岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 基本的には、私ども国内の労働関係に関する法律を取り扱っていく場合に、国際的な基準を十分見ながら、日本の国情とも照らしながらそれに近づけていくということが基本的な姿として正しいものと考えております。そこで御指摘の、ＩＬＯにおきまして日本政府代表が参加して賛成をしたものにつきまして、その賛成の過程がいろいろございます。その実情を見ながら、十分実態に合うものについては前向きで検討してまいりたい、こう考えております。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 お尋ねの業種別、地域別で典型的なのはイギリスでございまして、イギリスの場合には五十四業種くらいに分かれておりまして、それぞれ賃金審議会ができておりまして、業種別の最賃をさらに地域別にイングランド、 スコットランド、ウェールズというように分けてやっております。それから、そのほか各国でそれぞれ違いますけれども、たとえばチリ、エクアドル、トルコ、ユーゴスラビア、これらそれぞれの諸国は、地方審議会を設けて地区別にやるという…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 御指摘の労働時間に関する問題でございますが、第一号条約は原則として一日八時間一週四十八時間制、これは現行の労働基準法でその原則はこのとおり規定されているわけでございます。ただその条約の中で例外として若干の規定、例外時間、これをこえての就労の例外を認めておりますが、わが基準法におきましてもいろいろな例外を規定している。この例外規定のところで実は条約の規定とかみ合わない点がございますので、したがいまして条約を批准する場…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 最近の各企業の実態で週休二日制を採用しているところもだんだん出てきているようでございます。そこで、現在週休制をどう取り扱うかの問題につきましては、原則といたしましてやはり労働時間が短縮されるべきであるという方向で検討すべきものであろうということは御指摘のとおりであり、私申し上げたとおりでございますが、法制的にこれを週休二日制を義務づけるというためには、やはりその規定が実行可能な社会経済の条件整備というのが必要でござ…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 御指摘のように、この条約では「雇用条件に照らし対象とすることが適当である」という前提で、「すべて」、そういう適当な「賃金労働者のすべて」、そして御承知のように公務員につきましてはその賃金、給与については法律をもってこれを規定しておりますので、この条約の規定に基づく最低賃金制を適用する必要が現実にはない、むしろそのほうで賃金の規定をしていくべきだということでございますので、条約は全部をカバーいたしますけれども、この法…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 たとえば家事使用人の問題とか、あるいは家族従業者の問題、そういった特別の、いわゆる一般の雇用労働者外のものであって、この対象として取り上げるに適当でないものを考えております。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 ちょっと手元に正確な資料がございませんので、至急調べて御報告いたします。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 最低賃金制度の本来の趣旨はこの条約にもございますように、一般に比べて非常に低い賃金が現実に行なわれているものについてはこれをできるだけ底上げするというか、最低の賃金を引き上げて保障するという趣旨でございますので、現実にはこの条約、またそれに基づく最低賃金制度はそういう必要のあるものについてはできるだけカバーをしていくという方向で検討すべきものであろうと思っております。そこで先ほど申し上げましたように、家事使用人とか…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 いま御指摘のＩＬＯのほかの条約でございますが、先ほど時間の条約については申し上げましたが、社会保障の条約その他につきましても、実はそれぞれの条約の規定のしかたと国内法との関係がいろいろございまして、基本的には条約の定めている原則を満たしている場合においても、そのほかの規定がたまたま一致しないようなことがあります場合には、条約全体としては国内法との関係で批准ができないということがございますので、そういう意味で、私ども…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 個々の点の詳細にわたりましては、それぞれ条約と法律とつき合わせをいたさなければならないわけでございますが、たとえば先ほど問題になりました第一号の労働時間に関する基本的な条約でございます。この条約は原則として一日八時間、一週四十八時間、ただし例外として一週四十八時間のワク内で一日九時間まで、また一定の条件のもとに時間外の労働が認められるということでございます。