岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 もう既に追い出しのようなことが起きているという話なんですよ。だから、実態を把握するとか、そういうことが必要なんじゃないんですか、大臣。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 来年四月以降の住まいが決まっていないという人たちがいるわけですよね。それで、もう既に三月末を待たずに追い出しが始まっているという状況をある意味では必要だというのは、これ、避難を継続してほしいという皆さんにとっては本当にどういう発言なんだというふうに思うんですよね。これ、本当に実態きちんと把握してください。そして、やめさせてください。 福島県内でも今深刻な事態が起きています。避難指示が次々と解除をされることによって、解除をされ…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 要件の緩和だけではなくて、今話があったように、鳥取県では県営住宅、そして鳥取県の米子市では市営住宅を入居期限を二〇一九年三月末まで延長して無償提供することを決めています。愛媛県でも公営住宅や県職員関連などの住宅の入居期限を二〇一八年三月末まで延長をして無償提供することを決めています。 これだけの支援が行われるということは、避難している方を受け入れている自治体が、避難の実態を見て避難を継続しなければならないと判断をしている、住…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 好きで避難生活を継続している方たちはいません。東京災害支援ネットの調査では、住宅の無償提供の継続を希望する方の多くが、子供の健康が心配、第一原発の安全性に疑問があるなどと答えていて、避難を継続せざるを得ない状況です。 福島県から避難をしている方を受け入れている自治体が災害救助に要する費用、応急仮設住宅などの費用はどこが負担することになりますか。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 先ほどから福島県が決めたということが出てくるんですけれども、そもそも福島県が救助に要した費用は国が負担を行っています。住宅の無償提供を継続するためのお金を国が引き続き出すと決めれば継続できるということではないでしょうか。 福島県が応急仮設住宅設置費として平成二十三年度から二十七年度まで掛かった費用の総額は約二千三百億円を超えています。原発事故さえなかったら避難をする必要はありませんでした。本来加害者である東京電力が支払うべき…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 東京電力に求償すればいいということですよね。 東京電力への求償もしないで住宅の無償提供を打ち切るなどとんでもありません。子ども・被災者支援法の理念に反して、生存権や自己決定権も侵害する住宅の無償提供の打切りは絶対に許されません。避難をしている方たちを路頭に迷わせてはなりません。生活が安定してこそ様々な選択肢も視野に入れることができるようになります。住宅の無償提供は、戻ることができるようになるまで継続をするべきです。 住まいは…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。 東京電力福島第一原発の事故から五年七か月がたちました。いまだに福島県内外に八万人を超える皆さんが避難生活を強いられています。 今日は、福島原発事故をめぐる避難指示解除と賠償の問題について質問をいたします。 この八月に、自民、公明、与党が発表した東日本大震災復興加速化のための第六次提言に基づいて、政府は帰還困難区域の取扱いについて方針を示しました。現在は、昨年六月に閣議決定をされた「…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 この要件が住民の気持ちや実態に合っているのか、大変疑問です。 八月に日本共産党国会議員団で福島県の川俣町と南相馬市に伺って、住民の皆さん、町長さんや市長さんとお会いをして、避難指示解除をめぐる問題についてお聞きをしてまいりました。 川俣町の山木屋地区、この資料一にも山木屋地区ありますけれども、来年三月に避難指示を解除する方向です。住民の皆さんからは、山木屋の八割は山林だが、除染をされていない、山菜など山の恵みを受けることは生…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 今、現地から要望があったという話もありましたけれども、この山木屋地区の避難指示の解除をめぐっては、当初は八月に解除をするという話も出ていました。けれども、それが延期をされることになりました。この延期がされたのはなぜですか。
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 町長が発表したとか、自治会の要望だということだったんですけれども、まるで国は関係ないというような言い方なんですけれども、違うじゃないですか、実態は。山木屋地区の自治会からも解除後の生活環境が不安だから解除目標を延期するべきだという声が上がって、延期せざるを得なくなったということもあります。 七月十二日に避難指示が解除されたばかりの南相馬市でも、自宅は原発から約十キロメートルのところなので、そこに住んでくださいと言われてもはい…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 先ほど答弁にもありましたし、大臣も、解除はゴールではなくて、本格復興に向けたスタートだというふうに所信でも述べていますけれども、それでは、避難指示が解除された自治体が今どうなっているでしょうか。 全町避難をしていた自治体として初めて避難指示が解除をされた楢葉町は、昨年九月五日に避難指示を解除して一年余りがたちました。現在の町民の帰還率は何％ですか。
