岩本道夫

第61回衆議院農林水産委員会いも、でん粉等価格対策に関する小委員会第1号

○岩本説明員先生のおっしゃいます意味、お気持ちは身にしみてわかるわけでございます。ただ、生産費といいます以上は、収穫物が単位当たりどのくらい費用がかかったかというのを計数として、しかも金額として出さないと意味をなさないわけでございまして、これは工場生産における原価計算と同様でございます。原単位と称しましてどういう製品をつくるのにどのくらいの歩掛かりがかかるかというのは当然出るわけでございますから、その歩掛かりをやはり金銭的に評価して、…

第61回衆議院農林水産委員会いも、でん粉等価格対策に関する小委員会第1号

○岩本説明員毎勤統計を労働省でつくります場合と、私どもの各種農産物の生産費調査の場合におきまして、労賃の考え方は若干やはり違った面があろうかと思います。労働省のほうはやはりそういった支払われた賃金の全国的な統計、全国的にエスティメートするという立場でとっておりますが、生産費調査の場合にはそういう全国的な水準のエスティメートということではなくて、農家に記帳をお願いして、その個別農家が現実に支払った対価を計上するわけでございます。ただ、自…

第61回衆議院農林水産委員会いも、でん粉等価格対策に関する小委員会第1号

○岩本説明員私が申し上げておりますのは、生産費の計算というのは非常に技術的な立場から、自給物と申しますか、自家労働とかあるいは自作地地代とか、そういったものを評価する場合に時価主義をとるのが一番その経営の実態に近いということから、そういう評価の方式が行なわれておるわけでございまして、たとえば地代の場合におきましても、小作地の小作料は実際支払われますから、支払われたものを計上すればいいということは、これは一目りょう然でございますが、自作…

第61回衆議院農林水産委員会いも、でん粉等価格対策に関する小委員会第1号

○岩本説明員私も過去の記録を読みまして、当委員会でいろいろこの問題が問題になっていることは承知しております。昨年来芳賀先生、美濃先生からこの問題をつかれまして、ここでたびたびお答え申し上げておりますので、問題の本質はわかっておるつもりであります。非常にむずかしい問題で、生産費調査の原価計算としての性格に関連する問題でございますので、私ももう少し掘り下げて慎重に検討してみたいと思います。先生の御心配の点は、私よく身にしみてわかっておるつ…

第61回参議院内閣委員会第30号

○説明員（岩本道夫君）農業基本法ができましてから、きめのこまかい地域農政に即応する統計の整備を進める一環としまして、昭和三十七年以降、農林統計に用いる地域区分というものを策定をいたしまして、全国を九つの農業地域に分け、さらに一つの県を数個の農業地域に分け、さらに経済的な観点から都市近郊、平たん村、農山村、山村といったような経済地帯に分けまして統計をとってきたわけであります。これは農業基本法の精神にのっとってきめのこまかい地域農政を推進…

第61回参議院内閣委員会第30号

○説明員（岩本道夫君）大臣から御決意をお話し申し上げます前に、事務的な点について私から御説明申し上げたいと思います。ただいま北村先生から御指摘ございました地域統計の問題でございますが、昭和三十七年に私どもが策定しました地域統計が全然役に立たなかったのではないかという御批判は、おことばでございますけれども、ちょっと言い過ぎではなかろうかと私は思います。過般国会で御審議いただきました農業白書におきましても、この地域統計の数値が使われてお…

第61回参議院内閣委員会第30号

○説明員（岩本道夫君）流通情報サービスの事業は、農林省の統計の業務としては比較的新しい仕事でございまして、本格的に始めたのが昭和四十三年の四月でございますから、まだそれほど時間がたっておりませんので、その功罪を論ずるのはちょっとまだ早過ぎると思いますけれども、いろいろ御批判を承った上で、今後これを御指摘のような線で充実さしていくよう努力をしたいと考えております。いろいろ御批判も承っておりますが、立場によっていろいろ違っておりまして、…