この一定の条件がどういうことであるか、これが問題でございま…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 条約の一般的な見解として、いま国連局長からお話がございました。私どもも、一般論といたしましては、ＩＬＯ条約の基準に示されたところに近づけていくというか、それに合致させるということが望ましい姿であろうと思っております。ただ御承知のように条約そのものも、やはりその規定の中に、労働条件については国内の慣行あるいは国内の実情等を考慮するというようなことも現実にうたわれておる条約もございますし、またそうでないものも、その審議…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 私どもまず条約に定めるいろいろな目標も見きわめながら、国内法をどうすべきかということを検討すべきだと思うのです。要するに国内法をまずどう検討するかということが先だと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 いま大臣の答弁にございましたように、たまたま実は古い条約と新しい条約とあわせて御審議をいただくことになったわけでございますが、それは先ほどもございましたように、基本的な最賃条約は二十六号条約できめられておったわけでございます。しかし、その後ＩＬＯの中でも最賃問題について再度少し検討すべきだというようなこともありまして、新しく条約をつくる。ただし、それは従来の条約を補完したものであるということが前文の中でもはっきりい…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 御指摘のとおり、条約で示されておりまするいろいろな原則的な規定、これはたとえばいま仰せの労使が平等な立場で最低賃金の決定に参与する、こういうことは、御承知のように全国的なものについては中央最低賃金審議会、地方では都道府県に設けられます地方最低賃金審議会に労使の委員が参画をいたしまして、審議会の決定方式で参与をいたすということで、条約の規定を完全に満たしておるというふうに考えておるところでございます。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 私どもこの条約の規定と照らしながら今日まで最低賃金法の改正をいたしてきました。最低賃金法は原則としてすべての労働者に適用される。ただし、国家公務員、地方公務員等、国が直接法律等で労働条件を決定する者、あるいは家内労働、家事使用人あるいは家族従業者等、いわゆる賃金労働者と一般的に性格を異にする者等、特別な者を例外といたしまして、そのほかの労働者は一般的に最低賃金制の適用を受ける、したがって、条約の対象とも考えられると…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 三条で（ａ）、（ｂ）とそれぞれ規定しておりまして、特に（ａ）の中で先生御指摘のような要素が加えられている。わが国の最低賃金法では、第三条で「労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。」こういうことで規定しておりまして、この（ａ）でいっておりまする「労働者及びその家族の必要であって国内の賃金の一般的水準、生計費」等は、まさにいまの最賃の規定でいっておるところと一…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 賃金審議会で決定されました賃金につきましては、法律のたてまえは十六条にございますが、労働大臣または都道府県労働基準局長が必要と認めるときはいつでも改正ができるということにいたしております。もちろん当然審議会の議を経ることになりますが、そういうことにいたしております。さらにそのほか関係労使がその改正を申し出ること、その他労働大臣には特に都道府県労働基準局長が決定したものについて、特に改正を必要とするものについては改正…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 事務的な点について御説明を申し上げまして、後ほど大臣からお答えいただくことにいたします。 御指摘の中央最低賃金審議会からの答申でございますが、私どもいただきました答申には「基本的考え方」 「具体的考え方」として、今後の最低賃金制度の進め方についていろいろしるされております。それで基本的な考え方といたしましては、できるだけ全労働者について最低賃金が適用されていくような状態に持っていくこと、その場合、これが推進にあたっ…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 事務的な経緯がございますので、私から説明をいたします。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 御指摘の経済的要素、特にその中で「経済開発上の要請」という字句につきましては、実は審議の経過につきまして手元にはっきりしたやりとりのあれがございませんので明確にお答えできないかと存じますが、ＩＬＯ自体の基本的な考え方、特にこの条約等につきましても賃金労働者についてこれを保護するというたてまえから最低賃金条約を設けるという基本がございますので、この条項についても賃金労働者の保護という目的に反するように解釈をされるべき…