岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 三大都市圏の市街化区域について、パーセントではなくて、実際の数字でちょっと言ってみてください。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 この報告書では、販売用資産の土地としては九万八千九百六十二ヘクタール、こうなっていますけれども、この中にも事業用資産というのがあって、この事業用資産の中に販売用の土地が含まれている可能性というのがあると思います。たとえば、総合商社の三万四十六ヘクタール、不動産業者が一万二千八百五十五ヘクタール、これは業種から考えれば、事業用というよりもむしろ販売用に使われるという疑いが、疑いというか、そういう可能性があるというふうに思います…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 練馬や小金井の例のように、農地のうち遊んでいる土地のほとんどが、公的機関やあるいは国の公用地、あるいは不動産業者などの民間の所有であるわけです。それらの多くは農家から買った土地だから、だから農地と誤解をされている、そういう向きもあると思います。私は、こうした土地がかなりあるのではないかというふうに思っています。農地を宅地に転用させなければならないほど本当に土地がないのかどうか、これは徹底的に調査をする必要があると思います。と…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 そうすると、大臣、こういう調査を自治省でもってやっていただけるということで理解をしてよろしいわけですね。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 その点について、どこが調査をするのが適当かどうか、また内部でもって検討していただきたいと思うのですけれども、ただ建設省がそこまでやるのかどうかということについて、どうも私どもよくわかりませんので、実際は課税をする立場にある自治省がかなりやっていかなければならない性質でもあるんじゃないかと思うのです。どこがやるにしても、ぜひ大臣にこの点について調査を行うということについて積極的に提案を受けとめていただいて、そして提言をしていっ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 自治省にさらに伺いたいと思いますけれども、宅地課税の問題で、この間、各都道府県議会で請願が採択され、意見書として自治省の方に送付されてきていると思いますけれども、幾つの自治体から届いていますか、またその内容はどういうものでしょうか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 これだけの請願が全国各地から寄せられているということでございますけれども、私は東京の請願内容をちょっと御紹介したいと思います。 意見書として東京都議会から出ているものですが、「このように農地の課税を重くすることは、農業経営を一層困難にし、ひいては、都市農業の存続を危うくするものである。今日、都市農業は、野菜等生鮮食料品の安定供給のみならず、緑と空間など都市環境を保全することによって、都民が安心して暮らせる住みよい街づくりに不…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 私、大臣に伺いたいのですが、先ほどの議論から、条件づきみたいな局長からの発言が何回かあるわけですけれども、その点全く白紙の状態で、やはり自治省として地方自治体なり地方議会あるいは住民の声をよく聞いて検討していく必要があるのではないかというふうに思うので、その点大臣のお考えを伺いたいと思います。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 また別な観点から、防災という点でも農地の果たす役割り、これは大変大きいわけです。都の防災会議地震部会、五十六年三月の調査結果によれば、三多摩地区では人口の急増やオープンスペースの激減によって、関東大地震と同じ規模の地震が来た場合、市街地の二二％が焼け野原になると言われています。特に国立市などは、市街地の五〇・八％が焼失するだろうと指摘されています。こうした災害時の被害を少しでも少なくする、そういう上では農地は重要な役割りを果…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 良好な都市環境を確保する上で、公園についても、これはなくてはならないものです。都市農業に、この公園のかわりの役割りも果たしてもらっているというのが現状ではないかと私は思います。一人当たりの公園面積は、欧米諸国に比べて日本はきわめて低い水準にあります。しかも、特に急激な人口増と土地事情の逼迫等を反映して、大都市部での整備が立ちおくれているというのが目立っています。一人当たりの公園面積は、東京は二・三五平米、ワシントンが四十五・…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 農業に励んでいることを示す一つの指標として、農業従事日数というものがあるかと思いますけれども、東京の場合はどのような状況になっていますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 東京の農業というのは、そういう意味では、百五十日以上も従事している農民が非常に多いということでは大変重要な役割りを果たしている、東京の農業がかなり活発だということが私は言えるのではないかというふうに思います。 こうした人が農地を遊ばせておくということはないと思います。一部には、確かに耕作されていない農地が存在することもあると思います。ただ、こういう農地については、一定の基準に基づいて非農地の認定を行った上で、その利用について…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 つまり、耕作されていない農地についてはそのような措置ができるわけですね。しかし、実際に農業をやっている土地については、農地として課税をするべきであるというふうに私たちは思います。 それを宅地並みということでみなし課税がされた場合どうなるかというと、十アールの農地を基準にしますと、農林漁業都民連絡会の試算によれば、二十三区内では農業所得二十万円に対し税は二十六万七千四百円、三鷹市では十一万六千円に対し二十六万八千七百円、青梅市…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 宅地並み課税の問題については以上で終わりたいと思いますけれども、確かに、私は地方自治体が独自に自主的に町づくりをやっていく、その点についてそのとおりだというふうに思うのですけれども、ただ、いまの法律のもとでは、自治体が計画をつくったりということではなくて、やはり国が大きな枠を決めて、自治体はその流れの中でやろうとしてもなかなかできないというのが実態でありますから、その点はぜひ積極的に都市農業を残すという意味でこの後を奮闘して…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 大都市圏の場合には、やはりかなりの大幅なものであるということはお認めになりますね。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 私が伺っているのは、そういう払う人たちがどういう負担感を持っているかについて、自治省がそう大したことはないという認識であるという説明を聞いているのではなくて、全国平均から比べて三大都市圏の場合にはかなり高いでしょう、そういうことになりますねということを伺っているのです。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 そこで、この高いものが、払う側になってみれば、土地を持っている人も、それから持っていなくても借家人の方々あるいは借地人の方々、こういう方々も、今度の固定資産税の評価がえについて非常に不安に思っているわけですね。これはもう大変自分たちの家計を圧迫するというふうにとらえているわけです。 この実態の上に、いつも地代の値上がりが固定資産税の評価がえと同時に便乗的に行われる、こういうことがつきまとうわけであります。 先日、自治省に伺っ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 いつも便乗値上げ防止の通達を出されるわけですけれども、この通達も出しっ放しで、後どうなったがという追跡調査が行われていないのが実態なわけですね。これでは実際には効果が上がらないわけで、やはり通達を出したら後どうなったかということを実際に調査をする、そういう必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 便乗値上げをなくす方法の一つとして、借地借家人が固定資産台帳を縦覧できるようにすること、これが非常に大きな効果を上げる大切なことだというふうに思います。十二年前に通達を出して、借地借家人は利害関係者ではないから縦覧は原則として禁止をする、そういうことを行っているようでありますけれども、十二年前の固定資産税の地代、家賃への影響と現在とを考えたら非常に、比較できないくらいになっているのではないかというふうに思います。現在の方が固…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岩佐委員 便乗値上げが行われて、そしてそれをやめさせる実効がない限り、ここのところは考え直していかなければならない、そういう重大な意味を持ったものだというふうに私は思うのです。ぜひ、この点については前向きに考えていただくよう要望したいと思いますけれども、その点もう一度お答えをいただきたいと思います。