物価問題等に関する特別委員会 第13号

○井上委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　本件に関し、北海道電力株式会社取締役社長四ツ柳高茂君に参考人として御出席いただいております。 　四ツ柳参考人には、御多用中のところ、本委員会に出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 　まず、北海道電力株式会社の料金改定申請の経緯につきまして、説明を求めます。四ツ柳参考人。

○四ツ柳参考人　北海道電力の四ツ柳でございます。 　本日は、当社の電気料金の改定の申請にかかわる御審議に当たりまして、陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 　当社は、去る七月十三日、二〇・八一％の電気料金の改定を申請いたしました。昨年の二月に現在の料金を御認可いただきましたが、その後、電力の安定供給確保と需要家へのサービス向上に一層の努力を払うとともに、現行料金の維持のためにあらゆる面で徹底した経営の効率化に取り組んでまいりました。 　電源開発につきましては、関係各位の御理解、御協力のもとに、昨年度は苫東厚真一号機が運転を開始いたしまして、本年度に入りまして、森の地熱発電所が着工いたし、秋には苫東厚真の二号機の着工が予定されるなど、順調に進んでおります。 　一方、経営の効率化につきましては、投資効率の向上、設備の効率的運用、組織体制刷新による省力化、業務の効率化のほかに、一般諸経費の徹底した節減などの諸対策を一層強力に展開いたしまして、原価の高騰抑制に努力してまいりました。しかしながら、石油価格の大幅な値上がりなどによりまして、燃料費等の需給関係費は著しい増加となりました。さらに、設備関係費用も大きく増高することによりまして、当社の電力原価は著しく高騰いたしております。しかも、当社の現行料金は、第二次オイルショックの進行途上で認可されましたために、全国でも一番低い水準にございます。 　五十五年度の当社の収支は、原価織り込みを上回る石油、石炭価格の高騰や、異常渇水に見舞われたことから急迫いたしまして、修繕費などの繰り延べや、できる限りの企業努力の結果、辛うじて八分配当を行って、繰越利益もわずかで、五十六年度の中間配当も見送らざるを得ないというようなきわめて厳しい決算となりました。 　五十六年度に入りまして、重油価格は、本年一月からのＯＰＥＣの原油価格の値上がりを反映いたしまして、四月以降大きく値上がりしておりまして、石炭価格についてもその値上げは避けられない見通しでございます。加えて、昨年秋に運転を開始いたしました苫東厚真一号機の資本費がフルにかかるなど、設備増、需要増に伴いまして、諸経費が増加いたしました。 　以上のような状況から、最大限の企業努力を重ねましても、五十六年度は、支出の増加が収入の増加を大幅に上回りまして、巨額の欠損は避けられない見通しでございます。当社は設備工事資金の多くを社債に依存しておりますが、現在の資本金では社債発行余力が今年度末には僅少となりますので、社債枠の確保のために五十七年度早々には増資を行わなければならないこととなっております。欠損のままで増資をするということは不可能なことでございます。したがいまして、このまま推移いたしますと設備資金の調達が困難となりまして、ひいては事業使命の遂行に重大な支障を来しますので、時節柄大変申しわけありませんけれども、やむを得ず必要最小限の料金改定を申請した次第でございます。 　原価がこのように著しく高騰いたしました主な要因は二つございます。お手元にお配りいたしました「電気料金改定の申請について」という資料の二ページと三ページに記載しましたように、第一は、現行原価の四四％を占めております他社からの購入電力料を含めた燃料に関する費用、すなわち需給関係費が申請期間には約一・三四倍に増加するためでございます。第二は、現行原価の三三％を占めております資本費や修繕費などの設備関係の費用が、設備の拡充等に伴いまして申請期間には約一・三六倍に増高するためでございます。 　特に需給関係費について申し上げますと、資料の四ページにありますように、当社の電力供給の主力は石炭火力でございまして、供給電力量の四四％でございますが、石油火力のウエートもかなり高くて、供給電力量の三五％を占めておりまして、石油価格の高騰は当社の収支にも大きな影響を与えることになるわけでございます。現行原価算定の基礎となりました原油のＣＩＦ価格は、お手元の資料の四ページにありますように、五十四年度下半期を含めまして平均約二十九ドル・パー・バレルでございますが、前回料金改定時以降も原油価格は高騰しておりまして、すでに現在までに約三〇％も値上がりをしております。また、当社の主要燃料であります石炭消費量は、五十五年十月に竣工しました苫東厚真一号機の通年稼働によりまして、前回料金改定時に比べまして五十万トンも増加いたしまして、年間四百四十万トンにもなるわけでございます。石炭価格は五十五年度においてすでに原価織り込み以上に上昇しておりますが、この先も、すでに石炭業界から値上げの要請が出されておりまして、今年度については近く決定される見通しでございます。 　このような燃料価格の高騰と消費量の増大は原価高騰の最大要因となっておるわけでございます。 　次に、企業努力の状況について若干御説明申し上げ、御理解をいただきとう存じます。 　まず北海道の地域特性でございますが、御高承のとおり、北海道の面積は全国の約二二％にも及ぶ広さでございまして、それに対して人口は五％弱にすぎない。したがいまして、お手元資料の九ページにありますように、一平方キロメートル当たりの販売電力量は他地域のわずか七分の一という状態で、広大な過疎地にくまなく電気を供給しているのでございます。このために、他地域に比べまして同じ量の電気を送るための送電線の長さは二・五倍、一需要家当たりの配電線の長さは一・八倍となっております。 　また、北海道は、本州との間に電力連系が完成したとは申せ、電力需要の規模が小さくて広く散在しているために、他の地域に比較しまして大容量の発電所や変電所をつくるわけにはまいらず、他社と同様なスケールメリットは望めないのでございます。このほか、積雪寒冷というような冬季の気象条件が厳しく、生産性が他地域に比べて低くならざるを得ない地域的要因が著しく多いのでございます。特に、電気事業は設備産業でございますから、このような地域条件が当社の経営に多大の影響を与えているわけでございます。これらのハンディキャップをいかにして克服して、他の電力会社と肩を並べていくかが当社創業以来の課題でございまして、全社を挙げてこれまで取り組んでまいったところでございます。 　それで、これまでの企業努力につきましては資料七ページにございますが、まず労働生産性の面でございます。 　新技術の導入や機動力を最大限に駆使しまして、発電所や変電所の無人化、自動化を徹底して行いまして、いまでは、お手元の資料六ページにありますが、水力発電所及び変電所の約九割を無人で運転しております。このほか、大型コンピューターの採用や現業機関の集中化などの省力化を徹底して進めておりまして、たとえば事業所の数はここ十年間で七百八十三カ所から六百八十三カ所、百カ所を、サービスレベルを低下させることなく統合、廃止いたしました。また、一人当たりの受け持ち送電線の長さは他地域の一・八倍、配電線の長さは二・七倍にも達しております。 　このような省力化によりまして、創業時に比べまして需要や供給の規模が約十三倍に増大しましたにかかわりませず、従業員の数はほとんど増加せず横ばいの状態で事業を運営してまいり、一人当たりの販売電力量は、お手元資料の六ページにありますように、最近十年間で約二倍に向上いたしました。また、設備面でも積極的な新技術の導入や設備強化を図りました結果、創業時に比べまして火力発電所の熱効率は約二倍に向上し、送配電のロス率は三分の一近くまで低減いたしまして、燃料費の節約に大きな成果を上げております。 　今後の経営努力といたしましては、資料八ページ、九ページにございますが、当社といたしましては、今後エネルギー問題を中心にますます厳しさを加えていくであろう経営環境の中で、これまでの効率経営をさらに強化していくために、長期展望に立ちまして次の三点を今後の経営の主要な柱とする考えでございます。 　まず第一は、いかに設備の効率的な形成と運用を行うかでございます。 　石油情勢の先行きは依然として厳しく、不透明であるところから、脱石油の推進が最重要課題と考えております。このため、現在取り組んでおります原子力の立地や石炭火力の建設を強力に推進することとともに、水力、地熱などの開発もあわせまして、電源の多様化を急ぎまして、発受電電力量の構成は、五十五年度では石炭が四四％、石油が三六％、水力が二〇％でございますが、六十五年度には石炭三八％、石油二四％、原子力二〇％、水力一五％、地熱三％といたしまして、バランスのとれた構成とすることによりまして、石油の使用量を極力抑制するとともに、電力の安定供給を確保する計画でございます。 　さらに、流通設備面でも、ここ数年建設が軌道に乗ってきました上位電圧による基幹送電系統を計画的に拡充いたしまして、効率的な供給体制を確立してまいる考えでございます。 　第二は、広域運営の拡大推進でございます。 　北海道・本州間の電力連系設備は、昨年六月に三十万キロワットに増容量となりまして、日常の電力融通や需給の安定確保に大いにその効果を上げておるわけでございます。今後、その運用実績を十分取り入れまして、供給予備率の積極的な低減、スケールメリットを得るための発電所の大容量化を進めるほか、他電力会社の協力を得まして経済融通の拡大を図る計画でございます。 　第三は、組織体制刷新による経営全般にわたる総合的な効率化でございます。 　従来から鋭意進めてきました営配近代化、総合電力所構想による現業機関の統合、廃止などの効率化計画に加えまして、今年度から、本支店組織機能の改善を含めた組織体制刷新計画を強力に推進中でございます。これによりまして、今後ますます複雑多様化する経営課題を的確、迅速に処理し得る効率的な業務運営体制を確立することといたします。 　以上申し述べましたように、今後とも一層の企業努力を続けることによりまして、事業の使命達成に努める所存でございます。 　なお、去る八月三日から六日にかけまして、北海道は集中豪雨に見舞われた上、二十二日には十五号台風に襲われまして、北海道各地で莫大な損害が出たわけでございますが、当社の設備も大きな被害を受けました。全社を挙げた復旧努力と北本連系送電線による他社からの応援によりまして、電力の供給支障につきましては幸い早期に復旧することができました。 　しかし、当社設備の災害による収支への影響も少なくございませんので、何とぞこの点につきましても格段の御理解と御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 　以上、説明とお願いを申し上げて陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○井上委員長　これにて四ツ柳参考人の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○井上委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　時間の関係もありますので、参考人は簡潔に答弁をしていただくようにお願いしたいと思います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。

○小林（恒）委員　ただいま北海道電力の四ツ柳社長から、今期電力料金値上げにかかわっての申請書について細部の御説明を賜りましたが、もうすでに道民にとっても国民にとっても、電力料金そのものが公共料金としてきわめて大きなウエートを占めるもの、こういった認識については御案内のとおりでありまして、そういった観点から、私は、幾つかの点につき御質問を申し上げてみたいと思っているところであります。 　まず最初に、経済企画庁お見えでありますから、ひとつ質問をしておきたいと思うのですが、北海道電力の電力料金値上げという課題については、昨年の二月の段階で電力料金を値上げをしている、こういった実態にかんがみて、二年連続での申請、こういう形になるわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、電力料金という公共料金の値上げにかかわって、あらゆる国民生活に与える影響というのは決して少なくないという見方ができるのだと思うのでありますけれども、この件について企画庁として、申請されているパーセントと道民生活に与える影響、こういった観点からの影響評価等について御説明をいただきたい、考え方をお伺いをしておきたいと思います。

○廣江説明員　今回の料金改定が仮に申請どおり行われるといたしました場合の物価への影響、直接的な影響をはじいてみますと、全国の消費者物価につきましては〇・〇二％程度でございますが、北海道の消費者物価につきましては〇・三八％程度であろうと算定されます。

○小林（恒）委員　〇・三八％、きわめて数字としては大きくない数字が企画庁から示されているのでありますけれども、これらは全般的な生産コストをも含めた上昇率を示したものですか。

○廣江説明員　先ほどお答えをいたしましたのは直接的な影響と申し上げたわけでございまして、これが直接的な影響だけにとどまるのかあるいはそのほかの影響があるのかというお尋ねかと思いますが、間接的な影響ということも考えられないことはない、これはあると思います。ただ、一般的に電気料金改定によります消費者物価への間接的な影響につきましては、需給要因といったものもございますし、それから節約、代替効果、それからさらにタイムラグといったようなものもございまして、一概にこれを論ずるあるいはこれを定量的に申し上げるということは非常にむずかしいわけでございますので、直接的影響についての説明にとどめさせていただいたわけでございます。

