由も、なじみの客が減ったから、まさにそのとおりで、これも約八割に上っています。避難先で事業を再開をしていても、その多くは避難元での事業再開を断念しています。商圏が喪失した中でどうやって事業を再建していくのか、そしてその後も継続をしていくのか、事業者の皆さんの努力と苦労は計り知れな…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 商工会には、会員さんから、官民合同チームで取り組んでいる補助金の申請など、こうしたものの問合せも多く来ているというふうに伺っています。だけれども、実際には今いる職員の皆さんだけで対応するというのは非常に困難な状況です。この時期は確定申告が行われていて商工会が忙しいということで、官民合同チームから商工会に人を配置しているんだというふうに聞きました。官民合同チームは、商工会から要請があればそのたびに要請に応えているんだというふう…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 事業の再開、そしてその後の継続、一つ一つの事業者に寄り添った取組が必要だということは、商工会も、そして官民合同チームも一致できる中身なんだと思うんですね。だからこそ、商工会も官民合同チームの取組に協力をしているということです。その思いに応えて、あらゆる面でやっぱり連携を強化することが必要だということを強く求めておきます。 そして、資料の三を御覧ください。商工会連合会は、昨年五月にもアンケート調査を行っています。このアンケート…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 官民合同チームの対象はあくまでも避難区域内だということで、避難区域内では官民合同チームが一件一件事業者を訪問して、それかなり丁寧な訪問しているということなんだと思うんですよね。そういう丁寧な対応というのが、今大臣が言ったように避難区域外もこれだけの被害が続いているということを考えれば、それぐらい丁寧な対応が必要ではないかということなんですけれども、そこら辺、どうですか。

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 昨年、今年一月からの農林業の営業損害賠償素案が示されたときに、先ほどもありましたように、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会というところから素案に反対をする緊急要望というものを受けました。第一原発から八十キロ以上は離れている会津地方で風評の影響は根強く、農業を始めとする各分野への影響をいまだに受けているというふうにありました。商工業の営業損害賠償についても、実際に被害が生じている間は賠償を打ち切ること…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 今度は東京電力に聞きます。 この商工会連合会では、請求をしていない千件以上の事業者に請求の意思があるかどうかを確認しようということで今一生懸命取り組んでいて、今の時点でやっと二百五十件の事業者に確認をして、約五十件が請求をしたいと言っています。五月の総会までには確認をし終えたいということなんですけれども、それには人手が必要です。本来だったら東京電力がやって当たり前のことです。 実態を把握して、商工会に人を配置して、例えば確認…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 六割もの方が未請求だと言っているんですよね。 これ、本当に最後の一人までということであれば、一般的なことでは駄目だということですよね。本当に請求できるはずの方が東京電力の対応が悪くて請求できないと、そんなこと絶対にあってはならないことです。 昨年の臨時国会で大臣は私の質問に対して、東京電力は、事業者への説明などに当たって、福島県内に商工会や商工会議所含めて五十二か所の相談窓口を設けているというふうに答えています。だけれども、…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 避難区域外の商工業者の賠償実態と東京電力の対応はどうなっているか見ていきます。 避難区域外の商工業の営業損害賠償についてどう決めているのか、説明をしてください。

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 では、実際はどうなっているでしょうか。 福島市で中古車販売業を営む事業者は、ネットオークションに出した車が福島ナンバーだからと、同じ車種、同じ年式のほかの車と比べて二割から三割安く買いたたかれています。東京電力に損害賠償を請求すると、一倍しか払わないと回答がありました。福島民主商工会では、損害賠償を請求した会員のうち、二倍の賠償が支払われたのは一割のみで、圧倒的な会員は一倍に値切られるか支払われないという状況です。福島県商工…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 請求している方が理由も分からない状況だというふうに言っているんですよね。これでどうして丁寧な説明とか支払われているというふうに言えるのかということです。 昨年の臨時国会の中では、商工業の営業損害賠償で一括賠償に応じた人たちから、賠償のことで東京電力に相談をすると、それについては答えられないと言われて、窓口すらなくなっているという実態について示しました。ところが、その後も同じような訴えが寄せられています。先ほど紹介をした福島市…

日本共産党2017/03/09

193参議院 経済産業委員会 第3号

○岩渕友君 さらに、相馬市のある事業者は、東京電力からの電話で被害が認められないので賠償はできないと言われたので、電話一本で払わないとはどういうことだ、理由を文書で出してほしいと言うと、三日後に一倍は払うと連絡があったそうです。実にいいかげんだと怒っています。電話一本で賠償が変わる、これで公平に賠償がされていると言えるのかと不信感を抱いています。 大臣は、東京電力が被害者に対して真摯に耳を傾けて丁寧に実情を確認し、適切かつ公平な対応をす…