岩本道夫

第64回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（岩本道夫君）鉱毒によりまして自然に汚染をされておりますケースにつきましては、鉱毒対策事業という特別の土地改良事業を仕組んで現在復旧事業を実施中でございまして、この場合は国費が農用施設につきましては六五％、農地につきましては五〇％ということで実施しておりますが、残額は地方公共団体が実質的に負担をしてやっております。

○政府委員（岩本道夫君）昨日も御答弁申し上げたと思いますが、費用負担法を適用される場合の前提と申しますか、考え方の基礎には、被害の復旧という考え方があるわけでございまして、原状に戻すということで、その範囲において企業者に費用を負担させようという考え方に相なっておると思います。したがいまして、事業者がと申しますか、原因者がはっきりしない場合におきましてもやはりそういった考え方で対処をすべきだと考えられるわけで、山中長官があえて原則であり…

第64回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（岩本道夫君）農地局所管の事業といたしまして、とりあえず要観察地域として指定されております二地区につきまして、ただいま先生御指摘のような、緊急に事業をやりますために必要な全体実施設計を組む経費を要求中でございます。これは先ほどから質疑応答に出ておりますように、地域が具体的に指定されまして、そこで土質の、土をどの程度客土をしたらいいか、その土はどの辺にあるかといったようなことを検討しまして設計をしませんと具体的な事業費も出てま…

第64回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（岩本道夫君）ただいま農政局長から御答弁申し上げましたように、この土壌汚染防止法の農用地土壌汚染対策計画に基づきまして、それを受けて土地改良法の手続で事業を実施していくことになります。したがいまして、土地改良法の手続上事業主体になり得るものは、抽象的にはすべて事業主体としてなり得るわけでございますが、かねて御審議をいただいておりますこの法案の性格、特に公害を受けた農家の救済という性格にかんがみまして、また事業の規模等を勘案し…

第64回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（岩本道夫君）具体的に汚染対策地域が指定されまして、対策計画は立てられてみないと判断ができないわけでございますが、たとえば千ヘクタール以上の範囲にわたってかんがい用水施設をつくるといったような場合は、土地改良法の考え方からいたしまして、いわゆる国営でやるのが妥当であろうと考えますが、そういう場合が出てきますかどうか。これは今後の具体的な計画に属することでございまして、現状の判断では県営が主体であるというふうに考えております。

第64回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（岩本道夫君）それぞれ現地によって事情が違いますので、一般論として規定することがむずかしい面がございますが、まず、やはり汚染を防止するためには工場排水を規制するのが第一だと思います。この規制につきましては、すでに質疑応答で明らかになっておりますように、農林大臣は関係大臣に要請をしまして排出規制をやってもらうわけでございまして、その排出規制をやることによって目的を達すればこの水源転換等の工事をやる必要はなくなるわけでございまし…

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）先ほど農政局長から御答弁がありましたように、この事業は主として公共事業として県が中心になってやるのが妥当であろうと考えております。もちろん各地域の実情を勘案しなきゃなりませんから、すべてが県だと言い切るわけにはまいりませんけれども、公共事業として汚染対策事業を取り上げます場合の原則的な考え方として県が妥当であろうというふうに判断しております。

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）どの規模の面積について事業を実施するかということは、現地におきまする汚染の実態、そこに仕組まれる対策計画、その対策計画の内容となります事業の内容によってきまることでございまして、まだその対策地域が指定されてない現段階においてまあどうこうこうと断言するわけにはまいりませんが、先ほどから御答弁申し上げておりますように、事業の性格汚染対策という事業の性格から、公共団体の中心になっております県が事業主体になることが一番…

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）汚染の原因者がはっきりしない場合には事業の考え方はどうかという御質問でございますが、御質問のとおり、たとえば江戸時代以来のあるいはそれより前の鉱毒によります汚染があったというような場合、現在の事業者だけの問題でないというような場合にどうするかというような問題にも引っかかるわけでございますが、原因者が明確でない場合におきましては、事業費負担法によりまして、事業者から費用を徴収する道がございませんので、一般の土地改…