○小林（恒）委員　これは通産省になるのかと思いますけれども、電力料金に対する考え方、電気事業法第十九条供給規程の中で、第二項に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」このように記載をされているわけです。適正の定義そのものは非常に幅が広いと思うのでありますけれども、二年連続をして上げなければ会社の経営が成り立たないという論拠、それともう一つ、監督官庁である通産省として昨年、正確には一昨年末申請を受けて昨年の二月段階で認可をした電力料金から一年と少少の間で適正な料金ではないという判断ができるのかどうなのか。見通しの問題を含めて、申請をされたという中身が、中身をチェックした段階でどのように受けとめられているのか、見解を賜っておきたいと思います。

○石井説明員　いま御指摘のように、二年連続して上げなければ会社として電力の安定供給という事業使命を果たすことができないということについては、先ほど参考人からの御説明があったところでございます。私どもとしてもそのようなものとして受けとめて現在検討をいたしておるわけでございます。確かに連続して上げるということはきわめて不幸なことでございますが、いずれにいたしましても、前回の値上げの段階におきまして今日現実化しております諸条件が必ずしもすべて現実化してなかったという意味において、織り込みが十分されてないといううらみが一つあるわけでございます。 　その例で申し上げれば、石油価格がそれでございますし、同時に石炭価格もそういうことでございます。前回の値上げの相当大きな要因が燃料コストの上昇にあったわけでございまして、そういった当時の認可の段階におきまして一応適正なコストであるというものが、外的要件によって大幅に変化してきたということではなかろうかと思っております。 　それで、わずか一年足らずで適正と認めたコストがそう変わるのかという御指摘かと思いますが、これにつきましても、いま例示として申し上げましたような要因がございます。そういった点について、私ども現在慎重に厳格な査定作業を継続しておるところでございまして、その査定結果をもって判断をいたしたい、かように考えております。

○小林（恒）委員　通産省にお尋ねをいたしますけれども、七月の段階で北海道電力が料金値上げを通産省に申請した以降、北海道には道の付属機関として北海道消費者協会というのがございますが、電力料金値上げは道民生活にきわめて大きな影響を与えるといった観点から大臣に対して要請書が八月二十八日に提出されていると伺っていることが一つ。それからもう一つは、それぞれ道内に点在をいたします民主団体等が北海道庁、知事に対して料金値上げの関係で折衝を持った際に、道としては二年連続の電力料金値上げについては反対である、したがって副知事が直ちに上京して通産省に対し要望書を手渡すといったお答えをいただいている経緯がございますけれども、通産省の側としてはこのことを御承知ですか。

○石井説明員　ただいまの北海道消費者協会の御意見及び北海道知事の代理としての副知事の御意見、私ども十分承知いたしております。私自身も去る八月十一、十二両日、札幌市で開催されました公聴会に出席いたしましてじかに皆様の御意見を伺ってきたつもりでおりまして、それらの点につきましては、私ども査定作業の参考としてその趣旨を十分体して検討していきたいと考えております。

○小林（恒）委員　そういった御認識が通産省の側にありながら、実は八月二十一日付の朝日新聞、これはいろいろ調査してみました範囲内では北海道版だけがこういった報道をされているわけですけれども、「通産省は圧縮認可へ、十月実施の線」ということで、北電の料金値上げ一九％台というきわめて具体的な数字を示して報道されている経緯がございます。 　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 こういった報道――報道の自由だから、それは新聞屋さんがそれぞれに各所から記事をとって書かれたのだろうという見方もありましょうけれども、こういった報道に対して通産省の側は、現在の段階で料金値上げという問題にどのような御認識を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。

○石井説明員　ただいまの段階では、申請については先ほど申し上げました公聴会での御意見あるいは八月上旬に行いました特別監査の結果といったことをもとにいたしまして鋭意査定作業を継続しておるところでございまして、特段の数値、これでなければいけないという判断を持つに至るような状況にまだ至っておらないわけでございます。私どもとしましては、現在そういう会社側の申請を厳格に査定をしておる段階でございまして、いまの段階でその具体的な内容について申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように考えております。

○小林（恒）委員　それでは、引き続きこの新聞報道についてもう一つ御質問を申し上げておきたいと思うのですが、九月二日付の北海道新聞、やはり「二〇％程度十六日認可か」、この主たる理由は、先ほど四ツ柳社長も、料金値上げにかかわる趣旨説明の中で、最後に示された部分でありますが、八月に入って北海道を襲った集中豪雨にかかわって、北海道電力の設備がおよそ百億円に近い災害復旧対策費が必要となってくる、こういった中身をも含めて、電力料金の値上げというのは通産の側ではやむを得ないのではないのかという趣旨の報道がなされているわけです。 　こういった具体的な中身、冒頭の趣旨説明と八月二十一日段階の朝日新聞の報道、九月二日付の北海道新聞の報道、パーセントでは一％の違いがあるだけで、十六日に認可かというような具体的な期日の書き込みをも含めてもうすでに内外に明らかにされてきている、こういう実態がありました。北海道の道民としては、電力料金、公共料金の値上げという問題では非常に大きなショックを受けている。ショックというよりはむしろ憤りすら感じている、こういう実情があるわけです。加えて、国会内における審議が必ずしも尽くされていない。きょう初めて物価対策特別委員会の中で院内としては議論をする、こういう過程を踏んできているだけに、こういう報道というものに対する通産省の側としての考え方をお示しを賜りたいと思うのです。

○石井説明員　そのような期日ないし改定率ということについて、私ども判断を下している状況にまだございませんで、目下査定作業を鋭意実施している段階でございます。昨日、九月二日でございますが、物価安定政策会議の特別部会を開催していただきまして、この問題についての御意見を承ったばかりでございまして、そういった意見も踏まえまして今後査定作業を実施していきたい。 　それで今後の手順といたしましては、経済企画庁と協議もございます。そういう手順を尽くした上で、必要とあらば認可をするという段取りになるわけでございますので、いまの段階におきまして確定率あるいは確定期日といったものを私どもとして持っておるということではございません。

○小林（恒）委員　もう一、二、通産省にちょっとお伺いをしておきたいのですが、電気事業法に基づいて全電力会社それぞれ独算制で経営体制、電力需給体制、こういった事業が組み込まれてきているわけです。ただ、この全体の九電力会社が本年度示した決算の中で、いわゆる円高差益によって二千数百億円の黒字決算をし、そのうちの一千八百億円については積立金として積み立てをしたということが明らかにされているわけですね。かつて五十二年の段階で通産査定もございましたが、行政指導の一環として、電力料金というのは少なくとも大幅な利益だけをむさぼる、そういう性格のものでないだけに、利用者に対して還元していくという施策が講じられた経緯があるわけですけれども、きわめて膨大な金額、特別積立金という形で残されていく、こういう指導は、五十二年の段階での指導と大幅な違いがあるように思えてならないわけです。たまたま北海道電力の場合は円高差益の対象者とはなっていないという事実は承知をいたしますけれども、電気事業法総体の中で、日本全国に電力を供給をしていくという使命、それから事業法に言う適正な料金、こういったことから判断をすれば、膨大な利益を積立金という形で残されていくということについては不信感を持たざるを得ない、このように考えるのですけれども、通産省の側のお考えはいかがですか。

○石井説明員　御指摘のように、北海道電力を除きます八電力会社が約千八百億の別途積立金を五十五年度決算において計上いたしたわけでございますが、この基本的考え方は、五十三年度におきますただいま御指摘の還元というものについての是非を議論するつもりはございませんが、為替レートあるいは石油価格、そういったいわば脱石油が完全にできていない状況下におけるというよりかは、むしろ石油に相当まだ大きく依存せざるを得ない現在の状況下におきましてはきわめて不透明な要因でございまして、こういったものに対応してできるだけ料金の安定化を図るという見地からいたしますと、逆にここで大幅に利潤を吐き出してしまいまして裸にした形で今後に対応するということになりますと、今後の料金値上げ幅というものはいかほどになるのだろうか、というようなことも考え合わせる必要があるのではなかろうかと考えまして、むしろ今回別途積立金といたしましたのは、社外流出を防ぎまして、いわば一般に、これが電力料金の安定化のための財源であるということを示すような経理区分を明らかにさせたわけでございまして、私はいまのこのような、電力会社が大きくその経営を揺さぶられかねない外的要因の変化に備えた体制としては、一応至当なものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

○小林（恒）委員　そういうお答えからしまするというと、あくまでも九電力体制というのは、場合によっては八電力体制という見方もできないわけではありませんけれども、利益と経費、こういったものの相関関係の中では、やはり共同した形での事業経営体制、こういったものを組織をするような形にはなり得ないし、そういった指導はできない、こういうお答えになるわけですね。

○石井説明員　ただいまの九電力体制の是非の御議論かと思います。 　昭和二十六年に電力再編成が行われまして以来三十年になるわけでございますが、私は、この基本的な体制の考え方といいますか、これは相当これまで日本経済の発展に大きく貢献してきたものというふうに考えておるところでございます。要するに、民間の創意工夫と活力を活用いたしまして企業合理化を徹底させる、同時に、その区域内におきまして電源開発の効率的な推進を図り、系統運用をやっていくということがやはり供給の安定、安定的な供給の確保及び料金の安定化という面においてプラスがあったのではなかろうかというふうに判断いたしております。 　それで、そういった分割のもたらすひずみと申しますか、いわば電力会社ごとに料金が若干の差があるという点につきましては、再編成いたしました二十六年から昨年の値上げ、五十五年までは一貫して各電力会社間の格差は縮小の一途をたどってきておるわけでございますが、きわめて大きな第一次、第二次のオイルショックを受けまして、そこで大きく変容をしつつあるということだろうと思いますが、私はこういったショックについては、近い将来においてこれを解消できるものというふうに考えております。そういう意味におきましては、基本的に九電力体制による電力事業運営ということが、現在でも、また将来においても合理的な体制ではなかろうかというふうに判断しておるところでございます。

○小林（恒）委員　九電力体制の中で料金の均一化の方向というのはどんどん進んでいるという御答弁でありますけれども、必ずしも私はそういうぐあいに進んでいるとは思わないのです。 　だとすれば、なぜ昨年の電力料金値上げの際に、全国同一歩調でもって作業が進められなかったのかというのが一つあります。同時に、二月の段階で値上げの認可をした北海道電力の値上げパーセントと、それからその一カ月半ぐらい後に四月一日付で八電力が値上げをしておりますけれども、実に五〇％を超えるパーセンテージで上がっている。こういった全く不ぞろいな形。それと同時に、新聞が伝えるところによりますと、これは間違いではないと思うのでありますけれども、大法人申告所得、初の六兆円台、三月期決算という見出しでの中身を見ますというと、東京電力をトップにして大変な黒字を計上している大企業群が三十社ほど記事として掲載をされております。 　この中にはことごとく電力会社が入っている。昨年、経営が大変だからといって、適正な料金だからといって上げたはずの五〇％を超える料金値上げというのは、決算をしてみるというとこういう形になってあらわれるわけですよ。正確な意味で査定をされたのですか。全国的にこれは料金という部分で、あるいは安定供給体制という部分で、通産省の正確な意味での指導がここには存在をしたのですか。私はしてないと思うのです。この点について、見解を求めたいと思うのです。