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 町長は今年の一月の記者会見で、来年春に町民の五割が戻ればいいと思うという認識を示しています。町は懸命に取り組んでいます。しかし、一年たっても一割しか戻っていないのはどうしてだと思いますか。
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 今の答弁を聞いて、要件と実態がやっぱり合っていないんじゃないかという、そういう思いを強くしました。 ふるさとに戻りたくないと思う人はいません。戻りたくても戻れない、まだ判断できないと考える人も多くいます。そもそも、避難指示解除の要件の一つである年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であるということへの不信感があります。 資料二を見てください。 これは、今年三月に発表をされた、復興庁、福島県、楢葉町が行った楢葉町…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 今の大臣の答弁、本当にびっくりしました。これ、福島県の人が聞いたらどう思うでしょうか。 戻りたくても戻れない、判断できない人も多い、それは、ほかの自治体で行われた意向調査の結果を見ても明らかです。避難指示解除をもって戻るのか戻らないのかという選択が住民に迫られています。戻る戻らないという選択をいつ行っても、被害が続く限り、国と東京電力が責任を持って支援と賠償を継続するべきです。 避難指示解除を急ぐのは、事故を終わったことにし…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 精神的損害の賠償についても、これまで避難指示が解除されたところを見れば、賠償の打切りが一体に進められてきたことは明らかじゃないですか。 それで次に、営業損害の賠償について聞きたいんですけれども、これが今一体どうなっているか。 原子力損害賠償紛争審査会の指針では、営業損害賠償の終期についてどう定めていますか。
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 営業損害については終期を決めていない、まだ終期を決める段階ではないということです。基本は、従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするということです。この営業損害賠償について東京電力から方針が示されてから一年余りがたちました。賠償の実態はどうなっているでしょうか。 福島市にあるレストランのＡさんは、東京電力に直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍の一括請求を求めたところ、半分しか出せないと回答をされました…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 代表質問で安倍首相は、我が党の市田忠義議員の質問に対して、東京電力に対しては、被害者の方々の個別の状況を丁寧に把握して、公平かつ適切な賠償を行うようしっかりと指導してまいりますと答えていますが、実際にはそうはなっていません。 昨年六月に東京電力から賠償について説明があったときに、一括でもらったら賠償が終わりになるのではないかと何度も聞いたけれども、終わりではないと言われたのに話が違うじゃないかという声が寄せられています。一括…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 実態はそうなっていないということなんですよ。これ、損害が続いているのに賠償を打ち切ろうとしているんじゃないんですか。大臣、お答えください。
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 賠償については、この九月に東京電力から来年一月以降の農林業の損害賠償案が示されました。平成二十九年一月以降の年間逸失利益の二倍相当額を賠償し、二年後以降は個別に対応をするというものです。 先日伺った福島県森林組合連合会では、避難地域では、原発事故から五年たって、やっと山での仕事ができるようになってきた、賠償がなくなれば仕事そのものを辞めなくてはならない、森林組合がなくなったら山林を管理する人がいなくなるなどの声が出されました…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 今までどおりの賠償を続けてほしい、もうこの現場の声ははっきりしています。被害者がなぜ頭を下げて賠償をお願いしなければならないのか、東京電力は国より偉い、こういう声も出されました。従来と同じように営業活動を営むことが可能になるまで賠償を続けるべきです。 そして最後に、福島第二原発の廃炉についてです。 県内原発全基廃炉はオール福島の願いです。県議会を始め、全ての市町村議会で廃炉を求める決議が上がっています。さきの参議院選挙では、…