岩本道夫
会議録に記録された「岩本道夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農地局長
- 直近の発言日
- 1970/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第四分科会38 件・38%
- 予算委員会33 件・33%
- 農林水産委員会19 件・19%
- 大蔵委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 土地改良は土地改良法に基づいて実施をするというのが現行のたてまえでございまして、土壌汚染対策計画に基づく事業といえども農民の財産権の尊重というたてまえに照らし、土地改良法の諸手続を踏んで実施すべきものであると考えます。
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 費用負担法におきまする費用負担の考え方は、そういう特定有害物質の排出によって被害が生じたという事実に着目して考えておるわけでございまして、過失の有無には関係ないと思います。
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 昨日来申し上げておるところでございますが、原因者がわからない場合には、一般の土地改良事業のやり方に準じまして、たとえば自然災害によって被害を受けた場合の復旧をやるための土地改良事業とか、そういうようなやり方に準じて土地改良事業を進めていくことになるわけでございます。 ただその費用負担のやり方の具体的問題でございますが、そういう被害が起きた原因並びに農民側の事情を勘案をしまして、農民負担についてはできるだけ軽減をするように…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 休廃鉱山等で、原因者はわかっておりましても、すでに休廃して転業しておるとか、どこか行くえ不明になっておるといったような場合におきましては、費用を負担すべき企業が存在しませんので、その負担をさせることができません。したがって、一般的に費用負担法の対象となる事業者がいないと判断せざるを得ないわけでございますが、この場合におきましては、原因者がわからない場合と同様に処置せざるを得ないと思います。したがいまして、これは自然の降雨…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 ただいま御説明申し上げました鉱毒対策事業の場合におきましては、県と地方公共団体で経費を負担しておりまして、実質的に農民に負担をかけておりません。
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 先ほど農政局長から答弁がございましたように、いま先生の御指摘になった被害の実態は、ほかの目的と申しますか、食糧庁の米の買い上げの関連で都道府県が行政的に調査したものでございますから、はたしてどの程度現実に被害が出てきておるかということは、農政局長の手元でもう少し調査をしていただかないとはっきりいたしませんので、その結果を見ますとともに、この対策計画のきまり方を見た上で私ども事業として取り上げてまいりたいと考えております。…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 かりにいまの例にあげられました奥岳川の五戸、五ヘクタールというものが事実であるとしますと、土地改良法の要件に合致しませんので、土地改良法に基づく土地改良事業、つまり公共事業として取り上げることはできないと思います。したがいまして、これは別個な事業、たとえば低利の融資によりますところの非公共の事業として別の面で考えていかなければならない筋合いのものだろうと存じます。
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 前段の御質問は、たびたびいままで質疑応答にございましたように、原因者がはっきりしております場合には、まず費用負担法によりまして原因者負担でございます。その場合、筋として全額が原則でございますけれども、特にカドミウム等は長期にわたって蓄積をしたものであることが大部分でございますから、原則として二分の一ないし四分の三という率を企業者に負担させまして、残額は現状を回復するという限度におきまして国、地方公共団体ができるだけ持って…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 午前中からたびたび御答弁申し上げておりますように、汚染農用地の対策事業に基づきます土地改良の実施につきましては、対策計画が定められ、事業者が明確である場合におきましては、まず費用負担法によって事業者の負担を求め、残額については国、地方公共団体の負担としてなるべく農家に御迷惑をかけないということは申し上げたとおりでございますが、御質問の、原因者が明確でない場合におきましては、現在鉱毒対策事業といったような種類の土地改良事業…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 土地改良法に基づく土地改良事業は、法の定める手続によって事業を実施する手順なり意味合いを定めたものでございますが、一方費用負担法に基づく費用負担の原則は、特定有害物質を排出した事業者の費用負担の原則を定めたものでございまして、それぞれ別の体系になっております。対策計画に基づいて土地改良を実施いたします場合には、この対策計画に規定されております指定地域の事業について、原因者がはっきりしております場合にはその原因者に費用を負…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 土地改良事業は、農民の重要な生産手段であり、かつ財産である土地の形質を変更する事業でございますから、財産権の尊重という趣旨からいきましても土地改良法に定めた所定の手続、すなわち事業をやる場合にも三分の二の農民の同意といったような手続を踏んで慎重にやることが望ましいと思います。