○石井説明員　八電力合計で一兆六百億の経常利益を上げ、かつ、いま御指摘のような決算状況であったことは事実でございます。 　私ども五十五年の段階におきまして、国民生活及び産業活動への影響を十分に考慮した上で、企業の徹底的な合理化を前提として厳格に査定を行ったつもりでございますが、そういった大幅な利潤を生んだ背景は、基本的には、一時的な、一過性の要因が非常に大きく貢献しているものというふうに考えておるところでございます。 　先ほど先生御指摘のございましたように、八電力合計いたしますと二千三百五億の円高差益が発生いたしておりますが、これはいわば為替レートの円高効果が石油価格の上昇をカバーして余りあったところがそういうふうに出てきておるわけでございます。そのほかに、八電力だけで見ますと、史上四番目の豊水でございます。これが一〇八・六％ぐらいの豊水でございまして、これの燃料節減効果というのは概算いたしますと約千二百億ぐらいに該当いたします。それから、査定時で計画しておりました以上の原子力発電所の高稼働率、この結果によりましても一千億余の燃料節減が可能となっておるわけでございます。 　そのほかに大きな要因といたしましては、昨年冷夏でございましたためにピークが出ませんで、ピーク対応用のコストの高い電力設備を使用することが避け得たわけでございますし、同時にそういったコストの高い油種を使わずに済んだ利益というものが相当ございます。こういったような一過性の要因によって大きく利益が上がったものというふうに私ども認識しておりますので、この一過性のものについて、これを極力将来の料金安定化に貢献させるということで、先ほど御説明申し上げましたような別途積立金によって社外流出を避けたということでございます。 　私どもとしては、厳格な査定をしたつもりでございます。したがって、その後に発生いたしました一過性の外的要件が非常に大きなものではないか。ただし原子力発電所の高稼働率というのは、私どもとしてできるだけ稼働率の向上を考えておりますので、この要因だけは一過性と言うつもりはございませんが、多分に一過性の要因によって恩恵を受けたものというふうに理解しておるところでございます。

○小林（恒）委員　部長お忙しいようですから、あと一つだけ簡単にお答えをいただきたいのでありますけれども、一過性のものであるというお答えだとするならば、これはいまのお答えの後段の方で、将来の電力供給安定のために剰余金一千八百億円の積み立てをしたのだ、こういう説明になるわけですね。そうではなくて、かつて実施をされたように利用者に対して還元をしていくという――こんなことが仮に毎年毎年繰り返されたとしたら、ことしも一過性です、ことしも一過性ですなんていうことは許されるべきことではないわけですね。ここら辺について、円高差益というものは将来見通しがありません、あるいは石油価格というのは安定しませんなどというようなものではなしに、安定供給と言う以上は、国際的な経済変動それから石油そのものの安定度、こういったものを正確に見きわめて料金というものは算定をされていってしかるべきではないのかという判断をするわけです。 　この点について、一千八百億円の積立金という問題で将来こういったことが起こった場合どうするのか、簡単にお答えを賜りたいと思うのです。

○石井説明員　私は将来の不透明な要因といいますものを幾つか挙げましたが、これらにつきまして、現状において企業努力をもって吸収し得る範囲のものではないのではなかろうかという判断をいたしております。そういうような外的条件の変化に対応する――これがどういう頻度で起こってくるかわかりませんが、そういう対応が一番望ましいのではないかというふうに判断しておるわけでございます。

○小林（恒）委員　北海道電力に一つお尋ねをしたいと思うのでありますが、将来の電力供給体制の中で安定供給を図っていくということが料金値上げの一つの基本に据えつけられているわけですね。昨年の実績を見ますと、ピーク時で大体二九％程度の余剰電力が存在をする。さらに発電所を建設していく計画、こういったものが御説明の中でも示されているわけですけれども、これは素人っぽい判断かもしれませんが、毎年六％ないし七％程度の電力需要伸び率、こういった事柄から判断したとき、過剰投資になっているのではないか、設備計画そのものが過剰となっているのではないか、こういう認識をせざるを得ない部分があります。 　たとえば、例を挙げまするというと、苫小牧に日軽金とおたくとで設置をされた共同発電所があって、四基稼働しているはずなんです。本来は、日軽金のアルミニウム生産のためにどうしてもこれだけの電力は必要だという認識があったはずだ。ところが日軽金はいまここでは生産をしてないわけですね。カナダかどこかへ持っていっているわけでしょう。単価が全然違うと言う。十一円か十二円でキロワット単価が上がるので、カナダに船で持っていって、生産をして持ち帰っても十二分にペイするような形のものとなりました。したがって、ここでの発電所の意義そのものは、こういった現実をとらえた場合、もう意味がなくなってきているのではないか、こういう認識をせざるを得ないのです。これは一つの例ですから、全体的に設備過剰となっているのではないかと思われる、こういった無原則的な発電所計画といったものについて、北海道電力としてどのような御認識をお持ちなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

○四ツ柳参考人　ただいま当社の設備計画が過剰でないかというお話でございますが、私どもの設備計画は、需要想定に基づいて計画をしているわけでございます。その需要想定は、御承知のように、国の経済見通し、経済成長率とかあるいは鉱工業生産指数とか、そういうようなものを基準にして、それに需要動向あるいは北海道の経済動向というようなものを加味しまして、第三者の公的な日本電力調査委員会というようなところ、これは役所の方も参画しておるわけでございますが、そういうところで九電力の中で協議いたしました、オーソライズされたものでございます。 　しかもこれはローリングプランでございまして、五年先、十年先まで見ておりますが、毎年ローリングプランで見直しておる。そういうわけで、現実においては、五十六年度においては五十五年度に対して大分需要を抑えてきている。それに合わせまして、当社の発電所の運転予定を八カ月あるいは十二カ月というふうな繰り延べをしておるわけでございまして、決して過剰なものではございません。 　それから、ただいま五十五年度の供給予備率が二八％もあるのは過大ではないかというお話でございましたが、五十五年度という年は非常に異常な年でございまして、夏は冷夏、冬は十二月なんか暖冬というようなこともございましたし、景気のかげりが出てきました。そういうようなことで、予想は一六％程度の予備率でおったわけですけれども、設備の方は余り変わりないけれども需要の方ががたっと落ちた。これでそういうような大きな予備率になったわけです。これは当社ばかりじゃなくてほかの電力も、ほかの電力は七月がピークでございますが、そのときの予備率は二五％あったわけでございます。これは、北海道の二八％はそれよりもまだ上でございますけれども、しかし、ほかの電力の予備率というのはもっと低いわけでございますので、そういう異常な年でございまして、それが決して正常なことではございません。 　それから、需要の伸びも二・二というふうに非常に低うございますけれども、これを過去五十年から五十五年までの平均をしますと、北海道の場合は六・九の伸びになっておるわけでございまして、発電所の建設などは、単年度だけのことで建設を考えるわけではなくて、発電所はリードタイムが長うございますから、五年なり十年なりのことを考えなければならぬ。そうしますと、決してそういう低いことで考えるわけにいかない。 　それから、苫小牧の共同火力の話が出ましたが、共同火力は実はあれは発電機は四台ございますけれども、そのうち共同火力としてのものは三台でございます。そして、日軽金と当社で三台までは運転できませんけれども、二台は両方で使っているということで、やはりあすこの工場は日軽金にとりましては非常に能率のいい工場でございまして、あそこを半分使っている。あとの一台は、これは実際は共同火力の発電所でございますが、当社が引き受けて使っておる。このために、実は伊達火力が非常におくれたときに、あれが一台あったために北海道の需給がどうやら保てた、そういうようないきさつがございまして、決してそんな過大なものにはなっておりません。

○小林（恒）委員　引き続いて御質問申し上げますが、北海道電力はこの値上げ申請書の中で単年度の赤字、今後の見通しとしておよそ四百億円程度の赤字が出てくるのではないか、将来的なことを考えればいまの段階で平均二〇・八一％程度の料金値上げを、こういう御趣旨なのでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、北海道内の大企業ですね、法人申告所得を見ますると、拓殖銀行に続いて第二位は北海道電力、あなたの会社ですね。株主配当等を見ても八％台の株主配当をして、企業経営というのは悠々と安定体制を敷いていっている。企業そのものは安定体制で結構でしょう。しかし、利用される道民はいまよりもさらに高い電力料金を支払わなければ電灯、電力を使用することができない、こういった論理になるとすれば、これはまさに去年はどうだった、ことしはどうだったという理由づけだけで、公正な判断に基づく電力料金というのは現行の電気事業法に言う電力体制の中では全く御都合主義にしかなっていないのではないかと言わざるを得ないんです。決算で出た黒字というのは明確なものなんですから、こういったものにかんがみて、あなたは今回二〇・八一％という料金値上げ申請をした理由を、どのように利用される道民に御説明をしようとしているのか。不明確なんじゃないですか。お答えをいただきたいと思います。

○四ツ柳参考人　五十五年度の決算で経常利益が出たということは確かにそのとおりでございますが、それはもう配当を一〇％やれないような、辛うじて八％の配当をやったというような決算でございまして、ほかの電力会社が一〇％悠々やって、先ほど話のありましたような別途積立金とか繰越利益を持っていたわけでございますが、当社はそういうものがほとんどない。そういう非常に苦しい状態でございまして、八％というのは、先ほどもちょっとお話ししましたように、資金調達の面で八％の配当ではとてもこれから資金調達はできない。しかも、先ほども申しましたが、今年度は大幅な赤字になって増資も全く不可能である、そういうような状態でございます。これは、私ども、赤字になったからといって安易に料金改定をするという気持ちはさらさらございませんで、冒頭にお話し申し上げましたあらゆる企業努力を払ってきましたけれども、それだけではどうにもならぬ。そういうことで、やむを得ず二〇・八％の値上げを、大変心苦しいのでございますけれども、お願いした、こういうことでございます。

○小林（恒）委員　それでは重ねてお尋ねをいたしますけれども、たとえば八月の集中豪雨で奈井江の発電所が水没をした、災害に遭った、こういった経緯があり、八十億円と言われたり百億円と言われたりする損害をこうむっている。このことと電力料金値上げとは関係ありませんね。

○四ツ柳参考人　確かに収支が非常に苦しくてただいまの料金改定を申請したわけでございますが、災害はその後に発生しているわけでございまして、この料金に直接関係しているということではございませんけれども、収支はさらに苦しくなったということで、そういう点も査定の面ではできるだけお考え願いたいものだ、こういうふうに考えているわけでございます。

○小林（恒）委員　公益事業部の課長おいでですから、ちょっと質問しておきますけれども、昨年度の実績からすると二九％程度の余剰電力があることが明らかになったわけですね。四ツ柳社長の御説明ですと、これから将来に向かって電力の安定供給体制を図っていくために、一つは脱石油、こういったことを基本にしながら、地場産業でもある石炭の有効活用、もう一つは、原子力発電所による二〇％程度の電力需給体制、こういったことが説明をされているのですけれども、二九％も電力が余っている、加えて省エネルギーということが盛んに叫ばれている中で、膨大な設備投資を含めて、原子力発電所の必要性を感ずるのか。安定供給という立場から通産省のお考え方を示していただきたいと思います。

○植松説明員　いま御指摘の点でございますが、いろいろ議論ございますが、今回二年連続というような値上げに北海道電力が追い込まれてきておる。現在、燃料価格は必ずしも全国レベルで高いというわけではございませんけれども、燃料事情が非常に不安定な状況のもとにおきまして、電力、電気の安定的な供給の確保という見地、量的な面でございますが、それからあわせて価格面でも、将来の石油価格の不安定等の要因も考えながら、全体として、料金面でも安定的な供給を確保していくという観点から考えますと、電源の多様化というのを図っていくことは、方向としてどうしても必要ではないかというふうに私ども考えておりまして、需給見通し等につきましては、また長期、先ほど北海道電力からいろいろお話がありましたような形で、毎年ローリングをしながら、プランの見直しをしながら電源開発計画も練っておりますけれども、いずれにいたしましても、電源の多様化というものは今後も図っていかなければならない、そういうふうに考えております。

○小林（恒）委員　原子力発電所の膨大な設備投資という部分ではもう一つ私は意見があるんですけれども、たとえば、あの地域に原子力発電所をつくる。いわゆる岩内原発と言われているものですが、泊、盃の漁協との交渉の中でそれぞれ条件つき了解、こういったものが取りつけられた段階で、実に四十億円に近い漁業補償資金というのが出ていっているわけですね。奈井江の発電所の災害に伴う復旧対策費が、百歩譲って百億円かかったといたしましょう。岩内の漁業協同組合が仮に条件つき賛成であるというような状態になったとすれば、恐らく漁業補償だけでもって百億は優に超えるだけの資金を支出しなくてはいけないのではないですか。こんな膨大な資金を使ってまで、なおかつ原子力発電所を建設しなくては安定供給体制ができないと言う。一方では奈井江の発電所というのは可及的速やかに復旧をしなくてはいけない。そのために災害復旧対策費が五十五年度決算をした後に起こったことだけに膨大な金額がかかります。まさに矛盾するのじゃないですか、社長。この点で参考人としてあるいは社長として、明確な道民向けのお答えをしてくださいよ。こんなことは理解できませんよ。

