岩本道夫

第61回衆議院内閣委員会第23号

○岩本説明員昨年の十二月二十七日に農林統計審議会から農林大臣に対して建議が行なわれましたことは、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、その内容は二項目ございます。一つは、地方公共団体へその業務を移譲することなく農林省が直接責任をとれ、つまり農林省直轄の統計調査部隊を確保して、農林省の責任のもとに農林統計を作成し、公表しろ、こういう趣旨が第一点でございます。第二点は、この農林統計組織を地方農林局に統合いたします際に、地方農林局…

第61回衆議院内閣委員会第23号

○岩本説明員お答え申し上げます。統計調査組織は非常にたくさんの人員をかかえておりますのみならず、戦後組織発足当初に非常に人をたくさん採用せざるを得なかったわけでございまして、大体同一年齢幅の人たちを一つの時期に多量に採用しました歴史的な事情がございまして、年齢構成、職員構成で他の機関と比べまして特殊な事情があることは申すまでもない点でございます。したがいまして、職員の年齢構成等につきましても、地方農政局の職員と比べて若干高いわけでご…

第61回衆議院内閣委員会第23号

○岩本説明員北海道におきますと内地におきますとを問わず、統計調査事務所及びその出張所の所掌する事務の内容について異同はございません。したがって、北海道も内地も所掌事務の書き方は軌を一にすべきでございます。たまたま昨年この法律案が国会で流産しました関係上、その辺現行法におきましては書き方がばらばらになっておるわけでございますが、今回の改正案におきましてはそこの書き方を合わせるようにしたいと考えております。昔、耕地面積、収穫高の調査、農山…

第61回衆議院内閣委員会第23号

○岩本説明員北海道は内地と農業の成立事情、農村の置かれました自然的社会経済的条件が非常に異なっておりますので、内地と相当異なった考え方をしていかざるを得ないと思っております。それからもう一点、行政機構の面で北海道は戦前に長らく内務省直轄でございましたとか、北海道長官が特別の地位に置かれておったということもありまして、行政機構の面でも北海道開発庁という役所が別にできております。その関係で特殊な配慮をしていかざるを得ない。要するに地方農林…

第61回衆議院内閣委員会第23号

○岩本説明員まあ中央で直接企画、立案しまして全国的にとるべき統計は、おおむね四つの範畴に分かれると思います。第一は、生産物の生産量あるいは生産の基盤となります耕地面積、あるいはそれに従事しております農家の数、農業就業人口の数、これらは全国的に統一的に把握した上でこれを国際機関にも報告せざるを得ませんので、これはあくまでも統一的な処理が必要だと思います。第二の範疇は、経済調査といわれるたぐいのものでございまして、特にこの米価算定の基礎…

第61回衆議院内閣委員会第23号

○岩本説明員アウトルックサービスと申しますのは農業観測というふうに日本では訳されておりまして、これはたしか昭和二十四、五年ごろから始まった調査であろうかと思います。昔、始めました当時は農林省の大臣官房の調査課でやっておりましたものを、その後統計調査部に吸収したものでございますが、農業基本法ができまして地域農政をやるということになりまして、農産物の需給見通し等を地域的に押えていこう、そして地域農政を進める過程で地方農政局をつくろうという…

第61回衆議院内閣委員会第23号

○岩本説明員地方農林局案が成立しましても、都道府県の事務所の存在というものは重要性は変わることはないと考えております。ただ、今後農林局に入ることに伴いまして、地域統計の充実を考えます場合に、統計調査事務所のになう役割りというものはだんだん変わっていくのじゃないかというふうに考えております。従来は全国統計一本でございましたから、本省の指示をこなして末端に伝達をする、それから末端でとりましたデータを審査をして、疑問の点は末端に返してまたや…

農林省農林経済局統計調査部長1969/05/06

第61回衆議院内閣委員会第21号

○岩本説明員お答え申し上げます。先生の御疑問は、地方農政局が地方農林局になりましても、これは水産行政を所管しませんので、その行政を所管しません農林局の中へ統計調査事務所が入ってきまして、統計調査事務所の傘下には水産統計を所管する部門があるわけでございますが、はたしてうまくいくかという御心配であろうかと思います。ごもっともな御質問で、私どももその対策に万全を期したいと考えておりますが、かりに統計調査事務所が地方農林局に入りましても、地…