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）汚染の原因者がはっきりしない場合におきましては、一般の土地改正事業に準じて、対策事業を実施いたす場合の費用負担の問題でございますが、衆議院の連合審査会におきまして、山中国務大臣から御答弁があったとおりでございますが、考え方としましては、公害対策事業、すなわち公害によって汚染された農地を汚染前の状況と申しますか、原状に回復する限りにおきましては、御指摘のようなことで努力をしなければならぬということでございまして、…

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）費用の負担割合をどうするかという点につきまして、全部が全部、法律に規定がなければできないということではございません。運用でやっている例が多うございます。

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）原因者のはっきりしない公害対策事業の実施にあたりまして、事業の特殊性にかんがみ、できるだけ農民に負担をかけないようにつとめてまいりたいと考えます。

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）先ほどから御答弁申し上げておるとおりでございますが、汚染原因者のはっきりしない鉱毒対策事業の実施にあたりましては、山中国務大臣の連合審査会における御答弁もありますように、その汚染前の状況と申しますか原状に回復する限度におきまして、国と地方公共団体が負担すべき筋合いのものでありますが、ただ事業の実態は、その地域地域の具体的な実情に即した計画になるわけでございまして、これはその地域を具体的に見てみないと何とも申し上…

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）先ほどからお答えしておりますように、原状に被害を回復する限度においては国と地方公共団体で負担すべき筋合いのものと思いますが、それ以上に効果が出る場合もございますので、個々の計画を見て費用負担はきめていかなきゃならぬわけでございます。したがいまして、山中長官も「原則」であるという表現をとっておられると思いますが、しかしこの事業は、土地改良事業として土地改良法でやる仕事でございまして、それで十分でございますから、そ…

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）御質問の、その原因者がわからない場合におきます汚染対策事業をやります場合の補助率及び負担区分の問題でございまするが、新しい事業でございますから、国が何ぼ持つかということは、今後予算折衝の過程において大蔵省と協議をしてきめていくべき性格のものであろうと思います。さらにその国庫補助以外の残額については、お説のように県と市町村まで含めまして公費負担にして、農民に御負担をかけぬような方向で折衝してまいりたいと思います。

第64回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（岩本道夫君）公共事業でございますから、そう小さいものまでやるわけにはまいらぬと思いますけれども、御参考までに申し上げますと、団体営事業で土地改良区等が事業を実施いたします場合は二十ヘクタールが一応採択の下限になっております。しかし、この事業の特殊性にかんがみまして、できるだけその基準を下げるようにこれから大蔵当局とも折衝してまいりたいと考えております。

第64回衆議院農林水産委員会第4号

○岩本政府委員先ほど農政局長から御答弁がございましたように、この法律の五条に基づく計画は、都道府県知事が立てまして農林大臣の承認を得るわけでございます。この計画の性格はいわゆる総合的なマスタープランというべきものでございまして、具体的な実施計画は、土地改良法の定める手続に従いまして、土地改良事業として実施してまいることになります。そこで、土地改良法には国営事業、県営事業、市町村営事業、団体営事業等、いろいろな段階の事業がございます。こ…

第64回衆議院農林水産委員会第4号

○岩本政府委員先ほど申し上げましたように、土地改良法に基づく所定の手続を踏んで事業を実施するわけでございます。なぜそういうことにいたしますかという点でございますが、これは土壌汚染対策計画がマスタープランという性格を持っておりますこと、したがって、そういう土地改良法に従って具体的な事業の申請が出た場合に、それが対策計画に合致しておれば承認をするという意味合いを含む計画だろうと思います。したがいまして、土地改良法に基づく所定の計画によっ…

第64回衆議院農林水産委員会第4号

○岩本政府委員土地改良法第八十五条第一項に基づいて申請の手続をとることに相なります。〔草野委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