○四ツ柳参考人　共和・泊の原子力発電所に関する補償費の問題、これは私どもできるだけ少なくするべく最大の努力をしております。しかも、これは一定の国からの決められた基準、そういうものに基づいてやっているわけでございまして、ほかの地区に比べて決して高過ぎるというようなものではございません。したがって、それは発電所建設のために必要な金ではないか、そういうふうに考えております。決してむちゃくちゃな、ただ札束でほっぺたをひっぱたくというような性質のものではございませんで、理屈のある、理屈の通った金でございます。 　それから奈井江火力の復旧につきましては、これはもう非常に大きな損害でございまして、これについての損害をできるだけさらに少なくするための努力をしておりますが、これはこれからの会社の経営の中でどういうふうに対策をするかということも考えなければならぬ問題だというふうに思っております。

○小林（恒）委員　余剰電力が二九％あって、さらに大変な金額を投入をして設備投資を拡大をしていくという、その必要性はいまの参考人としてのお答えの中では私どもとしてはそうかなという気持ちで受けとめるような説得力を持たぬのですよ。 　加えて、北海道における大企業、全国的に見たって大企業のうちの一つである北海道電力が北海道ではナンバーツーの高利潤を上げていて、なおかつ株主配当についても八％はきちっと支払いをする、こういったことはやっているけれども、たとえば道民代表団が長い間要望を続けてきた福祉料金制度、こういったものを北海道電力として考慮することはできぬのかと言っても、なかなかイエスという答えは出てきてないわけですよ。大法人としてこれくらいのことは考えられないのかどうなのか。たとえば、今回の料金値上げの趣旨の中で一本の柱ともなっている減価償却の問題があるのです。今日まで定率法を使っていたのは一一％程度しかない、全国平均から見れば定率対象が大幅に少な過ぎる、したがって五〇％を超える程度の定率法適用の物件をふやしたい、こういうお考えのようですけれども、ここで出る金額だけでも百十三億円くらい試算をされるわけですよ。定額法を従来どおり適用していただけでもたとえば北海道における福祉料金の設定といったことは可能なのではないかという判断をするのでありますけれども、福祉料金という部分について特に考え方をお持ちなのかどうなのか、お答えを賜りたいと思うのです。

○四ツ柳参考人　設備の関係がまた話が出ましたけれども、二八％という予備率は、先ほど申し上げましたようにあれは五十五年度という特別な年だけでございまして、当社の予備率は今後だんだんと下げていきまして、六十二年ごろには一〇％までに下げるということにしているわけでございまして、設備については決して過剰な設備を考えているわけではございません。 　そういうことと、それから定率償却のお話がありましたが、定率償却は、電気事業審議会の料金部会の中間報告で、電気事業のこういう設備産業についてインフレのために償却不足が非常に多くなっておる、そういうことから定率償却をやるべきだという話があるわけでございます。そういうことで、定率償却をやることによって電気料金の安定がかえってできるのだ。ちょっと話が移りますけれども、実は私ども、四十一年から四十七年まで一〇〇％の定率償却をやっておったわけでございます。その時代は結局電気料金は二十年間と言われた、据え置いた、そういうような意味で定率償却というのは会社の経営体質を非常によくすることになるわけです。 　いま、ほかの電力は、五十五年度の決算では大体平均七〇％程度の定率償却をやっております。これは、そういう定率償却をやることによって自己資金の比率を高めることができる。いま、当社の設備投資のうち、自己資金でやれる分は二八％でございます。ほかの電力は六〇％は自己資金でやれる。自己資金でやれるというのは、金利のかからない金でございますので、そういうふうにしていきますと資本費がだんだんと改善されまして料金の安定になる、そういうふうなことでございます。 　それから、福祉料金の問題でございますが、電気料金というのは御承知のように原価主義でございまして、そういう福祉的な仕事に対する原価ということはちょっと計算ができない、それと公平の原則ということもございますし、そういうことで、電気料金の中にそういう福祉料金を織り込むということは非常にむずかしいのではないか。ただ、いままでの例で見ますと、電気料金を改定した時期に、いわゆる弱者救済といいますか、そういうことで一定の期間電気料金を据え置くというようなことはいままで実例があるわけでございます。そういう意味で、これも役所からのそういう御指示に基づいてそういうふうにやっておるわけでございまして、今回もそういうようなことも考えられるのではないかというふうには考えておるわけでございます。

○小林（恒）委員　福祉料金については公平の原則に反するからできないなどというこんな答えは、それでは国際障害者年に対する日本政府の受けとめ方はどうなのか、国際障害者年というのはうたい文句で、それを受けとめて障害者に対する具体的な施策を講じていこうではないかという出発をしている。そんなものではないのですよ。こんなことが公平の原則に反するなどという発言は、もう全く時代錯誤もはなはだしい、福祉という問題を正確な意味でのとらえ方をしていない。障害者一つをとってみても、そんな答えは答えにならぬのですよ。 　時間がありませんから、通産省にもう一点お聞きをしたいのですけれども、今回の申請にかんがみて、一年原価として認可をした場合、たとえば来年またまた三年連続でもって申請をされるということがあり得るやも知れないわけですね。全く見通しのない査定しかしていないということにもつながっていくことになるわけだけれども、この点についてどのような考え方を持っておりますか。

○植松説明員　御指摘の点、現在出てまいりました申請が原価計算期間は御指摘のとおり一年でございまして、そういう御心配があろうかと思いますが、私ども政府といたしましては、従来から原価計算期間が何年であれ、あるいはそれが過ぎましても、できるだけ企業努力を続けて、それによってその料金を維持するように努力してほしいということで常々指導いたしております。 　また認可に当たりましては特にその点念押しをする。北海道電力の場合、原価計算期間が今回の場合には五十四年の下期から五十五年度いっぱいということで半年もったというかっこうになっているのですが、不幸にしてまた申請が出てきておるということでございます。今回、現在査定中でございますから、どういうかっこうになるかあれでございますが、いずれにいたしましても一般原則といたしまして各電力会社ともできるだけ現行料金を維持するように、今後とも指導を強めてまいりたい、かように考えております。

○小林（恒）委員　補正申請というのはきょう段階で出されておりますか。

○植松説明員　出されておりません。これは最終認可の段階で出されますので、先ほど私どもの部長からも申し上げましたとおり、現在査定作業を続行中でございまして、まだこれから鋭意きょうの御意見も踏まえましてさらに査定作業を続けてまいりたい、かように考えております。

○小林（恒）委員　補正申請の中身というものは、従来の電力料金値上げの経緯からすると、これは国民に知らしめられた経過がないわけですね。こういうことばかりをやられていると、国民は目隠しをされて電力料金値上げに応じていかなくてはいけない、こういうことにつながるわけです。補正申請が出されたら速やかに申請の内容について国民に明らかにする、こういう考え方はありますか。

○植松説明員　先ほど申しましたように、通常料金改定申請が出されますと、最終的には認可段階で補正申請が出されます。私ども認可をいたしました場合、従来から、プレス発表あるいは資料配付等を通じまして、極力、査定の方針でございますとか認可の内容等について公開するように努めております。今後とも十分に配慮してまいりたいと思います。

○小林（恒）委員　いずれにいたしましても、今回出されている北海道電力の料金値上げにかかわる理由書だけを通読する範囲では、冒頭申し上げたように、過剰設備計画といったものが見受けられますし、加えて減価償却費のうち定額法を定率法に大幅に切りかえることによって膨大な決算マイナスが生じてくる、こういったことがございます。さらに、非常に広大な地域の中で、もちろん設備費が大幅にかかることについては承知をいたしますけれども、少なくとも北海道第二位の大企業が、福祉料金という問題についても、公平の原則を欠くからというまさにとぼけた理由で前向きの検討を進めようとはしないという現実、こういった内容を見ますると、内容的にも心情的にも料金値上げの理由というのは成り立っていかぬのではないのか。 　いわんや、いま通産省の側からもお答えがありましたけれども、いとも簡単に、昨年二月の段階で料金値上げをしておいて、なおかつことしの段階で、十月一日から二〇％を超える大幅な料金値上げを申請するという無節操さ、これは企業として公共料金に対する認識が余りにも脆弱過ぎると指摘せざるを得ません。 　こういった部分について十二分な再考を求めて、質問を終わります。

○武部委員長代理　長田武士君。

○長田委員　四ツ柳参考人にお尋ねをいたします。 　北海道電力は、電源といたしまして石油三七％、石炭三六％、水力二七％、他社に比べて理想的な電源であろう、私はそういう考えを持っております。特に石炭火力につきましては、国策とはいいながら、他社がコストの安い石油にかえていった時代に、石炭を中心といたしました火力発電を維持してきたわけであります。長年がんばってこられたこと、石炭業界と共存共栄という立場で闘ってこられた、その点私は一定の評価をいたします。しかし、昨年二月に電力料金を三四・二三％値上げされまして、この九月には二〇・八一％の値上げを予定されておるわけであります。これが実施されますと二年連続の値上げとなるわけでありますが、これは安定供給という趣旨からはちょっと外れておるのじゃないか、そういう感を強くいたします。そうなりますと消費者からも非常に不信の感が出るんじゃないか。公共料金の査定そのものあるいは電力会社自体の姿勢の問題、こういう点については、社長、どうお考えでしょうか。

○四ツ柳参考人　まさに二年連続ということで料金改定をしなければならぬということは、私ども大変残念に思い、また申しわけないとも思っているわけでございますが、どうしてそうなったかについて簡単に申し上げたいと思います。 　と申しますのは、五十四年度、去年の二月に値上げしたことは、ほかの電力は、御承知のように五十二年、五十三年度の為替差益が非常にたくさんあった。それでそれを、五十四年度は値上げをしないということで必要な原資は保留された、そして残りを還元された、こういういきさつがあるわけです。北海道はそういう為替差益というものはほとんどございませんので、そういうわけにはまいりませんで、五十四年度ですでにもう値上げをしなければやっていけないという状態でございまして、やむを得ず五十四年度に値上げをしたわけでございます。 　したがって、そのときの料金、原価の計算期間は五十四年下期と五十五年度の一年半の原価でございました。五十四年下期というのは第二次オイルショックの油がまだ上がり切らないときのことでございまして、そういうようなことで油の値段も非常に低く押さえられておった。五十五年と五十四年下期の平均では、先ほどの資料にも御説明申し上げましたようにバレル二十九ドルということでございます。それが、ほかの電力は五十五年度の一年の原価でございまして、第二次オイルショック後の油も十分に上がったときのことで、北海道の電気料金が三四％に対してほかの電力は五十五年度からの値上げでございまして平均五〇％以上の値上げになった。 　そういうことで、その後の油がどんどん上がっていきまして、五十五年度には平均、ＣＩＦで三十四ドル、五十六年の四月以降は三十八ドルにもなってしまった。それから石炭の方も、料金に織り込んだものよりも値上げが大きくされた。そういうことで燃料費関係が非常に大きくなった。私ども前の料金でできるだけ長く維持しようという最大限の努力をしましたけれども、原価と実勢価格との間にそれだけ大きな開きがございます。 　そのほかの設備関連費の方も、苫東厚真の発電所の運転が、原価には昨年の十月から入っておりますが、今年度フル稼働という形になりまして、そういうような設備関連費も非常にふえた、そういうことから当社はもうとてもやっていけない。他社は、先ほど話のありましたように為替差益がさらに出たり、あるいは豊水があったり、あるいは原子力の稼働率が高かったりというような非常に恵まれた状態に対して、当社はそういったものが全然なかった。逆に渇水の方は北海道だけが平水を一〇％も下回った、そういうようなことで、もちろん値上げをやるのはできるだけ延ばしたいという気持ちでございましたけれども、これ以上延ばすわけにはいかないという事情からやむを得ず値上げをお願いする、こういうことでございまして、その辺の事情を御了承願いたいと存ずるのであります。