第61回衆議院農林水産委員会第19号

○岩本説明員本来生産費は、圃場における作物の収穫調製によって計算期間が終わるわけでございまして、従来、搬出費は調査していなかったわけでございますが、昨年御要望がございまして、参考といたしまして、生産費調査の対象農家に対しまして、事例的に搬出費を調査することにいたしたわけでございまして、生産費調査のワク外のことでございますので、平均的な経費を出すということを目的とせず、事例的に参考として考えるということで調査をいたしたわけでございます。

第61回衆議院農林水産委員会第19号

○岩本説明員参考までに事例として調査いたしたものでございますから、平均を取りまとめてございませんので、全体の平均がこうでございますということは申し上げかねるわけでございます。農家によりまして、搬出の手段、方法が非常にさまざまでございますし、また、圃場と集荷場の距離もまちまちでございまして、一般的な傾向をつかまえることは非常に困難なわけでございますが、事例的に申し上げますと、たとえば、農家が自力でトラクターで搬出をいたしましたような場…

第61回衆議院農林水産委員会第19号

○岩本説明員そのとおりでございます。

第61回衆議院農林水産委員会第19号

○岩本説明員まず最初の点でございますが、農産物の生産費調査の目的は、その作物につきまして個別の農家の生産過程に投入されました諸費用、物財とか労働とかサービス、用役の内容を平均的に明らかにすることを目的にしております。そのために標本農家を選びまして、その選びます場合にも、農家の全体を代表できるような配慮をしまして、その標本農家につきまして必要な生産費を個別に積み上げて算定するわけでございます。したがいまして、その生産費用と生産された生産…

農林省農林経済局統計調査部長1969/04/03

第61回衆議院農林水産委員会第17号

○岩本説明員生産費調査の原則は、実際農家が使いました費用を正確に反映するのが原則でございまして、自給飼料の場合におきましては、種子代、肥料代、建物費、農具費、労働費、畜力費、その他の材料費等につきまして、農家が使いました費用を一切計上いたしておるわけでございまして、労働費につきましては、自家労働費及び雇用労働費を計上いたしております。自家労働費につきましては、先ほど官房長から御答弁ございましたように、農村の現状から見まして、そこで支…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○説明員（岩本道夫君）十六条にございますように、「小笠原諸島周辺の海域で農林省令で定めるものにおいて」規制をするという趣旨でございまして、小笠原諸島周辺の海域というのは、常識的に考えて島の周辺の海域で、別に限定はないわけでございますが、それを農林省令で限定をしようという趣旨でございます。限定をいたします趣旨は、現地島民の小笠原におきます漁業の操業の実情を勘案して妥当な範囲を定めようという趣旨でございまして、原則的には、従来、日本の施政…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○説明員（岩本道夫君）小笠原が復帰いたしますと、漁業法が適用になりますので、当然、都知事が漁場計画を立てまして、漁業権の免許をしなければならぬことになるはずでございますが、ただ、小笠原の事情は戦前と今日とでは非常に実情が違っておりまして、戦前におきましては五つの漁業組合がございまして、五百三十六人の漁業者がいて、組合員になっておったわけでございますが、現状では十五人から二十人ぐらい細々と漁業をやって、グアム島の需要に応じて、月に十日ぐ…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○説明員（岩本道夫君）御指摘のとおりでございます。

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○説明員（岩本道夫君）ただいま御指摘の海域につきましては、現在におきましてもすでに御指摘のように操業ができているわけでございます。と申しますのは、施政権が及んでいないのは小笠原諸島周辺三海里の海域でございまして、ここは米国の管理下にございますので、現在わが国の漁船が入ることができないわけでございます。その三海里以上の遠い海域におきましては、現在公海でございますので、わが国の漁船は現在でも行けるわけでございますから、将来、小笠原が返還に…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○説明員（岩本道夫君）ちょっとおことばでございますが、川村先生誤解があるように思うわけでございます。三海里の範囲内を東京都知事の許可制にしますゆえんのものは、三海里の範囲内では現島民及び旧島民以外の者には魚をとらせないという趣旨でこういう措置を講ずるわけでございまして、三海里以上の海域は全部が自由漁業ではございません。大部分が知事の許可漁業であるか、または大臣の直接の許可漁業になっておるわけでございまして、たとえば近海のカツオ、マグロ…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○説明員（岩本道夫君）小笠原の返還が大体めどがつきましたことしの初めに、さっそく水産庁としまして、御指摘のような事態が心配されますので、都道府県知事あてに通達を出しまして、みだりに小笠原周辺三海里に入って魚をとることはいけない、厳重に取り締まるという通達を出したわけでございます。現在三海里の範囲内に入りますものは、領海侵犯でアメリカにつかまって、行けないはずでございますが、返還が大体明らかになりますと、アメリカ側も取り締まりの手をゆる…