岩本道夫
会議録に記録された「岩本道夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農地局長
- 直近の発言日
- 1971/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第四分科会38 件・38%
- 予算委員会33 件・33%
- 農林水産委員会19 件・19%
- 大蔵委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩本政府委員 私どもの調べましたところによりますと、転用許可目的外に使用されておるものは四件でございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩本政府委員 具体的な事案はいろいろでございますが、転用許可目的外に使用されておるものに対しましては、農林省としましては、事業計画の変更等を出させまして、それを審査いたしまして、計画変更等所要の手続を踏みまして、農地法違反の状態をできるだけ是正するといったような指導いたしております。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岩本政府委員 御指摘の資料にあります転用事業者の売り払いの問題でございますが、農地法八十条第二項は、「政令で定める場合を除き、」「その買収前の所有者又はその一般承継人に売り払わなければならない。」というふうに規定をしまして、政令でもって旧所有者に売り払わなくともよろしい場合を規定をしております。 その政令の内容は、施行令の第十八条にきめておりますが、内容を要約して申し上げますと、その土地の、買収農地の買収前の所有者またはその一般承継人…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岩本政府委員 先ほども斎藤先生の御質問にお答え申し上げましたように、転用事業者というのは、旧地主に売り払う場合と違いまして時価で売り払うということに相なっております。これは法律のたてまえがそういうふうになっておるわけでございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第12号
○岩本政府委員 すでに払い下げました二千五百ヘクタールについての単価は、個別の土地ごとに違っておりまして、ただいま最高、最低の値段の実績を持っておりませんので、後ほど調べた上で御答弁申し上げたいと思いますが、この前以来問題になっておりますように、旧自作農創設特別措置法によりまして、また農地法によりまして買収されました水田の買収当時の単価を平均いたしますと、十アール当たり七百八十円になるわけでございます。したがいまして、今後払い下げますそ…
第65回 衆議院 予算委員会 第12号
○岩本政府委員 農地法八十条第二項は、自作農創設特別措置法または農地法によりまして、強制的に買収をされました農地等の売り払いにつきましては、買収当時の買収対価に相当する額というふうに法律上明定されておりますので、お尋ねのようにこれを時価に換算して払い下げることはあり得ない次第でございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩本政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました土地につきまして、北海道庁からの報告によりますると、北海道開発局が（井野委員「そんなことを聞いておりません。聞いたとおり答えてください」と呼ぶ）試験用地として取得をしたという事実はないようでございます。ただ先生の御質問にございましたように、該当委員会の議事録の中に、そのような記録があることは承知いたしております。 それから北海道開発局が試験用地として土地を取得いたします場…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 昨日も御答弁申し上げたことでございますが、公共事業で土地改良事業をやります場合に、団体営の事業では一般的に二十ヘクタールが採択基準の限度になっておりますが、特別な事業につきましてはその基準を下げている場合もございます。下げると申しましても、そうやたらに下げられるものではございませんので、常識的に十ヘクタールというのが一つのめどになると思いますが、この事業は新しい事業でございまして、これから予算折衝をしていく筋合…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 具体的な現地の状況によりましておのずから違ってくると思いますが、多少離れておりましても工事を施行する見地からの連続性があれば一団地としてとり得る場合もあると思いますが、それはあらゆる線を引く場合の常識と申しますか、常識上の考え方があり得るわけでございまして、一義的に一がいにどうだこうだと申し上げるわけにはまいりません。
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 農地の土壌汚染対策地域の指定の姿がどういうことになるのか、いまのところ明確でございませんので、具体的なケースに当たって、実際どういう姿の指定になるかということを今後調査してきめていくわけでございますから、抽象的にこの場でこうだと申し上げられません。ただいまの御設問もそういうのを一切がっさいにして、ひとつの団地として平均して〇・七ＰＰＭの場合にそこ全体を指定するのか、あるいはその中の一ＰＰＭのところだけを選択して…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 汚染対策事業としてはいろいろな種類の事業が考えられますが、一般的に申し上げまして、排土、客土が最も適した事業であろうということは言えるわけでございます。しかしながらそれも現地の実情によることでございまして、あまりその汚染が進んでいないところ、まあそれが対策地域になるかどうかは別として、仮定の問題として汚染が少ないところに客土をするということは、費用と効果との関係から見て適当ではないわけでございまして、そういうと…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） ただいま農地局におきまして、要観察地域で、ただいま御質問のありましたようなことを解明するために対策計画を樹立する前提としての調査を実施中でございます。その調査の内容はどういう土質のところでどの程度客土すればカドミウムがどの程度に薄められるかというようなことを追求しておるわけでございまして、近くその結果が第一年次のものがまとまるはずでございます。この調査は四十五年度に始めまして三年計画でやっておりまして、こういう…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） これは農用地土壌汚染対策地域の指定のあり方にかかってくるわけでございまして、指定されればその指定された地域の中の対策事業を計画をする場合において、そういう計画はされるであろうと思いますし、その場合には、たとえば客土事業を取り上げて実施するということになると思います。
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 工事の設計の問題になるわけでございますので、具体的な現地にあたってみないと、一体幾らかかるかということは出てこないわけでございます。と申しますのは、客土をすると申しましても、客土される土質の状況によって客土すべき土の種類が違ってまいります。ということは、その客土材料を求める場所がまた違うことになりまして、その客土の量と、それからその客土材料を持ってくる距離によって経費が幾らでも変わり得るわけでございまして、客土…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 質問の御趣旨がわかりました。客土はかなり経費のかかる事業でありますことは御指摘のとおりでございまして、常識的に見まして、十アールあたり二十万円から三十万円程度というふうに、これはごく常識的な話でございますが、御承知おき願いたいと思います。
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 昨日もたしか事業主体はどうなるかという御質問が出たのじゃなかったかと記憶しております。あるいは私の記憶違いかもしれませんが、この土地改良事業は、主として県営事業でやるということを頭に置いておりますので、費用の考え方は、県営で事業をやるということを頭に置いて公共負担のほうはきめてまいるつもりでございますが、公害対策事業としてやります場合には、費用負担法の事業者負担の分が出てまいります。したがいまして、その事業者負…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） これは予算措置の問題になりますので、私どものほうで大蔵省、自治省と折衝してきめることになります。で、予算でございますので、具体的なケースに当たりまして負担率をきめてまいりたいと考えております。
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 土地改良事業の中にいろんな種類の仕事がございまして、各事業ごとにそれぞれ非常にきめこまかく国の補助率がきめられております。これは一つの事業主体がやります事業の中にも工事の種類がたくさんございまして、その工事の種類ごとにこまかくきめられておる実情でございまして、一がいに何ぼというのが言えないのが実態でございます。したがいまして、具体的にその地区が指定をされ、そこで対策計画が立ち、工事の内容がきまってまいりますと、…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 汚染の原因者が不明の場合には、昨日も御答弁したとおりでございますが、費用負担法によりまして事業者に負担させる分がございませんので、費用負担法の適用はできないと思います。したがいましてこれは他の土地改良事業の諸制度に準じて対処していくということになりますが、その場合の負担につきましては、費用負担法の事業者負担が行なわれる場合とまあバランスをとって考えていく必要があろうと思いますが、一般土地改良事業のやり方を参考に…
第64回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岩本道夫君） 現地の実情によっていろいろ問題のあり方も違うのではないかと考えられるわけでございますが、事業者費用負担法によって、かりに原因者があった場合に対処されるような性格のものでありますれば、それとのバランスを考えてやるべき筋合いではないかというふうに考えられます。