○長田委員　今回の値上げの申請内容を見てまいりますと、原価計算の期間を五十六年十月から五十七年九月までの一年間としておるわけであります。確かに原油等の不安要素と申しますのはありますね。しかし、私は、この算定基礎、原価計算の期間を見た限りでは、不安要素は確かにありますけれども、最悪の場合、先ほども話がありましたが、また来年も値上げされるのではないかという危惧を消費者は持っておると思います。そういう意味では電力料金は、供給安定ということが一つの責務ですから、二、三年は安定するということが原理原則ではなかろうか、こういう点を私は強く主張するのですが、社長、どうでしょうか。

○四ツ柳参考人　もちろん電気料金はできるだけ長く維持するということは当然のことでございまして、私どももそういうことで、この料金が認可された後また来年も引き続き値上げするということはしたくないというふうには考えておりますけれども、御承知のようにいろいろな情勢が非常に流動的でございますので、その辺、必ず値上げしないという約束もなかなか困難だと思います。そういう努力をいたしますということでやっていかなければならぬというふうに思っております。

○長田委員　原価高騰の最大の要因と申しますのは石油、石炭等の燃料費の高騰、これが約五〇％を占めておるようですね。こうした情勢の中で長期供給安定確保のために北海道電力では原子力発電を計画されておるようでありますが、日本原電の事故にも見られましたとおり、安全面で若干の危惧を私は持っております。果たして地元民にこの点十分理解されておるのかどうか、この点どうでしょうか。

○四ツ柳参考人　原子力発電の安全性につきましては、私どももあらゆる機会にその安全性について十分に御説明申し上げておりますし、また役所の方からも現地に行かれましていろいろ話をしており、全力を尽くしておるわけでございまして、私ども、原子力につきましてはそういう危険性ということは考えられないのではないか、人間の健康その他に影響を与えるというようなことはまずあり得ないのではないかというふうに考えて、原子力をやっていかなければこれからの電力の需給の安定、それから原子力は発電原価が石油火力に比べまして四割も安いわけでございますので、これからは石炭と原子力で私どもはやっていくのが、北海道の料金の安定、そういう面ではぜひそうしなければならぬ問題だというふうに考えておるわけでございます。

○長田委員　参考人、いままでの日本原電の例を見ましても、初歩的なミスとかそういうことが原因でああいう事故を起こしておるわけであります。そこで、電力の事情を考えて今後原子力の建設をしていきたいという意味はわからなくはないわけでありますけれども、しかし、慎重の上にも慎重、そして道民の皆さんが信頼できるような建設に着手する、そういうことが大切だろうと思うのですね。そういう意味で私は申し上げたのです。 　それから、共和・泊原子力発電所の建設に関連しまして、漁業組合と妥協した補償金については、この表を見ますと、当然建設仮勘定に入ってコストに計算されておるわけですね。そこで、今回の交渉による補償金は、泊が三十億五千万円、それから盃が七億八千万円で妥協したと私、聞いておるのでありますけれども、残る神恵内それから岩内の額によっては、私は今後の電気料金に大きな影響を及ぼすのではないか、そういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、全体の補償額をどの程度見込まれていらっしゃるのでしょうか。

○四ツ柳参考人　補償金あるいは漁業振興資金というようなもの、これにつきましては、漁業補償につきましては一定の基準がありまして、そういうものに基づいてやっている。それから振興資金等につきましては、電源三法による金が出るわけでございまして、それの補完というような形で今後考えていかなければならぬ、そういうふうに考えておりますが、これもできるだけ少なくするように最大の努力をしなければならぬわけで、岩内郡漁協もまだ絶対反対の看板を掲げておるわけでございますので、それが方向転換をしないことには話もできない、そういう状態でございます。これは相手のある話でございますので、あらかじめ幾らということを申し上げる段階ではないのじゃないかというふうに思っております。

○長田委員　では次に、北海道電力では国内炭オンリーでやっておるわけでありますけれども、年間四百四十万トンぐらい使っておるそうですね。これは道内で産出されますところの量のおよそ三分の二に当たると言われております。現在この石炭の料金の値上げが交渉されておるようであります。千三百六十五円ですとかいう要求に対して、電力側としては千円程度に抑えようというような交渉をされておるようでありますが、その見通しはどうでしょう。

○四ツ柳参考人　石炭につきましては、私ども北海道電力としましては、これは産炭地の電力会社でございますので、炭鉱と共存共栄の立場でいままでもいろいろ協力してまいったわけで、石炭の増加引き取りとかあるいは石炭の前払い融資とかいうようなことも、炭鉱が非常に困った場合にはできるだけの努力をして協力してきたわけでございます。 　ただ、石炭の値段につきましても、石炭側から、赤字になるからこれだけ欲しいという話だけで、それで応じていくというわけにもまいらぬじゃないか。といいますのは、電気料金をできるだけ低くするためには必要最小限度のものでおさめていただきたい、そういうことで、先日石炭特別委員会のときにも参考人に呼ばれて考え方を聞かれたわけでございますが、ベースアップとかあるいは資材の値上がりとかそういう外的要因によるものはやむを得ぬだろう、しかも、そういうような外部要因によるものも国の財政措置また炭鉱側の自助努力というものをできるだけやってもらって、必要最小限度のものは考えましょう、こういう私どもの方針でございます。 　この間、第七次石炭答申も出まして、やはりそういう資材代あるいは賃金の値上げというものを中心に考えるべきだという答申のあれがございますが、そういうことで私どもは、先方から出ておりました千三百六十円でしたかの値上げ要請の中を検討いたしまして、前年度の赤字分も含まれている、そういうものまで見るのはおかしいじゃないかということで、そういう中から資材代あるいは賃金の値上げ分等々九百八十九円だけ見ましょう、こういうことで、それだけのものを今度の料金申請に出したわけでございます。その後、エネルギー庁の方でいろいろお考えになり、また業者の方とも話がありまして、千百円以上のところ、そういう値上げにはなりそうな形勢でございます。

○長田委員　現在北海道は、先ほど申し上げましたとおり一〇〇％国内炭ですね。これは電力料金の安定のためにも、ある程度安い海外炭の導入といいますか、輸入を考えていらっしゃいますか。

○四ツ柳参考人　現在はオール国内炭でございますが、先ほど申しましたように、これからの発電所は石炭火力と原子力の二本を中心にしていくということでございまして、これから十年間にかなりの量の石炭火力をつくるわけでございますが、これからつくる苫東厚真の二号機六十万キロにつきましては、国内炭ではもう間に合わなくなってしまう。国内炭というのは二千万トン体制で、実際は二千万トンなかなか出ない。そのうち私どもは六割以上道内の石炭を使っている。それ以上使うのはなかなか骨が折れる。したがって、苫東の二号機六十万キロからは外国炭を使わなければならぬ。そういうことに考えているわけでございます。

○長田委員　値上げの申請の中で原油価格については一バレル当たり四十ドルと計算されておりますね。しかし、最近における原油の値動きを見てまいりますと、さきのＯＰＥＣの石油相会議でも決裂をいたしまして、後、原油の値崩れが起きておるわけであります。現にＣＩＦ価格で見ますと、五十六年四月の三十八・四九ドル、これをピークにいたしまして、五十六年七月には三十七・六六ドルまでに下がってきておるのです。したがいまして、北海道電力が示しております四十ドルではちょっと高いのじゃないかと思いますが、どうでしょう。

○四ツ柳参考人　料金に織り込んである原油代の根拠といいますか、そういうものを申し上げますと、原油のＣＩＦ価格は、申請時点で公表されております通関のＣＩＦの実績、これは四月から六月までの平均が三十八・三八ドルでございます。これをベースとしております。そして五月のＯＰＥＣの総会で石油の長期戦略が打ち出されて、先行き減産による需給のタイト化も予想された、その当時はそういう状態でございました。したがいまして、この年末には一〇％程度値上がりがあるだろうと予想されまして、五十七年から一〇％アップを見込んだわけでございます。それから為替レートは、四月から六月までのＴＴＳ平均値二百二十一円、こういうふうに見込んでおりましたので、三十八ドルに対する一割アップというのは約四十二ドルになりますが、これを平均しますと四十ドル、こういうことで計算したわけでございます。 　しかし、その後の情勢が非常に混沌としまして、この間の八月の臨時石油相会議のときも結局結論が出ないでしまった、そういうようなことで先行き非常に混沌としているわけで、下がるのか上がるのかなかなかむずかしい見通しじゃないか、下がるという断定も全然できませんし、上がる方向も考えられる、こういうふうに存じているわけでございます。

○長田委員　次に、設備投資についてお尋ねをいたします。 　設備投資の基礎となります需要の伸び率をこれで見てまいりますと、今後十年間の平均で業務用が七・六％、大口が六・四％と計算されていますね。これは業界平均の業務用六・八％、大口六・一％よりも多く見込まれておるわけです。私は、料金値上げに追い込まれている苦しいこの時期に、このような設備投資の伸びはもう少し抑えてもいいのではないか、そう思いますが、この点どうでしょうか。

○四ツ柳参考人　需要想定でございますが、先ほど小林先生のときにもお話し申し上げましたように、需要想定は国の方針と整合性を持ちながら策定されていくわけでございまして、いままでの実績を見ますと、五十四年から五十五年までの実際の需要の伸びは北海道は六・九％でございます。それに対して経済成長率は五・七％で、経済成長率を上回って伸びておるわけでございます。そういうことから、五十六年、五十七年の経済成長率は五・三％でございますので、五十六年五・一％、五十七年五・六％というのはそんなに過大な需要想定ではないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。 　したがって、それに合わせまして設備の方も計画したわけでございまして、これはことしの春そういう長期見通しについてのローリングをいたしまして、最近の情勢から、今回の申請の需要は前回に比べまして五十六年では三億四千万キロワットアワー、五十七年には九億六千万キロワットアワーを減らしております。それから、それに対応して設備の方も運転の開始時期を、たとえば知内の一号機は八カ月、二号機は二十八カ月、共和・泊の原子力は六カ月、それから送電線も、道央西幹線とか北幌延幹線あるいは森支線というものもそれぞれ十一カ月とか十二カ月先に延ばしていってそれに整合性を持たせている、そういうわけでございますので、決して大きな設備をそのままやっていくということではございません。

○長田委員　それから、今回の申請で、減価償却の方式について現行の定額方式を改めまして全部の機械装置について定率方式にするよう申請されておりますね。しかし、これが実施されますと、この数年間に料金に大きくはね返ってくることは目に見えているわけですね。ちなみに、五十五年四月に八社が値上げをした際にもこれが問題になりました。結局、石油、ＬＮＧ関係の装置は定額としまして、それ以外の設備のみ定率で認められたという経緯が実はあるわけでございます。したがって、すべて定率方式にすることが果たして妥当かどうか、私はちょっと疑問なんですが、どうでしょうか。

○四ツ柳参考人　本来ならば定率償却は一〇〇％やることが望ましいわけでございますけれども、いまおっしゃるように料金に大きく影響しますので、今回は機械設備だけを定率償却さしていただく、そういうことで一〇〇％の定率償却の半分、五〇％程度の償却にとどめて申請したわけでございます。

○長田委員　それでは時間が参りましたから、最後に、八月の集中豪雨によりまして奈井江発電所が六カ月以上にわたりまして送電不能ということを聞いております。しかし、五十五年六月の工事によりまして、本州と北海道との間に三十万キロワットの連系設備が増強されて、これで十分対応できておるという話も聞いておるのであります。今後こうした広域運営をさらに拡大をいたしまして、せめてこの倍の六十万キロワットぐらいに増強すべきであると思いますが、この点どうでしょう。

