岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号
○岩渕友君 ありがとうございます。規制緩和が進むということは、やっぱり消費者の皆さんの不安に応えられないということかなというふうに思います。 次に、ＩＳＤＳ条項によって、例えば遺伝子組換え作物で世界の食料支配を狙う多国籍企業が、遺伝子組換え食品の表示義務化によって不利益を被っていると日本政府が提訴をされて表示義務がなくなる、食品添加物の指定に当たっても、安全性審査に時間が掛かり過ぎるということで提訴をされるといったことが考えられます。 …
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、予防原則について、先ほども議論になっていましたけれども、お聞きをします。 私は、先ほどもお話をしたように、福島の原発事故を経験して予防原則が大切だということを実感をしています。食の安全を守るためにも予防原則が重要になってきます。 予防原則そのものは、欧米を中心に取り入れられてきている概念で、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号
○岩渕友君 申し訳ありませんでした。 今日の話聞いて、ＴＰＰは廃案にするということで改めて強く感じたということを申し上げて、質問終わりとします。 ありがとうございました。
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 割賦販売法の一部を改正する法律案について、賛成の立場で質問をいたします。 法案の質問に入る前に、大臣にお聞きをいたします。 十一月二十二日に福島県沖を震源とする地震が発生をし、震度五弱、津波警報も出され、原発は大丈夫かという不安が、福島県民の皆さんはもちろん、全国に広がりました。そして、東京電力福島第二原発の使用済核燃料の貯蔵プールの冷却が一時間半にわたって停止をし、福島第一原発事故を思い起こさせる…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 東京電力への指導をしっかり行うことが必要だということを重ねて指摘をしておきたいと思います。 それでは、法案についてお聞きします。 私は、福島県の消費生活センターで相談員をしていた経験があります。架空請求、悪質商法、多重債務などに苦しむ方たちと関わって、消費者トラブルの未然防止のため、消費者保護、被害者救済と被害拡大防止のための関係法の強化、法整備は後追いではならないという思いを強く持っています。 消費者庁に確認をします。 消…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 消費者庁自身が、消費者行政が縦割りで法の隙間で被害を生んだ反省から設立をされています。 今答弁にもありましたように、各省庁に横串を刺す司令塔として役割を発揮してほしいと思います。 次に、消費者保護のために経済産業省が果たすべき役割について、大臣の認識をお聞きします。
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 消費者保護は国民経済の発展にとって大変重要です。クレジットカード決済の信用供与額だけを見ても、二〇〇五年の二十六・三兆円から二〇一五年には四十九・八兆円になり、信用供与額が民間最終消費支出に占める割合も二〇〇五年の九％から二〇一五年の一七％と拡大を続け、国民経済にとって大きな位置を占めています。 そこで、割賦販売法の対象にはなっていませんが、クレジットカード会社のポイント付与を売りにした勧誘トラブルについてお聞きいたします。…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 ガイドラインという話がありましたけれども、ガイドラインはあくまでガイドラインにすぎなくて、法的拘束力はありません。 ポイントがたまると言われてカードを作った、クレジットカードを持つつもりはないと言ったのにクレジットカードも送られてきたであるとか、クレジットカードのゴールド会員になれば年会費を上回るポイントが得られると説明されて入会したが、後から年会費の方が高くなる場合もあると言われた、納得いかないといったトラブルなど、事例も…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 ある大手小売店のクレジットカードはＩＣ化しておらず、カードの有効期限が二〇二一年となっているものもあります。また、大手外資系のカード会社からカードがＩＣ対応になったとお知らせがあったけれど、切り替える場合はカード番号が変更になる、番号を変更するのが嫌なら更新のタイミングまで待つしかないと言われたという方もいます。 これでは二〇二〇年までに一〇〇％の達成などできません。進捗が遅いカード会社があれば個別に強力に指導すると大臣も答…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 被害に遭った人が救済される人と救済されない人に分けられてしまうことは問題です。翌月一括払いでは、クレジットカード会社に対する抗弁の接続も認められていません。ＰＩＯ―ＮＥＴによれば、相談の内容が不当請求、詐欺、約束不履行、虚偽説明、商品未着、無断契約のいずれかであるものの件数は、包括信用購入あっせんでほぼ横ばいで推移しているのに対し、翌月一括払いでは急速に増加をし、二〇一三年度は約九千件に上っています。 