岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 御指摘のとおりでございまして、いまお示しになりましたように退職金の減価率も、土地の購入の減価率が一番高い。住宅の建設購入がその次、一〇％をちょっとこえるというような数字もございます。それで、最近の土地の高騰その他による住宅比率も非常に高まってきておって、土地購入者の所得に対する倍率も二倍ないし三倍というような、公団住宅等にあってもそういうことになってきている。 そこで、全般的に日本が非常に立ちおくれているのが住宅状…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 いろいろの御指摘になりました経済的な諸指数、指標等からいいまして、勤労者がこの制度を利用して持ち家を持つということが、これだけで容易であるということは決してございません。それは仰せのとおりでございます。ただ、土地の値上がりとか、あるいはたとえば勤労者のやはり希望する者には持ち家を持たせるのだという姿勢、またそれをこういう制度として打ち出していく、こうすることが、一つやはり目標を掲げて、それに対する努力を続けていく、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 反論ということではございませんけれども、いま具体的な例を設定されましての御質問でございます。私どもも実はこの制度は、現実にいま行なわれているいろいろな、たとえば企業内の従業員に対する持ち家住宅の建設の制度とか、あるいは事業主が自分の従業員に対するいろいろな福祉活動の援助とかいうような具体的な活動がそれぞれあるわけでございます。そういうものと、それから一方において、勤労者がみずから困難な中にも持ち家建設のための貯蓄を…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 従来からの私どもの生活感覚からいいますとそういうこともございますが、最近の大都市におきまする一般住宅等も、土地の制約もございますので、高層住宅で、それを賃貸するかあるいは分譲するかというようなことで、それぞれが一戸建ち庭つきという感覚というか観念が、大都市におきましては事実実現がなかなかむずかしいということからも、変わってきておるのではないかということは言えると思いますし、また現実に、大都市で、私ども考えますと、や…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 庭つきで一戸建ちということが、私どもの持ち家という感覚からいうと望ましいと申しますか、そういう感覚も否定できないと思いますけれども、ヨーロッパ諸国の勤労者住宅の状況等も、やはり大都市におきましては高層アパートというのが一つのフォームになってきているようでございますし、それから、いまお話しの公営の筒層住宅を建てて、それを安く賃貸するなりあるいは分譲するなりという制度も大いに拡充してまいらなければ、とうていいまの住宅事…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 私どもは、先ほどもちょっと触れましたのですが、現実に事業主その他が——その他と申しますのはいろいろな団体でございますが、これらが現にその自分の事業に直接働いている勤労者、あるいはその団体に加盟している企業の勤労者に対しまして、何らかの形で福祉施設等といたしましてやはり住宅の問題に頭を悩ましているというのも現実の姿です。そこで、現実にはたとえば社内預金等におきましても、実は住宅建設のための預金という形が相当ある。これ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 御指摘のように、この財産形成制度で考えている持ち家、住宅の建設促進は、前提といたしましてはまさに貯蓄余力があるということが前提になるわけです。これは仰せのとおりでございまして、したがいましてある程度の所得層以上でなければ、現実には貯蓄余力がないということもある程度あるわけです。そこで、住宅政策全体といたしましては、やはりそれぞれの層に見合った住宅政策をとらなければいけない。しかし現実に、これは何度も申し上げて恐縮で…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 この制度で貯蓄減税ということを前提にいたしておりますので、貯蓄をみずからされないという場合には、これはこの援助制度が発動できないということがありますので、それでそういう趣旨で申したわけでございます。ただ、貯蓄余力がどのくらいあるのか、それからまた、貯蓄がたとえば少ない場合に、それを事業主がその分を補ってこの制度を活用していくということになりますれば、比較的少額の貯蓄でもそれが生かされていくということにもなると思いま…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 貯蓄の現状の数字から申しますと、相当低所得層の方も、これは貯蓄の額はいろいろございましょうが、貯蓄はしている。そこで、低所得層あるいは中小企業等に働いている方については、これは事業が共同してこの制度を活用することに対して、これをこの制度の一つの大きな役割りとして組ましていく。そういう中におきまして、この制度が活用されていく道はあるであろうということを考えておるわけです。しかし、相対的に、全体がどの程度この制度を活用…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 次の四条の「勤労者財産形成政策基本方針」というところで、現在の動向あるいは今後の進め方についていろいろ方針を立ててまいるということにしておりますが、その中には、土地問題についてどういう手当てをするか。