○四ツ柳参考人　北本連系送電線は、去年の六月に十五万から三十万キロワットに増量されまして、去年も、本州方面は先ほど申しましたように雨に恵まれ、そして原子力も稼働が高かったということで、その送電線を通して本州の方の電気を北海道に送ってもらった、それで北海道の燃料費も倹約できた、そういうようないきさつがありまして、今回の奈井江の事故のときも北本連系線を通して各社から応援をしていただいて、そのために供給支障が早く解決、復旧できた。この北本連系が非常に役に立っているわけでございます。 　そういうことで、今後ますますこれを利用するということを当社としては考えておるわけでございまして、さらに、いずれそう遠くない将来において六十万キロの増量も考えなければならぬ、そういうふうに考えております。ただ、時期的にまだいろいろ検討しておりますので、相当金もかかりますので、そう簡単にすぐというわけにはまいりません。

○長田委員　終わります。

○武部委員長代理　次に、塩田晋君。

○塩田委員　私は、電力料金というものについて、基本的に考えておりますことを申し上げて御質問をいたしたいと思います。 　電力というものは、言うまでもなく、国民の生活、そしてあらゆる企業、事業所にとって必需品でございます。道民の生活、道内の企業、事業所すべて、電力と関係のない生活あるいは活動というものはあり得ないわけであります。この電力が断絶することなく、安定的に、常時供給されていくということが最も重要なことでございます。それを供給しておられる企業というものがしっかりしたものでなければならないということが前提になると思います。そしてその供給される電力というものは、料金は安定的な価格でなければならない。しかも、独占的な公益事業でございますから、安定的に、できるだけ安い価格でなければならないということが前提にならなければならないと思います。これをまず基本原則といたしましてお尋ねしたいのでございます。 　ところが、電力を生産するについての原料、その最も大きなものは石油であり石炭であり水力であるわけでございますが、この原材料はレートの関係あるいは国外的な要因でもって上がっていく。あるいは石炭につきましても、国内炭でありましても、生産条件の悪化等からくる長期的な価格の上昇というものも見込まれるわけでございます。そういった原材料の価格の上昇という要因が起こった場合、これをどうこなしていくか、消化していくかということが問題でございます。また、人件費につきましても、これはその企業の従業員だけではなくして、全般的な労働市場における労働賃金というものの上昇は、一般労働市場という中において形成される賃金におきまして人件費が高騰していくということは避けられないわけでございます。また、いかに資本費を節約しようといたしましても、これは企業活動を行う場合には一定の限度があるということを考えますと、原材料費、人件費、それに資本費といったものの上昇が年ごとに起こってくる場合に、これをどうこなすかということはもう経営努力であり手腕で、それがまさに企業の真価を問われるところであるわけでございます。 　そこで、私は、これを解決する一番大きな問題、価格をできるだけ抑えていき、安い価格でもって安定的に供給をするということと、この原材料費を初めとする経費の上昇をいかにしてこなしていくか。これを解決する道は労働生産性の向上が最も大きなものだと考える次第であります。先ほど四ツ柳社長のお話によりますと、労働生産性は昭和三十年の販売量と比較して十三倍、従業員の数はほとんど変わらないから、十三倍そのまま労働生産性が上昇してきたということをおっしゃっておられます。 　労働生産性の上昇についてどのようにいままで努力をし成果を上げてこられましたか、これについてまずお伺いいたします。

○四ツ柳参考人　ただいまお話しのように、何と申しましても企業に従事する従業員がもう全部一体になってやらなければならぬ。要するに、企業は人でございますので、そういう面で労使の間の協調ということが非常に大事なわけでございますが、当社は、先ほど申しましたように従業員の数はほとんど動いていない、もう当社創立のときよりむしろ減っているくらいになっているわけでございます。これは、決して労働者にしわ寄せをして生産性を上げたということではございませんで、技術的な施策をするということで、たとえば発電所を無人化する、これは全部機械を使って無人化するわけで、それから、変電所についても同様、それから、火力発電所についても極力コンピューター等を利用して従業員の数を少なくして発電所を運転していくというようなこと、それから、営業所、電業所等につきましても、これは通信もよくなりましたし、道路もよくなり、さらに機動化が進みまして、そういうことで事業所等も集約できていく、そういうことから人員がだんだんとたくさん要らなくなる、そういう形でございまして、決して人にしわ寄せをして生産性を上げているわけでないわけでございます。 　これからもそういうことで、設備面につきましてはそういうような努力をし、また、組織、体制につきましても効率的な運営ができるようなものにしたい。幸い当社の労働組合は非常に協力的でございまして、そういう面積極的にやっていただいていることは私は非常に喜んでいるわけでございます。

○塩田委員　労働生産性の向上は、いまの価格と原材料費その他の経費の増高をどうさばくかということにこたえられる一番大きな力になるものだと思います。今後ともそういった方向で、この問題は難問でございますが、ぜひとも力を入れて進めていただきたいと思います。 　それと、いま言われましたように、安定的な電力の供給の基本は、やはり労使関係の安定にあると思います。安定的な労使関係がなければ、それはもう電力が戦争直後にたびたび停電が起こりましたように、国民生活あるいは企業活動に大変大きな影響を与えるわけでございまして、こういった問題について十分に御配慮をいただきたいと思います。 　いま言われましたように、従業員の労働条件にしわ寄せにならないようにということを、特に私、配慮していただきたいと思います。北海道という非常に気象条件の悪いところで、冬の間寒い中でも、また四六時中いかなる、送電線が切れたりするような事故に対しても即応できるような態勢をとっておられる、その労働者の方々の労苦というものは、家族を含めて大変なものだと思います。こういったことを十分認識されることが必要であると思いますし、また、寒いために燃料費等もかさむことでもございますし、それから北海道は、面積におきましては全国の二二％、人口は五％を切っておる状況のようでございますけれども、いずれにいたしましても人口密度の非常に希薄なところでございます。したがいまして、従業員一人が受け持っておる、責任を持たされている守備範囲というものは非常に大きい。本土の他の電力と比べものにならないような御苦労があろうと思います。こういった点につきましても十分に御配慮いただきまして、無人化も結構、また省力投資結構でございます。大いにやっていただきたい。でございますが、この面の生活についてのあるいは職場での労働環境についての十分の御配慮を格別にひとつお願いをしたいと思います。その点についていかがお考えですか。

○四ツ柳参考人　先ほども申しましたように、ともかく労働組合との間に隔意のない意見交換をいたしまして、経営協議会その他の打ち合わせを持ちまして、少しの無理もないような形で、従業員もそれで喜んでやってもらう、そういう形でいままでも進んでおりますし、また、よく北海道はそんなに苦しいのにほかの電力と同じ労働賃金、ベースアップをやるのはおかしいじゃないか、こういう話もありますけれども、従業員の先ほど申しましたような広い守備範囲、ほかの電力よりも一・八倍も長い送電線を受け持っておる、そういうようなことから、これはもうほかの電力よりもむしろそういう点は考慮しなければならぬくらい私は思っておりますが、なかなかそれまでいきませんけれども、ともかくほかの電力よりは安い賃金にならぬようにということで一生懸命やっておるわけでございます。

○塩田委員　労働生産性の向上と人件費については、安定供給の基本にかかわる重大な問題であるということをひとつ十分に御認識いただきまして、労使関係の安定に最大の重点を置いた御努力をお願いします。 　それから、企業努力といたしましては、生産性の向上のほかにも原材料をできるだけ安いところから買う、いい質のものを安く買うという御努力、これも非常に必要なことでございます。また、それだけに安いコストの電源を見つげていくあるいは原材料を見つけていくという観点から、一般的に、他の八電力につきましては原子力発電がかなり進んで、ウエートを高めてきております。現に二〇％近くなっているところもあるわけでございますが、原子力発電による価格と、石炭そして石油とを生産原価でそれぞれ比べまして、どれくらいの一キロワット時の単価の差があるかということについて御説明願います。

○四ツ柳参考人　これは、五十六年度に運転を開始する分につきまして、エネルギー庁の方で御試算なさったのでございますが、石油火力がキロワットアワー当たり十九円から二十円、それから石炭火力が十四円から十五円、原子力が十一円から十二円、そういうことでございまして、原子力は石油火力の約六〇％になっている、それから石炭の方は七〇％というような形になっているわけでございまして、これは将来さらに、たとえば私どもの共和・泊の原子力ができた段階でも大体そんな形でございまして、私どもの方の試算で見ますと、六十年代の場合は、石油火力は二十六円、石炭は二十円、原子力は十五円、こういうことで、石油を一〇〇にしました場合、石炭が七七、原子力が五八、こういうような形でございます。 　そして、特に燃料費の割合が、石油の場合は発電原価のうち八〇％が燃料費でございますが、原子力の場合は二五％、石炭は五五％、こういうような形でございます。したがって、燃料費が上がるということは、石油火力には非常に大きな影響が出ますけれども、原子力にはそれほど大きな影響は出ない、そういうようなこともございますので、原子力というのはこれからやっていかなければ、北海道の場合も料金の安定というのは非常にむずかしくなる、こういうふうに思っております。

○塩田委員　いまの石油、石炭、原子力の発電コストにつきまして、これは明確に出ております。原子力発電の方が六割、場合によっては半値という状況でございます。北海道につきましては、過去のいろいろな事情、国の政策として北海道産の石炭を使うという国策もあってのことではございますけれども、北海道は原子力発電をしないという聖域であってはならないわけでございまして、このように価格の安定を図るためには、原子力発電、おくれておりますから、ひとつ大いに力を入れて、十分な御配慮のもとに、安全性そして関係の道民の皆さん方に十分に御納得を得る努力をされまして、強力に進めて、電力料金の安定化のために、道民のためにがんばっていただきたいと思います。 　それから、そのほかにも経営の効率化、経費を削減し熱効率を上げるといった技術的な努力、こういったものも全般的に行われて、電力料金をできるだけ安定して上げない方向でひとつ最大の経営努力をやっていただきたいと思うわけです。 　この企業の努力の結果、企業である限りは大いにやはり利益を上げてもらいたい。不正な活動をして利益を上げるのはいけませんけれども、通産省としても、こういったもろもろの要素を十分に検討されて、慎重に、公正に、適正な査定をして、適正な安定的価格を実現するように査定するように通産省に要請をいたします。 　その結果、企業として利益を上げられる、経営努力の結果上げられるということ、これは非常に結構なことであるしほめられるべきことだと思います。 　昨年の八電力は一兆円の利益を上げた。先ほど通産省からお話がございましたように、これは一過性的な要因が重なったということでございますけれども、その通産省の御説明の中で、生産性の努力、労使の関係の安定、先ほど発言がなかったですけれども、これを見逃しておられるのじゃないか。これは非常に重要なことです。これが基本にあって、そこに一過性として海外要因が幸いしたという結果として一兆円の利益が上がり、その一兆円のうちも、五千億円は税金として支払って、残りは五千億ですね。ですから、これは幸いであったし、しかもまた原子力発電について八大電力は非常に力を入れて安定的な供給に役立っておる。稼働率も上がった。こういった努力の結果出てきておるのであって、単に外的な一過性的な要因だけではない、基本的にはいま申し上げました要因が働いているのだということを通産省としても認識を十分していただきたいと思うのでございます 　そういった意味におきまして、八大電力についても幸いであった。すべての点で幸いであったし、非常に努力をされた。その結果だと思うのでございます。まあ直接は比較になりませんけれども、国鉄あたりは、今年度国税から、国の予算として一般会計から七千三百億円もつぎ込んで、なおかつ一兆円も赤字が出る。このような状態に比べれば、電力会社は労使ともに非常に努力をしがんばっておられる、このように思うわけであります。通産省、この点いかがでございますか。

○石井説明員　私、先ほど言葉足らずでございましたが、もちろん私ども料金の査定をいたします場合には、徹底した経営の合理化を前提として査定をいたすわけでございまして、基本的にはそういった生産性の向上あるいは労使の協力というものを、私どもはぎりぎりに要求いたしました上で査定をいたしておるわけです。したがって、私どもとしては、相当程度は料金の中に織り込まれたものであるということではございますものの、先ほど御指摘がございましたように、原子力発電の高稼働率というのも、これは労使の協力によって生まれてきた面もございます。それから、冷夏という機会を利用いたしました合理的な油種使用、電源使用というのも、そういった合理化努力の結果でございます。その意味におきまして、私どもとしては、そういう労使間の合理化努力というものの結晶がそこに入っているものという認識はございますものの、これは私どもとしては公益事業である電力会社に常に求めていくべきものであるという認識に立っておるものですから、言及をしなかったわけでございまして、十分その認識の上に立って厳正な査定をする方針でございます。