第61回参議院内閣委員会第30号

○説明員（岩本道夫君）まだ部制のしかれていない事務所がございますが、これは早急に予算その他人事面の配慮を要請をいたしまして、全事務所に部制がしかれるように努力をしてまいりたいと考えております。それから第二点の本省の統計調査部と地方農林局の統計調査部と、県の統計調査事務所並びにその出張所の業務の配分でございますが、本省におきましては、中央でとります全国統計の企画、設計の業務、それからその取りまとめ、公表の業務を従来どうり行ないます。そ…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）農林統計は行政のために必要な資料をつくることを重要な使命としておりますから、行政の推移によりまして、行政の実情に沿うように常にその内容を検討し、充実さしていかなきゃならないわけでございまして、最近のように生鮮食料品の価格、流通対策等が重要な問題になってきますと、その方面の仕事も充実してまいらなきゃなりませんので、従来やっておりました、特に作物統計と申しますか、生産量を把握するような仕事につきましては、調査方法を簡…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）農林省全体としての御意見は官房長のほうからお答えしていただくことにしまして、その一部であります統計につきまして私の所信をお答え申し上げます。統計調査は、御存じのように、戦後食糧の非常にきびしい時代に、供出制度に対応するためにできた組織でございますが、その後食糧事情も緩和しましたし、情勢が大いに変わって、単に作物統計でなしに、農家経済調査とか、あるいは生産費調査とか、価格流通対策調査とか、いろいろな調査を通じまし…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）統計調査事務所がやります業務の内容は、この組織改正があろうとなかろうと基本的には変わらないと思います。すなわち、国が必要としますこの農林行政に必要な基礎資料をつくるということを目途として調査をし、統計をつくるわけでございます。ただ、その仕事をやります過程で、従来はともすると農林省の中央行政のための資料をつくる、統計をつくることに重点が置かれました結果、都道府県あるいはそれ以下の、特に地方公共団体の末端をにないます…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）お答え申し上げます。農林省設置法の改正案の三十六条第七号に、「農林省の所掌事務に係る統計の作成及びこれに必要な調査に関すること。」という規定がございます。この規定は現行法の趣旨をそのまま受けておりまして、その意味におきまして基本的には変わりないと思います。

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）ただいま申し上げましたように、改正法案の三十六条第七号「農林省の所掌事務に係る統計の作成及びこれに必要な調査」をすることというのが改正案の内容でございます。現行法におきましては、四十二条に統計調査事務所の所掌事務がございまして、「統計調査事務所は、本省の所掌事務のうち、耕地面積及び農林畜水産物の収穫高の調査並びに農山漁村における統計的経済調査に関する事務を分掌する。」というふうに規定されております。その精神は基本…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）先ほど私が申し上げました現行法の四十二条のところの書き方は、昨年の一省一局削減法のときに変わりまして、農林省設置法第八条の二十六号で「農林畜水産業及び農山漁家に関する統計その他農林省の所掌事務に係る統計を作成し、並びにこれに必要な調査を行なうこと。」ということに書き改められております。したがまして、先ほど私が御説明申し上げました改正法律案の第三十六条第七号の「農林省の所掌事務に係る統計の作成及びこれに必要な調査に…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）御質問ございました農林統計審議会の答申がございましたことは事実でございます。その答申の趣旨は、今回の農林省設置法の改正案によりまして統計調査事務所を地方農林局に吸収いたしますにつきましては、まず地方農林局はほんとうに総合農政を推進する実質的な地方支分部局として熟成されるべきこと、そういうことにこの統計調査事務所を統合することが役立つのでありますれば、大いにこれは賛成であるという趣旨に私ども拝聴いたしております。 …

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）地方農林局は、現在は、現行法では地方農政局でございますが、地域農政を推進し、きめのこまかい農林行政を行なうためにできた機関でございまして、年々歳々権限も強化しやってきておりますが、なお行政を推進する基礎的なデーターをとる統計調査事務所を欠いておりますためにやはり行政推進上問題があるということで、もしこの統計調査事務所を統合いたしますならば、画竜点睛と申しますか、真にこの地方農林局が地域農政を推進する機関になり得る…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）反対しております理由はいろいろございますが、最も主要なものをあげますと、統計をとります場合、特に全国的な統計をとります場合には、全国共通の方法論と、共通の目標、それから手続、さらに、農林漁業は非常に複雑な産業でございまして、調査の対象も非常に多くございますし、業態が千差万別で複雑でございますから、単に統計の専門家であるのみならず、農林漁業についても知識を持った専門的な職員が必要でございます。ところが、これを都道府…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）先ほど法案の解釈のところで、権限のところで申し上げましたように、私どものやっております統計調査の仕事は、現行法でも改正案でも基本的には変わりはないということを申し上げたわけでございますが、たとえば耕地面積とか、農家人口とか、農家数、あるいはおもなる農作物の収穫高、経済調査とか、そういったような基本的な項目については、全国的にこれはとる必要がございまして、これはこの点は現在も将来も変わりはないと思います。したがいま…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（岩本道夫君）先ほどもお答え申し上げましたように、農林省としましては、中央で農林行政を進めるための統計に重点を置いて統計をとっております。その副次的効果として、全国統計を地域的に別に集計をしますと、地域別の統計がとれるということは、これは都道府県、市町村等に役に立っておると考えております。ただ、全国統計をとることが最大の任務でございますから、県なり市町村なりの立場から見れば、なお不十分で足りないという面が多々あると思いますので…