岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 終わります。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○岩佐委員 きょうは参考人の方には大変遠いところを御苦労さまでございます。 私は、時間の関係もありますので、重複を避ける意味で、余り参考人の方にお伺いすることが直接ないかもしれませんけれども、最初に、北海道電力に入る前に、この間決算が出ております、北電を除く八社の決算状況について一つ二つ通産省に伺いたいというふうに思います。 この物価問題特別委員会に八社の経営についての資料が出されております。これについて私ども計算をしてみたわけですけれ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○岩佐委員 いまの説明でありますと、通産省が把握していなかった企業努力があったからこれだけの差が出ているんだというふうにも聞こえるのですけれども、これは逆に私ども水増しがあるのではないかというふうに指摘をしてきた側からいいますと、この点はやはり甘かったのではないかというふうに言えると思います。 ちなみに、先ほど主たる要因の中で一過性のものがかなりあるのだというふうに言われましたけれども、ただ原発は例外であるという説明がありました。じゃ原…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○岩佐委員 それから先ほどから設備投資のことが話題になっているわけでございますけれども、この問題についても、設備投資をどういうふうにしていくか、将来電力需要をどういうふうに見積もっていくかということによって大幅に料金へのはね返りというのが違ってくるわけであります。たとえば資料として提出をいただいている「設備工事資金の推移」という資料を見てみますと、五十五年度の実績でいわゆる設備工事資金の、核燃料を除くものですけれども、千三百三十九億円の…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○岩佐委員 ちょっと時間がないので、はしょって先に行きますけれども、先ほどから同僚議員の指摘にもありますように、北海道電力は共和・泊に百万キロワットもの巨大な原発をつくるという前提に立って、公開ヒアリングや電源開発審議会も開いていない中で、すでに補償・調査費百四十五億円の二分の一、核燃料二百五十九億円、計三百三十二億円もの金額をレートベースの中に入れているわけです。これによって道民の負担というのは二十六億五千六百万円になります。核燃料に…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○岩佐委員 もう一点、今度の北海道の水害でもって二千六百十九億の被害を出しているわけですが、そのうち社会福祉施設では十五号台風で公立三十六カ所、四千四百五十一万円、それから法人二十九カ所、三億三千八百二十六万円、合計三億八千二百七十七万円もの被害を出しています。先ほどから話題になっていますように、福祉料金の導入、これについて北海道民の現状から考えて、どうしてもやっていかなければならないのじゃないかというふうに思いますけれども、通産省のお…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○岩佐委員 終わります。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○岩佐委員 きょうは政務次官にはお忙しい中、御出席をいただき、ありがとうございました。 私はプロピレングリコールについては三点、それから臭素酸カリウムについて一点お伺いしたいと思います。 第一点は、プロピレングリコールですが、許容量の生めん二％以下、生ギョウザの皮一・二％以下、イカの薫製二％以下という量についてであります。私たち日本人は、一日の食事の中で七十種類以上の食品添加物を摂取していることは、広く常識として知られているところであり…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○岩佐委員 表示の点については大変前進した答弁でよかったというふうに思っておりますけれども、ただ、子供の問題については、ＡＤＩを超える、しかもうどんだとかカステラだとかポピュラーな食品で超えるということについて、最初から超えることがわかっていてそれを決めるというのはどうか、この点については私はやはり納得がいかないというふうに思います。 それから、ゆでめん、ゆで汁ですけれども、これはぜひ実験をしてみていただきたいと思います。七〇％が汁にな…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております政府提出の地方公務員法改正案に反対の意見を述べます。 本改正案は、地方公務員に対して、年齢を理由とした法律による強制解雇を目的としたものでありますが、これは、第一に、地方公務員の身分保障を定めた地方公務員法制定の目的に反するものであります。 すでに審議の中でも明らかになりましたように、昭和二十五年に制定された地方公務員法は、当時の占領軍によってスト権を中心とする労…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 まず最初に、人事院にお伺いをしたいと思います。 今回の法案は、国家公務員の定年制法案とともに決定されるものであります。