○塩田委員　北海道の原子力発電についての今後の通産省としての対応、方針、これを説明いただきまして終わりたいと思います。

○石井説明員　私どもとしましては、昨年十一月に閣議決定を見ました代替エネルギー供給目標におきまして六十五年度五千百万キロワットの出力の原子力施設の運開を期待しておるわけでございます。そういう中で各電力会社の格段の努力を期待いたしておるわけでございまして、特別にどの会社にどういう計画を実施すべきであるというようなことを考えておるわけじゃございません。 　いずれにしましても、先ほど四ツ柳社長からお話がありましたように、現在の電源種別のコスト差というものは歴然たるものがございます。そういう意味におきましては、単に電力の安定供給という側面だけでなしに、料金の安定化という観点からもきわめて有効な手段であろうという認識でございますので、私どもとしては、極力各電力会社がすべてその電源適地を選定の上で、安全性に万全を期しつつ円滑に原子力発電の推進を図っていただくということを期待しておるわけでございます。

○塩田委員　終わります。

○武部委員長代理　次に、岩佐恵美君。

○岩佐委員　きょうは参考人の方には大変遠いところを御苦労さまでございます。 　私は、時間の関係もありますので、重複を避ける意味で、余り参考人の方にお伺いすることが直接ないかもしれませんけれども、最初に、北海道電力に入る前に、この間決算が出ております、北電を除く八社の決算状況について一つ二つ通産省に伺いたいというふうに思います。 　この物価問題特別委員会に八社の経営についての資料が出されております。これについて私ども計算をしてみたわけですけれども、前回の八社の査定とそれから実績、これの差がかなり出ているというようなことが計算上言えるわけでございます。とりわけ燃料費の問題について、一兆一千四百九十九億の差が出ているわけであります。 　この問題について先ほどの説明から、燃料費減少の主たる要因をいろいろ挙げられて、そしてそれが八千二百億だという計算も当委員会に出ているわけでございますけれども、こうした問題を考えても、この一兆一千四百九十九億と、実際に通産が、いろいろな円高要因だとか豊水による節減だとか原発の稼働率アップだとかあるいは電要減による節減、こうしたことを計算されても差が出てくるわけであります。この点について、どうしてこうなっているのか説明を願いたいと思います。

○植松説明員　細かい点でございますので、ちょっと私がかわりに御説明させていただきます。 　いま御指摘の点、計算の仕方が非常にむずかしゅうございまして、燃料費面で見ますと、当初織り込みました、査定の当時に予定いたしましたものよりも、約一兆一千四百億円ぐらいの差が出てございます。その内訳がこの前資料を御提出いたしました主要要因ということでございます。それが円高差益で申しますと二千二百五十億円ぐらい。あと豊水、原子力の高稼働、それぞれが千百五十億円でございますとか千百億円。その他需要減少に伴います節減が三千七百億円。その他先ほどいろいろな先生方から御指摘がございました企業努力と申しますか燃料の使い方の効率化というようなこともいろいろ入れますとさらに三千数百億ございまして、トータルいたしますと一兆一千四百億円ぐらいのものになります。 　それから、経常利益との関係で合わないということじゃなかろうかと思うのでございますが、経常利益の方が一兆八百十億円。これは経常利益の方はその他の原価要因というものも、差し引きますと出てくるのでございますから、たとえば簡単にわかりやすく申しますと、先ほど資料提出に関連してお話しいたしましたように、需要減による節減という三千七百億円と申しますのは、販売電力量の方が減っておりますので大体三千七百億円程度は収入減にもつながっておるというような面がございます。そういった面も除きますと大体ネットで申しますと七千億円台ぐらいが実質的にもうかった分といいますか、予想されたよりも出てきた利益ではなかろうか。その分の分析をいたしますと、円高差益、豊水、原子力高稼働といったものは大体それに当てはまりますが、需要減の方はその見合いで収入の方も減っておりますので、その分が除かれました。その他、資料の中には細かいものでございますから御提出しておりませんけれども、燃料のいろいろな油種構成がございますが、その中で高い価格の燃料は節約し安いものを使うとか、それからロス率の低減とか熱効率の向上も図るとかいったような諸種の努力の結果でやはり三千億円ぐらいのプラス要因がございまして、トータルとして売上高減少を含めまして大体七千億円台ぐらいの当初予想よりもプラス要因があった、こういうふうに考えております。

○岩佐委員　いまの説明でありますと、通産省が把握していなかった企業努力があったからこれだけの差が出ているんだというふうにも聞こえるのですけれども、これは逆に私ども水増しがあるのではないかというふうに指摘をしてきた側からいいますと、この点はやはり甘かったのではないかというふうに言えると思います。 　ちなみに、先ほど主たる要因の中で一過性のものがかなりあるのだというふうに言われましたけれども、ただ原発は例外であるという説明がありました。じゃ原発の稼働率について一体どうだったのかということを見てみますと、たとえば東電では原発稼働率、申請で五六・一％でした。それが認可の場合に五七・九％、一、二％の間での査定だったわけですね。ところが実際は六二・三％である。五十四年度の実績を見ると六五・六％でしたから、認可の値がいかに低いかというふうに言えるのではないか。あるいは関電でも、たとえば申請では五一％、認可も五一％、それに対して実際は五七・三％、つまり電力会社寄りに査定をしていた結果こういうふうになっているのではないだろうかというふうに思えるわけでございます。 　そういう視点から今度の北海道電力の問題についても、やはりこういうことが後でないように厳しく査定をしていく必要があるのではないか。先ほど燃料費の問題が挙げられております。北電の参考人の御説明の中でも、大体いま二十九ドルの三割高が実勢値である。それを四十ドルということで見積もっているんだという説明がありましたけれども、じゃ四十ドルとそれから一体三十七ドルという形で、これは試算ですけれども計算をしてみると、今度の申請で六十七億円節約をできる。つまり逆に言えば水増しがあるんじゃないか、こういう計算も成り立つわけです。 　原油の場合には、サウジはバレル当たり三十二ドルで、価格をかなりの長期間据え置いている。あるいはアルジェリア等の、価格を下げないと言っていたかなり強硬なそういう国々も、プレミアムを廃止をして、実際には原油の価格を下げてきている。そういう状況でありますので、この点は厳密に査定をすべきなんではないかというふうに思います。 　それからもう一つ、先ほどから話しになっております定率法の導入、これをすることによって実際には今回は百十億円もの負担がふえる。まあ、半分だというふうに北電側の説明がありましたけれども、そういう負担がふえていくことになるわけです。北電側の説明の中では、たとえば他社が前回のときには定率を導入してもらっているからというような話もありましたけれども、北海道の場合には私は非常に例外的な形で、やはり道民に支えられた北電であるという観点から見ていかなければいけないというふうに思います。今度の水害あるいは去年の冷害、そういうことで大変大きな被害を受けています。もともと北海道の県民所得というのは、調べてみたら五十四年度は百五十万五千円と全国平均の九二・七％という低水準であって、しかも五十五年度は冷害で八百六十三億円の被害を受けている。ことしも水害で二千六百十九億円もの被害を受けている。そういう状況であるわけですから、私はこの点からしても今度の査定というのは厳しくしなければいけないというふうに思うわけですけれども、いまの二点について伺いたいと思います。

○石井説明員　第一点の原油価格でございます。私どもこの申請を受けまして、現在厳正に査定をしておる段階でございますので、いまの段階で具体的な数値について言及することは避けますが、十分実勢を考慮した上で厳正な査定をするという方針でございます。確かに、先生御指摘のように短期需給の面におきましては、石油は緩んでおります。それから現実にプレミアム等の撤回等もございますが、前回のＯＰＥＣの臨時石油相会議におきましても、むしろ高いレベルに価格を引き上げて統一しようという動きがなかったわけではございません。そういう意味で、今後の石油価格というのはきわめて見通し困難な状況にございますので、十分現実化された諸条件を考慮の上で、厳正に査定するということで考えていきたいと思っております。 　それから第二点の定率法の問題でございますが、五十四年の電気事業審議会の中間報告にございますように、インフレによる償却不足を回避する現実的な手法といたしまして、定率法というのはどうしても必要ではなかろうか、この採用が望ましいという報告を受けておるわけでございます。先生御指摘のように、前回の八電力の値上げのときには、一定の範囲ではございますものの、定率法の導入を採用いたしたわけでございます。ただ、北海道電力に関しましては、その段階において、実決算上定率法を採用してなかったという事情で見送った経緯があるわけでございます。ただいまの趣旨から申しまして、将来の適確な設備投資の遂行財源を確保するという観点からも、私どもは定率法のできるだけの採用というのが望ましいわけでございますが、御指摘のような道民生活及び道における産業活動への影響ということもございますので、この辺は十分考慮いたしまして今後考えてまいりたいというふうに思っております。

○岩佐委員　それから先ほどから設備投資のことが話題になっているわけでございますけれども、この問題についても、設備投資をどういうふうにしていくか、将来電力需要をどういうふうに見積もっていくかということによって大幅に料金へのはね返りというのが違ってくるわけであります。たとえば資料として提出をいただいている「設備工事資金の推移」という資料を見てみますと、五十五年度の実績でいわゆる設備工事資金の、核燃料を除くものですけれども、千三百三十九億円の実績に対して、もし五十七年度はこうした形でいくと千七百三十八億円、四百億円の増になっていくわけです。やはりこの間も北電の方においでいただいて話をしている中で、苫東開発などについてもわからない部分もあって、北電としては出てきてもらいたいというふうなことを言われておられるわけですけれども、実際いま不況の中で余り強気でもって供給を過大に見積もっていくということは、私は問題であろうというふうに思うので、この点についても通産省の考えを伺いたいと思います。

○石井説明員　電力会社と申しますのは、電力の安定供給という使命と同時に、料金の安定化を図る社会的責任があるわけでございますので、その両立を図っていく観点からいたしますと、適正な需給想定に基づきまして適確な設備投資計画を計画どおり遂行するという必要があるわけでございます。したがって、その前提となる需要見通しにつきましてはその適正を期することが肝要でございますが、これまで五十年から五十五年度にかけます需要の伸びにいたしましても、五十五年度のきわめて低い伸びにもかかわらず、平均いたしまして六・三％というような伸びを示しておるわけでございます。 　そういった実勢を踏まえ、かつ電力調査委員会におきます見通しの上に立ちまして地域的に展開しましたのが北海道電力が持っております施設計画でございますが、いまの段階ではこれが経済のあるいは産業の諸条件及び国民生活の向上に伴う電力消費の増大、それから全般的に電力シフトという傾向もございますが、そういったのを勘案すれば適正なものではなかろうかという判断をいたしておるわけでございます。 　もちろん、こういう計画につきましては毎年ローリングで見直しをしまして、その時期におきます的確な情報をもとに最も適正な見通しをつくるべく努力をしてまいりますが、私どもとしてはできるだけ、適正な需要想定のもとに適確に電力が安定供給できるような計画的な設備投資の遂行ということは必要である、ぜひそれを会社側に進めていく必要があるということを期待しておるわけであります。

○岩佐委員　ちょっと時間がないので、はしょって先に行きますけれども、先ほどから同僚議員の指摘にもありますように、北海道電力は共和・泊に百万キロワットもの巨大な原発をつくるという前提に立って、公開ヒアリングや電源開発審議会も開いていない中で、すでに補償・調査費百四十五億円の二分の一、核燃料二百五十九億円、計三百三十二億円もの金額をレートベースの中に入れているわけです。これによって道民の負担というのは二十六億五千六百万円になります。核燃料についてウラン精鉱の形でもうすでに二百六十二億円、これは伺うところによると、三年分の核燃料を確保しているというふうに聞いておりますが、今後六十三年度までこのような形でどんどんふやしていきますと、十年分、一千億円を上回る核燃料資産になってしまう。そういうことを見てみると、北海道民の生活水準からいって、とっても負担し切れるものではないんだということが言えると思うのです。この点について、私たちはこれを有効資産から外して、現行の三年分の核燃料での凍結措置をとるべきだ、こういうふうに考えるわけですけれども、社長のお考えと、通産省にそのことができるかどうかについて伺いたいと思います。 　時間がないので、すみませんが手短に。