宮城県の消費生活センタ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 クレジットカード会社が自主的対応により一時的には支払請求を止めることがあっても、一定期間内に解決に至らないと請求が再開をされます。法規制がないことを理由に支払を止めないクレジットカード会社も存在をしています。抗弁の接続規定を導入する必要があります。 消費者相談の現場からは、消費者が分割払を選択しても、加盟店が一括払いを複数回行う契約形態を取り、割賦販売法の規制を逃れる問題も指摘をされております。翌月一括払いの場合でも、途中で…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 加盟店調査によって得られた情報を経済産業省、業界団体で共有をして今後の対応に生かすべきです。法改正を含めて、更なる対応を求めます。 次に、消費者相談の体制強化についてお聞きをします。 宮城県の消費生活センターからは、二〇〇九年に県全体で相談員を三名増やしたけれど、更に増やさないと対応し切れない状況だ、こういう話をお聞きいたしました。仙台市の消費生活センターからいただいた資料を見ると、この五年間、相談員の人数は同じだけれども、…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 どこにいても質の高い相談を受けられるようにすると答弁ありましたけれども、どこに住んでいても同じように消費者として守られる体制を整えることが国の責任です。 最後に、当委員会で大臣が答弁をされたことについて、その後事態が動いているのでお聞きします。 福島原発事故による農林業の損害賠償問題について、来年一月以降の賠償については、九月に東京電力から来年一月以降の農林業の損害賠償案が示されました。しかし、関係者から反対の声が次々上がり…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○岩渕友君 期限を区切らず、今までどおりの賠償を続けてほしいというのが現場の声です。損害が続く限り賠償を継続することを指摘して、質問を終わります。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から五年八か月がたちました。原発事故によって避難区域外から県内外へ避難をしている方たちへの住宅無償提供が来年三月末で打ち切られることに対して、生活費増に苦しんでいる、住宅の提供が唯一の支援になっており、これがなくなることは死活問題、一方的に福島県へ戻らせるための無償の打切りはやめてほしい、今後の生活は不安でいっぱいなどの声が上がっています。 初…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 お配りしている資料を御覧ください。 福島県災害対策本部が十一月十四日に公表した速報によると、原発事故で県内に避難をしている方は四万三千八百六十九人、県外に避難をしている方は全ての都道府県に及んでおり、四万四百五人で、五年八か月たった今でも、把握されているだけで八万四千人を超える方々が避難生活を強いられています。 このうち、避難区域外から避難をしている方はどのぐらいいますか。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 今、一万八千人というふうに答弁があったんですけれども、復興庁から前にお話聞いたときは、福島県の避難者数から避難区域内の人数を引いた人数を自主避難者数としているという話もあったんです。その数は約二万九千人に上るんですよね。なので、一万八千人より多い、もっと多いという状況です。今の数の中には、自ら住宅取得をした方や復興公営住宅などに入居をされた方は含まれてはいません。もっと多くの方が避難をされているということです。 避難区域外か…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 はい、大臣にも。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 県内の民間借り上げ住宅に避難をされている方もいるし、建設型の仮設住宅にいらっしゃる方もいて、県が行っている住まいに関する意向調査の中では約一万二千世帯を対象にして調査を行っている、戸別訪問を行っているところです。 十月には、ひなん生活をまもる会の院内集会、そして原発事故被害者の救済を求める全国運動主催の請願署名提出集会が行われて、来年四月以降のめどが全く立てられない、どこに住むかが決まらない、子供たちもやっと避難先になじんだ…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 大臣が今いろいろ言われたんですけれども、やっぱり住宅の無償提供というのが皆さんの一番の願いなんですよね。 東京災害支援ネットが二〇一六年に行った調査では、原発事故前に比べて世帯収入が減ったと回答している方が四九％で、月平均で約十六万円も減っています。原発事故前に比べて生活費が増えたと答えた方が六二％で、月平均で約九万円も増えたと回答をしており、経済的に厳しい避難生活を余儀なくされています。同じ住宅に住み続けるためには家賃が十…