岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1971/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 この二十六号条約がこの適用の対象をいま御指摘のように「製造業、商業等」というて、等でどこまでが入るか、この点がいろいろ問題になろうかと思いますが、百三十一号のほうは実はそういう特別の産業の規定はございませんで、これはこの第一条のところにございますように、むしろ対象でとらえまして、「雇用条件に照らし対象とすることが適当である賃金労働者のすべての集団について適用される」ということになっておりまして、したがいまして、私ど…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 現実には農業に関しましては別の条約がございますので、農業はそのほうでカバーされる。したがいまして、それ以外の商業及び製造業というところでは、ほぼそれを除く一般の製造業及び商業以外の産業も含まれるというふうに、広く解すべきものと思います。 〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 これ自体ではその点が明確に指摘されておりませんが、この条約の趣旨が、ここできめられる、想定される最低賃金というものが一種の法的な効力を持つものということを想定いたしておるといたしますならば、それに違反して当事者が引き下げるということについては、民事上の問題ばかりでなく、刑事的にも責任が生ずるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 条約の前文等からいいまして、一般的には百三十一号が二十六号を補完するということでございますので、この両方の規定が相互に矛盾するものであってはならないことになろうかと思います。したがいまして、両方の条約を批准した場合にはどちらということよりも、これを相互に矛盾なく国内法で適用をしていくことになろうかと思います。決して百三十一号が二十六号条約の趣旨を全面的に排除しているものと実は解することはできないのではなかろうかと思…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 どうも私の矛盾ないようにということがちょっと不正確でございまして、争ういう制裁その他の規定につきまして、やはり強いというか、その効力の強いもののほうがやはり優先するというふうに、両方に入った場合には、そっちのオブリゲーションを受けるということにならざるを得ない、締約国といたしましては、そういうことになろうかと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 直接には労働省の関係の法律等が関係いたしますので私からお答え申し上げますが、御指摘のようにかってわが国が例の八十七号条約の問題をめぐって非常に大きな国内的国際的な問題をかかえたことがございます。いろいろな経緯を経まして条約を批准いたしましたことは御承知のとおりでございますが、その後ＩＬＯの中におきまする日本の評価というものもその一事で非常に変わったわけです。というのは、従来必ずしも十分な評価を制けておらなかったわけ…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 国際労働条約につきましては、この審議の過程におきまして、いろいろ国内の社会経済情勢も違う各国の代表が集まりまして、いろいろ議論の末採択される条約でございます。したがいまして、全般的には国際的な水準を示すということは間違いありませんけれども、冬条項のでき上がる過程を見ましたときに、その各国のいろいろの代表の意見を折衷するような場合もありますし、解釈上必ずしも明確でないようなものもあったりいたしますので、いままで、国内…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 御指摘は年次有給休暇条約のことだろうと思いますが、それにつきましては、条約で規定しているところとわが国の国内法の規定とが明らかに違っておりまして、これを批准するためには国内法の改正という問題が必要になってくる。そこで国内法の改正が現在できるかどうかというところが問題になろうかと思いますので、それについては、具体的には、目下基準法全体につきましていろいろ検討を行なうその一環の一つの重要な事項になりますが、政府部内にお…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 おっしゃる精神といいますか、基本的な考え方はわかるわけでございますが、ただＩＬＯで採択されました条約を批准するかしないかは、加盟国の自由にあるわけでございます。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、条約の中身が相当技術的なものであり、また各国の社会経済の実態に関係のある内容である場合に、百数十九国の国のいわば平均的なものをとっていろいろ議論した結果が条約の中身になるわけでございますので、したがいましてあ…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 いまお話の分配率等を見ますと、全般的には欧米諸国に比べてやや低い。それから製造業の場合は、それほど大きな差は見られないというような数字も出ております。