○四ツ柳参考人　核燃料というのは、これを入手するには非常に時間がかかるわけでございまして、濃縮の契約でも八年も前からしなきゃならぬ、そういうことがございますので、相当前広に手配をする。そうしますと、それに対する金利とかそういうものもかかってくるわけでございますので、こういうものはやはり原価に見ていただかなければならぬ。そういう意味で事業方針の中に考えていただくということでございまして、前広にやっていかなきゃならぬ性格のものでございますので、電力の安定供給という面からいけば、そういうふうなものを考えていくということが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。

○石井説明員　核燃料の保有の性格というのはただいまのお話のとおりかと思っております。その意味におきまして、私どもとしてはそれが適正、有効な資産である限りにおいて、レートベースに入れていくべきではなかろうか、入れるのが妥当であろうというふうに判断はいたしております。したがいまして、北海道電力の今回の申請に関しましては、そういう意味で有効かつ現実な資産であるかどうかという観点からの適正、厳正な審査をしていきたいというふうに考えております。

○岩佐委員　もう一点、今度の北海道の水害でもって二千六百十九億の被害を出しているわけですが、そのうち社会福祉施設では十五号台風で公立三十六カ所、四千四百五十一万円、それから法人二十九カ所、三億三千八百二十六万円、合計三億八千二百七十七万円もの被害を出しています。先ほどから話題になっていますように、福祉料金の導入、これについて北海道民の現状から考えて、どうしてもやっていかなければならないのじゃないかというふうに思いますけれども、通産省のお考えを一言でお聞かせいただきたいと思います。

○植松説明員　先ほど参考人から御説明が一つあったかと思いますけれども、福祉料金――電気料金の査定につきましては、法律に基づきまして原価主義の原則と公平の原則というのがございます。その縛りの中でこの問題も考えなければならないというむずかしい問題がございますが、四十九年の改定以来、現実の問題として暫定的に料金を据え置いたという経緯もございます。この辺はこれから、今回の申請につきましてどういうふうに取り扱うか、本日の先生方の御指摘、それからこれまでの公聴会その他関係方面からもこういう要請がございますので、その辺も踏まえまして査定作業の中で取り扱いを検討してまいりたいと考えています。

○岩佐委員　終わります。

○武部委員長代理　次に、依田実君。

○依田委員　参考人の方には、もう長い間拘束をいたしまして大変恐縮でございます。予定より少し延びそうでございますけれども、二、三の点にしぼりましてお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。 　電力料金の査定に当たりましては、もちろん石油、石炭というものの価格の推移を見きわめるのも大事だろうと思うのであります。昨年の北海道電力の料金が決まりましたときの、あるいは石油の値段の見通しについて多少甘かった、こういうことがまた今回の値上げにつながるわけであります。そういう意味で、価格の推移ももちろん大事でありますけれども、もう一つは、やはり将来にわたって安定した供給力を保っていく、そのための設備投資を十分にやっていく、こういうことが大事だろうというふうに思われるわけであります。既存の供給力を食いつぶす、これでは困るわけでありまして、そういう意味で北海道は、そちらからいただきましたこの資料によれば、これから大体年々六％電力需要が伸びる見通しだ、こう言われておるわけであります。一方では、北海道電力は古い火力の施設などを持たれておるわけでありまして、また、長い冬の積雪対策、あるいはまた、同じ電力を供給するにも配電線も長くしなければならぬ、こういうことでいろいろハンディキャップがあるわけであります。そういう意味で、今後の需要の伸びに対応する設備投資の能力というものを料金の査定の中へ織り込んでいかなければならぬだろう、こう思うわけでありますが、今度の算定の前提にこういうものをどう考えておられるのか、その点をお尋ねをさせていただきたいと思います。

○四ツ柳参考人　もちろん私ども、この北海道の地域や発展のために、電気事業を通して最大限の協力、努力をしているわけでございます。そういう意味で、当社としましてはできるだけ安定した料金に持っていく、そういう努力でございますが、先ほども申し上げましたように電源のバランスをとるということが大事でございまして、いま当社としましては、石炭火力と原子力を二本の柱にしまして、それに水力、地熱というものを補完してバランスのとれた電源構成をして電力の安定を期する。 　それからまた、北海道はいろいろ大きなハンディキャップがあって非常に苦労しているわけでございますが、逆にこれからは石炭火力というものが他の電力に比べて大きなウエートを持ってくる、ほかの電力は石油火力が大きなウエートを持ってくる、その辺は北海道の将来はプラスになる面である。それから、北海道は夏のピークはございません。そういうことで、夏と冬の電力の使用状態に余り大きな違いはない。したがって、北海道の場合は負荷率がほかの電力に比べて高いわけです。したがって設備の稼働率も高い、そういうメリットも出ているわけでございますから、それを生かしていく。 　それから、さっきの北本連系の問題、そういうことも極力使いまして、たとえば大容量の発電所をつくってスケールメリットを上げる、あるいは予備率を下げていく、そういうことで、将来的に考えますと、北海道は非常にバランスのとれた電力会社として、地域に非常に大きなプラスになっていくのではないか。そういうことで、長い目で見た場合は大きなメリットになる。ただ、現時点ではいろいろなものがマイナスの方に動いておりますので、何とかしてこの点を早く解決していかなければならぬ、私はそういうふうに思っております。

○依田委員　いまのお話の中に、北海道と本州間の送電連系線のことが出ましたけれども、昨年の六月、三十万キロワットで活用され出したわけでありますが、この一年間の活用の実績みたいなものがおわかりになるかどうか、そしてまたその将来計画、どういうふうに活用するか、その辺の見通しがありましたらちょっとお話を伺いたい。

○四ツ柳参考人　この送電線は、最初考えられておりましたよりも非常に大きな役割りをしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、去年は本州の方が水がたくさん出た、あるいは原子力が非常に稼働したというようなことで、本州の方から、いわゆる経済融通といいまして、比較的安い電気を送ってもらって北海道電力の燃料費を下げさせていただいた。そういうことで、去年は一億五千万キロワットアワーの電気がその送電線を通して流れているわけでございます。 　ことしは先ごろの水害のときも非常に大きな役割りをしまして、去年一年で一億五千万流れておりましたが、ことしはこの八月までに一億一千五百万流れておる。もっともっと去年よりは利用度が高くなっている。それから、それの稼働時間というものも大体もう九十数％で、ほかの地域間のそういう送電線の連系に比べますと稼働率も非常に高くなっている。そういうような状態で、私ども、この送電線を今後さらに有効に使って、北海道に大きな貢献をさせていただきたい、そういうふうに思っております。 　さらに、将来のことを考えますと、北海道と本州とでは、夏と冬とでは大分電力の使用状況が違うわけでございます。本州の方はクーラー等の関係で夏非常にたくさんの電力が要る、北海道はそれほどでもない、そういうような場合には、それを北海道から本州の方に電力を流していく。逆に冬の場合は本州から北海道へ流してもらうというようなことで発電所の効率を上げるというようなこともありましょうし、いろいろこれからそういう面の運営方法について検討をして、大きなプラスになるようにしたいと思っております。

○依田委員　北海道は、われわれもいたことがありますけれども、昭和三十年代に、未来の夢の工業地帯、こういうことで、苫小牧の臨海工業地帯を初めとして、いろいろ工業進出の計画が出された。それは、比較的土地が安い、電力が安定して供給される、こういうことでいろいろ計画が打ち出されたわけでありますが、いままでは当初描かれたプランどおりにはなかなか工業化が進まなかったわけであります。しかし、将来はこの東部苫小牧、この辺を中心にやはりもっと工業化というのは進んでいくんじゃないか、こういうふうに見ておるわけであります。 　いすゞ自動車の苫小牧進出も最近話題になっておりますけれども、こういう工業化が進むにつれて、北海道電力がその中で北海道の工業化というものにどういうふうに対応されようと思っていらっしゃるのか、そのお話を伺わせていただきたいと思います。

○四ツ柳参考人　北海道は御承知のように、一次産業、農業とか漁業、そういうものが非常に大きなウエートを持っておりまして、いわゆる二次産業というのが非常に弱いという形。それで、そういうことから、苫小牧東部にああいう大きな工業基地をつくる、あるいは石狩湾新港というものをつくって工業を誘致しようというような大きな計画があるわけでございますが、ただ、高度成長時代が終わりまして、工場の進出がいま余り思わしくない。 　しかし、これからの北海道の発展はやはり工業、特に機械工業の進出が大事な問題だろう。そういう意味で、それに対する電力の供給ということはもう必要欠くべからざるわけでございまして、苫小牧東部に当社が石炭火力の苫東厚真一号機をつくり、さらに二号機をつくることになっておりますのも、そういうようなことで考えているわけでございまして、工業の誘致ということが非常に大事な問題。これに対して当社は最大限の努力をしてやっていこう、こういうふうに思っております。

○依田委員　あと一問だけお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。 　脱石油、これが大事なことでございますけれども、北海道は特に日本で数少ない残った産炭地を控えておるわけであります。しかしながら、産出量も少なくなるし、また炭価も非常に上がってくる。しかし、地元の石炭産業というものを何とか維持していかなければならぬ。そういう意味で、北海道電力の果たす役割りというものも大きいウエートを持っているんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。 　しかし、この石炭火力というものは、建設費も高いし、またいろいろ環境対策、こういうものもむずかしい、厳しい。こういう中で、脱石油を図る、あるいは地元の石炭産業との関連、これをどうやって維持していくか。そういうむずかしいものを北海道電力としては責務として持っていかなければならぬだろう、こういうふうに思うわけでありますが、その辺の将来の計画というものをお話しをいただければと思います。

○四ツ柳参考人　産炭地の電力会社としましては、先ほども申しましたように、石炭産業に対する協力というのはいままでも最大限やってまいりました。かつて油が非常に安くなりまして一ドルあるいは二ドル台の時代に、各電力みんな石炭火力から油火力に切りかえた際も、北海道だけは石炭を主力にしてきた。そういうようなことで、石炭産業というのはあの当時斜陽産業と言われましたけれども、北海道では非常に大きなウエートを持っている産業でございまして、またこういうふうに脱石油の線から石炭が見直されているということから、これからも石炭について私ども、従来の姿勢はそのとおり続けていくわけでございます。 　ただ、国内炭は、御承知のように生産条件が非常に悪いわけでございまして、だんだん深部に移行していく、もう千メートルも深いところを掘っているというようなこともありますし、炭層が非常に急傾斜で掘りにくい、そういうようなことからいろいろな事故も起きる。そういうような、非常に生産条件が悪い、したがって石炭のコストもだんだん上がっていく、そして外国の石炭の方が安いというようなことで非常に問題があるわけでございますが、その辺の外国炭との格差の問題、これについてもやはり国としても考えていただかなければならぬ問題じゃないか。この間の第七次答申についても、石炭の値段について、やはり外国炭というものとの関係で考えるというようなことがございますが、実際問題としては、これはなかなか骨が折れる問題だと思います。 　私どもとしましては、国内炭を最大限に使って足りないところを外国炭でやっていくという方針でおりますが、そういう国内炭の値段の方が非常に上がっていくということについてはまた非常に問題がございますので、この辺、今後さらに国としても考えていただきたいと思っております。

○依田委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。どうも長い間御苦労さまでした。

○武部委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 　四ツ柳参考人には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに、委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○武部委員長代理　この際、お諮りいたします。 　去る七月十三日から三日間、香川県、愛媛県及び高知県に委員を派遣し、物価問題等に関する実情調査を行ってまいりましたが、その調査報告書が提出されております。 　これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○武部委員長代理　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十分散会 　　　　　――――◇―――――