内容的にも、国家公務員に準じたものというふうになっています。この法案のもとは、昭和五十四年八月に総理府総務長官に送った国家公務員の定年制についての人事院総裁の書簡に基づいて、国家公務員及び地方公務員の定年制法案が提案される、そういういきさつであるということになっていると思いますが、その点について伺いたいと思い…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 今回の定年制法案、これは公務員の身分保障を定めている分限事項に定年退職という新たな項目を設けて、職員の意に反して退職をさせることができるものとなっています。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕 つまり、一方的に身分保障を制限する後退的な内容となっています。公務員労働者は、周知のようにスト権を初めとする労働基本権が奪われています。そういう中で人事院は、使用者側ばかりではなく労働者側の利益をも十分尊重しなければならないはずである…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 労働者側の意見というのをどういう形で人事院は聞いたのか、もう一度具体的に説明を願いたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 人事院の今回のいろいろなやり方に対しまして、労働者側は一九七九年七月、これは衆議院地方行政委員会調査室の資料に出ているわけでございますけれども、人事院に対して申し入れを行っているわけです。「貴院は、政府の圧力に屈して態度を急変し、定年制導入の具体的構想を明らかにし、人事院勧告の際に書簡として総理府に提出することを院議で決めたと側聞します。これは貴院が第三者機関としての立場と使命を放棄し、政府権力の御用機関化することであり、黙…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 しかし労働者側は、現在のところ、六十歳を過ぎても仕事をすることができるわけですね。しかし今度は法律で定年制がしかれれば、六十歳でいやおうなしに言ってみれば首を切られる、そういう状態になるわけです。これは、現状から見て大変な改悪であり、また基本的な労働者の権利の問題として許しがたい問題だ、そういう主張があるわけで、これは当然のことだというふうに私ども考えているわけです。 それに対して、六十歳という年齢が決まれば退職勧奨をいつさ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 自治省に伺います。 現行の地方公務員法では定年制を設けることができない、そういう見解をとっているわけですけれども、昭和二十五年末の地方公務員法制定時には、八百八十八の地方自治体が定年制を実施していたはずであります。ところが、それが現在の法律ではできないということになっているわけですが、どうしてそうなったのか、その経緯について御説明を願います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 自治省といいますか、自治庁の時代ですが、自治省が地方公務員法の制定当時の前後に発行されていた「公務員」という雑誌がございます。この「公務員」という雑誌は、当時の自治庁の公務員関係の解説誌だったということです。 この「公務員」という雑誌の昭和二十五年八月号に、「地方公務員制度の概説」という解説論文が載っています。筆者は、当時自治庁におられた角田礼次郎氏、富沢弘氏の両名になっています。この「地方公務員制度の概説」が自治庁の職員に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 ただ、この定年制をめぐって法制定時になぜ、こういう議論がありながら設けなかったのか、そういういろいろな議論の内容とか、それ相当の理由だとか、そういうものが明らかにならないと、この審議というのは問題点がはっきりしてこないんじゃないか。立法過程というのが、幾ら聞いてもその当時のことがよくわからない。 最初は、八百八十八団体が幾ら定年制をしいていたとしても、公務員法にはそのことは全く反映されなかったんだ、議論もされなかったんだみた…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 当時の背景として、昭和二十三年、マッカーサー書簡に基づく政令二百一号。政令二百一号の要旨は、「公務員は国または地方公共団体に対しては、同盟罷業、怠業的行為等の脅威を裏付けとする拘束的性質を帯びた団体交渉権は有しない。」こういうような労働者の基本的権利が侵される、そういう政令二百一号が発令をされました。 そしてその代償として、労働者の身分保障という理由づけの地公法が昭和二十六年に制定をされる、そういう経緯だったのではないでしょ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岩佐委員 何度も繰り返すようですけれども、当時の立法過程というものがどうもはっきりしない。そこのところに対する明確なお答えがないわけですね。 たとえば、当時の地方公務員制度成立の経緯ということが紹介されているところによりますと、新しい法律案について連合国国軍最高司令部との最終的折衝が行われ、国内各方面との調整も終わったので、法律案は十一月十七日に閣議決定され、同月二十一日に第九回国会に提出をされた。つまり、先ほど私が説明しましたように…