しかしながら御指摘のように、最近日本のいわゆる賃金が相当上がってきているということがいわれておりますけれども、欧米諸国に比べまして、いろいろな比べ方がございますが、アメリカに対してはまだ四分の一程度、ヨーロッパ諸国に比べましても一・五分の一あるいは二分の一というような…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 手元に四十四年の定期監督におきまする主要違反状況がございますが、このうちの最低賃金の場合には違反件数四百三十六件ということになっておりまして、定期監督の実施に対しまする違反件数は〇・二ということであります。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 いま御指摘の、最賃の不払いにつきましては一万円以下の罰金という少額だという御指摘であろうと思いますが、それは賃金不払いの期日ごとに、各労働者ごとに一回の独立した違反ということで処理をいたしておりますので、一件ということが実質的には相当な累進という形で出てまいるということでございますので、そう仰せのように軽いものではないだろうと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 中央最低賃金審議会の答申等にもございますように、現実に具体的な額をどうしてきめるかということとの関連になろうかと思います。そこで労働市場の実態に着目して、これを産業別、職業別あるいは地域別にきめていく、その間にいろいろな意味の、先ほどもちょっと申しましたけれども、いわゆる標準生計費等もその資料として調査をし、あるいは各地域の実情を調査しながら審議会の各委員が検討されるということになっておりますので、客観的にいまおっ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 西ドイツにおきまして、いわゆる勤労者財産形成の制度を導入した経緯につきましては、西ドイツで共同決定法等、労使関係に関しまする労働組合の参加等の制度を導入して、そういった基盤あるいはそれらと一体的な形でこの財産形成の制度を導入してきたと思われます。そういう点におきましては、わが国のいまの労使関係の現状と必ずしも同一の基盤にあるものでないということは御指摘のとおりであります。 それで、ドイツにおいてこの制度を導入したそ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 この制度が西独において十年前に行なわれまして、その後、先ほど御指摘のように、何回かの改正を経て今日の段階に至っております。この制度自体が、勤労者がこれを自主的にどう活用していくか、活用されるような制度でなければこれ自体有効な制度とはいえない。そういう意味で、当初西独におきましても、一部の労働組合は必ずしも十分この制度を利用するという段階には至ってないようでございましたが、最近におきましては、特に大きな、たとえば金属…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 先ほどちょっと触れましたように、この制度自体が当初必ずしも十分勤労者の理解を得なかった、そのために利用される度合いも少なかったように聞いておりますけれども、それが制度の改正と並行しながら、だんだんと最近においてはこの制度が利用され、ふえてまいっておる。そこで私ども、この制度を取り上げることにいたしましたのは、一つには、わが国における勤労者のいまの貯蓄の現況とそれから資産の保有の状況その他から見まして、いろいろの困難…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 御指摘のように、西独では当初この付加金のいわゆる割り増し金の支払われるその限度を三百十二マルクというものに押えておったわけです。それはまさに十年前のことでございまして、その後最近に至ってその倍の六百二十四マルクにふやしてまいった。そこでその辺をどう評価するかについては、いろいろ見方がございましょうが、私どもこの法案をつくるにあたって、西独と比較したのは、十年前の西独の賃金の状況、それとわが国の現在における賃金の全体…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 西ドイツの場合に、実は先般も西ドイツでこの法案を担当した労働省の次官に来てもらっていろいろ西独の実情等は聞いたわけでございます。その際も、ある制度が定着していくのに率直にいって相当時間がかかったんだ。それで当初は、先ほどの数字にもございますように、なかなか十分この制度が活用されない。また、もちろん制度自体の魅力がどの程度あるかというその相関関係にもなろうかと思いますが、いずれにせよ十年の歳月を経まして、今日では少な…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 従来いわゆる日本の高度成長下におきまして、先生御指摘のように勤労者が必ずしも十分資産を持ち得るような状況になっておらぬ。ただ現実には、企業を通じていろいろな形の住宅貯蓄等もやっておりますが、しかし、ある程度たまっていよいよ建てようとすると、いろいろな物価上昇でできなくなるというのは、現実の姿としてはそういうことはいなめない事実であろうかと思います。 そこで私ども、この法案は、それにもかかわらず個々の勤労者の家計その…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 御指摘のように、現在のように物価が相当な速度で上昇している、あるいは住宅を建設するための用地がなかなか確保できないというような状況下で、はたして建てられるかということでございます。私どももこの勤労者財産形成政策がオールマイティのものであるということを申すわけでは決してございませんで、この法案の目的とするところを実現するためには、やはりこれと同時に各般の施策がこれに並行して行なわれるということは当然考えていかなければ…