したがいまして公害対策、土壌汚染対策計画に基づく事業の執行にあたりましても、そういうような慎重な手続を踏むほうが、財産権の尊重という趣旨に合致するも…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 確かに、お説のように土地改良法は法体系の中で費用の負担割合も国、都道府県、農民というふうに割り振って定めることにしておりますので、土地改良法を前提にしますとそういうことになりますが、一方費用負担法のほうは、そういう事態にもかかわらず、公害を起こした、特定有害物質を流して農地を汚染したという企業者の責任を追及すると申しますか、公害対策基本法の責務に反するという趣旨において企業者に費用を負担させることを規定をした法体系でござ…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 事業の規模がどの程度になるかということは、この法律が成立をして対策地域が指定され、対策計画が立ってみないとはっきりしませんので、先ほど来も問題になっておりましたように、そういう現地の実態を調査、掌握しつつ考えてまいりたいと思います。したがって、現状においてどういう事業のやり方をやるかということを明確に申し上げる段階にないわけでございますが、今後費用負担のあり方については十分配慮してまいりたいと考えております。
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 沈でん槽でろ過してなるべくよごれない水を排出するというのは有効な方法であろうと思いますが、この方法は農家の側よりもむしろ汚水を排出する企業側、工場、鉱山側にその設置を求めるべきものであろうと思います。したがいまして、工場排水口においてそういう施設をして、よごれない水が流れるように関係方面に要請をしたいと思います。それでもなお流れてきます場合に、圃場の入口あるいは水路等に沈でん槽を設けるのは有効でございますので、あわせてそ…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○岩本政府委員 この問題は、先ほどもほかの委員からお尋ねがございましてお答えしたところでございますが、私ども、農用地の汚染はかなり問題になっておりまして、汚染の範囲も広がっているのじゃないかという想定のもとに、また、事業の性格なり、それから費用を事業者に負担させる場合の費用の徴収なり納付なりの問題がありますので、県営事業として仕組むのが一番妥当であろうという考え方をしているわけであります。県営事業として土地改良事業をやる場合には、御存じ…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○岩本政府委員 ただいま大臣から御答弁がございましたように、原因者がいる対策事業につきましては、まず費用負担法によって、原因度に応じて事業者の負担額を決定することとなります。その考え方は、事業費の総額に事業者の公害の寄与度と申しますか、原因度と申しますか、その公害の発生に寄与した度合いを勘案して、それをかけまして、その額から公害の原因となる物質が蓄積された期間などの事情を勘案しまして、妥当と認める額を差し引くことといたしております。原則…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○岩本政府委員 農用地の汚染を防止しますために農用地にかかる水の水源を転換するために頭首工や排水路のつけかえをするとかあるいは集水暗渠を設ける等の事業を第一に考えております。また、現在のかんがい排水施設はかんがい用と排水用と未分離のものが多いわけでございますが、用水と排水とを分離して悪水が入らないようにすることも必要でございますので、そういう用水分離の施設を設けることも頭に置いております。さらに沈砂池、中和施設あるいは毒源の物質を処理す…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○岩本政府委員 御質問の第一点の事業主体の問題でございますが、この対策計画に基づきます農用地の汚染の防止と申しますか、改良の事業は、土地改良法に基づいて実施をすることに相なりますので、事業主体としては国、県、市町村土地改良区が考えられるわけでございますが、この事業の性格にかんがみまして、農民のために非常に重要な事業であるという見地から、現在では県営の事業として実施してはどうかということで考えております。 それから事業の実施方法でございま…
第64回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○岩本政府委員 原因不明ということではなしに、原因者がだれかわからないということでございまして、特定有害物質によって汚染されておるという原因と結果がはっきりしたものが、この土壌汚染防止法の対策計画の内容になるわけでありますから、そうむやみに広くなることはないと考えますが、この対策計画に載りましたものにつきましては、法律の定めるところによって処置をし、また農民の立場も配慮しましてこれを運用してまいりたいというふうに考えております。
第64回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○岩本政府委員 客土等とございますが、客土ではなく、むしろ有害な土壌を外へ排出をする排土も必要であろうかと思います。また御質問のように客土にはたいへん経費がかかりますので、被害がそれほどでないという場合には客土でなしに土壌改良剤の投入とかあるいは深耕、天地返し等で済む場合もあります。したがいまして、この客土を一体どの程度やるのかという御質問でございますが、それは現地の被害の実情あるいは土壌の条件また土取り場の遠近等経費のかかりぐあい等を…