国あるいは地方公共団体について、たとえば地方公共団体で、御存じのように住宅供給公社等の活動の一つとして、宅地造成その他もいろいろやっております。そういう活動とどう組み合わせていくかというようなことも考えていきたい。具体…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 御趣旨は、勤労者が貯蓄をしていく場合に、金融機関をどう選ぶかということにつきましては、これはもう第一義的には勤労者の自由に属するわけでございまして、金融機関と勤労者が、いわゆる財産形成貯蓄契約を結ぶわけでございますから、そういうことでは勤労者が自由に選び得るということのたてまえに法律上はなっておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 西ドイツにおきましては、先生御案内のように、貯蓄割増金法によります一般貯蓄の割り増し制度、それから住宅建設割増金法によります住宅建設のための割り増し金、それをベースにいたしまして、勤労者に対しましては勤労者財産形成促進法によりまして、前二者の割り増し金にさらに加えまして割り増し金をつける。その場合に、年額六百二十四マルクまでの貯蓄に対しまして割り増し金をつける。たとえば貯蓄割増金につきましては二〇％ないし三〇％であ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 まず減税措置についてでございますが、当時の構想は、減税は税額控除を原則として適用していく、今回はいわゆる少額利子に対する非課税という制度と、それからもう一つ住宅貯蓄のほうにつきましては、税額控除でございますが、一般の貯蓄につきましては利子等の非課税ということに変わりました。それからまた、当時は一定金額以下の人に対しましては、割り増し金という一種のプレミアム制度をつけようということでございましたが、その制度は今回取り…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 当初実は私どもは、この法律によるいわゆる勤労者財産形成貯蓄を事業団自体が一つの基金的な機能を持つものとして、そこでファンドをためていこう、こういうふうに考えておりまして、それを、いまの中退事業団も退職金のためのファンドの積み立てという仕事をやっておりますので、それを大幅に発展的にそこにやらせようということでございましたけれども、途中から、実はいわゆる財形貯蓄なるものを事業団が単独で、あるいは独立してやっていきますこ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 六億円の中で、五億円は失業保険特別会計からでございまして、あと一億円は一般会計から雇用促進事業団に出資をいたします。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 財産づくり懇談会では、御承知のように関係の方々多数会員としてお集まりいただきまして、私どもこういう制度はやはり関係者の総意というか、いろんな御意見を反映して制度はつくられるべきだということで、法的な機関ではございませんが、もっぱらそういう懇談会の席を通じましていろいろ御意見を承ってきたわけでございます。 そこで、基準審議会の問題でございますが、基準審議会は御承知のように労働基準法によりまして、労働基準法の改正等に関…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 まずこの財形貯蓄の対象となりますものは、六条にございますように、金融機関と「締結した預貯金、合同運用信託又は有価証券で、政令で定めるもの」この中では特に有価証券等につきましては、御指摘のように、いやしくも資産形成として考えるに妥当なもの、したがいまして安定性のあるものということで、一般の株式等はこれを除外いたしました。投資信託だけに限って、一般の有価証券はこれをはずしていくという、安定性のあるものに限るということに…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 まだ最終的に二十名の内訳をきめておるわけではございませんが、これは当然労使の関係者並びにこの財産形成政策の推進のために必要だと思われる各界の有識者をもって構成をしてまいる、こういうつもりにしております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 基本方針は第四条にございます。その第二項で、「方針に定める事項」といたしましては、「勤労者の財産形成の動向に関する事項」と、「勤労者の財産形成を促進するために講じようとする施策の基本となるべき事項」、この二つの事項について基本方針を作成することになりますが、その具体的な中身といたしましては、勤労者財産形成審議会の意見を聞いてきめることになります。いまの事項に関連いたしまして、たとえば現在の貯蓄がどういうことになって…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 実はこの制度は、いわゆる勤労者、換言いたしますれば雇用労働者に対します特別の制度としておりますので、その対象となる勤労者の財産形成をはっきりさせますために、いわば事業主が賃金から控除して、勤労者にかわって貯蓄の預け入れをする、こういう制度にいたしましたので、一見事業主を通じてすべてが行なわれるというために、それが事業主のサイドに立っていろいろ運ばれるのではないかという御懸念でございますけれども、先ほどもちょっと触れ…