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労働省労働基準局長衆議院
総発言数
803
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1971/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 内閣委員会35 件・35%

※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

803 20 を表示
労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 西ドイツの場合には当初この制度が導入されました一九六〇年のときにはやはり減税中心でやってまいってきたようでございますが、最近の改正によりましていま御指摘のように、勤労者のいわゆる貯蓄に対しまして年間六百二十四マルクですか、それを限度といたしましてそれに対して割り増し金を何割か付加金として出していく、こういう制度でございまして、これはいま御指摘のように、いわば配分の公正というようなことは考えられておるようでございます…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 いま御指摘の勤住協につきましては、この法案のいまの九条の一項二号のところに、勤住協に対しまして「勤労者の持家として分譲する住宅の建設のための資金の貸付けを行なうこと。」ということで、事業主で先ほど御指摘のような、ある条件を満たす者、要するに財形貯蓄をやっている者と、さらに何らかの負担軽減措置を講じている者、この二つの条件を満たした事業主と同等に、勤住協に対しましても融資をしていくということで、勤住協自体を――ほかの…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 この法律では、具体的には個々の勤労者が住宅貯蓄なりあるいは一般の貯蓄契約を金融機関とするわけでございます。そこで個々人の契約は一応結ばれる、その場合にその条件といたしましては事業主を通じて預貯金をするということになっておりますので、事業主を通じないで直接個々人がばらばらにやることは、この法律は予想しておりません。と申しますのは、勤労者に限った、いわゆる雇用労働者に限ったということから、それからさらに、事業主はいろい…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 たまたまその制度を持たないところということでございますね、その場合にはいきなりそこですぐやるわけにもまいらぬと思いますが、事業主に対しまして従来からの貯蓄、いわゆる財形貯蓄をやっているという事実をもって、事業主に引き続きいま申しましたようなことで積極的にその道を開いてもらう、こういうことでやるしか、実は強制力をもって法的にやることはちょっとむずかしいと思いますが、そういうことでやります。

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 ただいま大臣のお答えのとおりでございまして、最近の勤労者の賃金は相当上昇してきている。もちろん国際比較におきましてはいろいろな比較もできますが、ともかく相当な水準に来ております。それに反しまして、いわゆる資産という面で見ますると、諸外国の労働者の資産形成という面から見ますと相当劣っておる状態。たとえば賃金においてはアメリカの四分の一でございますが、資産等の状況においては六分の一以下であるというようなこともございます…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 御指摘のように、西ドイツにおきましては、基本的に労働関係が、ただいま仰せのように、たとえば共同決定法等の法律によりまして労使協力というような基盤があることは、法律上法制としてそういうものがあることは御指摘のとおりでございまして、そういう意味で日本のいまの実情と西ドイツの状況とが違いがあるということを否定するものではございません。 ただ、西ドイツにおきまして、ただいま御指摘のように関係の法律といたしましては、貯蓄割増…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 労働省としてもっと労働者のための端的な政策をとれというお話でございます。実は、この制度につきましては、この制度がどういうふうに運用されてまいりますか、それは将来の問題に属しますので、いま的確に申すわけにはまいりませんが、たとえばもしこの財産形成の制度、これは現在勤労者が営々としてやっております財産形成あるいは貯蓄等が、この制度に乗りまして何千億円かの積み立てができるということになりました場合に、それが今回の法律の制…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 法律のたてまえから申しますと、いまの失対の労務者の方は特別職の地方公務員ということでございますので、共済の適用がございませんので、一般の制度の対象として実施していく、こういうことになります。

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 ただいま御指摘の日雇いに従事しておられる方は、いま申しましたように一般の制度の対象になる。それでこの制度は、これによって自主的に貯蓄をされ、また住宅積み立てをやられるということが前提でございますので、そういう方につきまして、たとえば特別に勤住協等が建設計画をもって資金の融資を受ける場合には、それにも融資をしてそれを通じて持ち家の取得が可能になる、こういうことでございます。

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 もし勤住協等が雇用促進事業団から融資を受けて、それで低所得の勤労者のための住宅を建設する場合に、当然そのときに住宅を取得する対象になり得る、こういうことでございます。

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 審議会の点でございますが、これは、財産つくり懇談会――これは正式な審議会ではございませんが、昨年の五月、六月にお集まりいだたいていろいろ御意見を承り、試案の作成等に織り込ませていただきまして、ことしの二月になりまして、法案を作成する前の段階で、もう一度財産づくり懇談会でいろいろ御意見を承りまして手直しをして最終的に出した。なお、中央基準審議会につきましては、その法案がある程度固まったところで御意見を承りまして、最終…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 中央基準審議会で正式に審議をいたします事項は、労働基準法の改正問題ということで、法律上はっきりいたしておるわけでございます。したがいまして、この制度につきましては、実はいろいろ会長にも御相談をいたしまして、この制度自身は、基準法に直接触れる問題は何らございません。したがって、正式にかける筋のものではないけれども、勤労者の財産形成ということでいろいろ関心があるから、その点はもし意見があるなら意見があるということで説明…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 前段の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 この制度が事業主の労務管理に利用されてよくないのではないかという御趣旨だと思いますが、本来この制度は、勤労者が第一義的に自主的にこの制度を利用して貯蓄するかしないかというところが第一点でございます。ただ御疑問の点は、貯蓄をしようとした場合に、事業主を通じてこれを行なうということになっている点だと思いますが、これはむしろ事業主を通じて、事業主に代行させて預け入れをする、…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 いま賃金部長から御説明を申し上げましたように、予算としては、百八十億のうちの百五十億は土地の先行取得。そこで、この制度が私どもの当初の予定に比べて非常に後退したと申しますのは、たとえばこの貯蓄のインセンティブを与える場合の措置として、最初は税額控除を求めておったのです。ところが、税額控除については、新しくこの制度でいきなり勤労者だけに限って税額控除をやることは、税の均衡というような問題から非常にむずかしいということ…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 当初考えておりました財政負担は、いわゆる低額者と申しますか、貯蓄がある限度にまで満たない方に対して税額控除の制度を考えておりましたから、税額控除のマキシマムに達しない分をむしろ財政補てんをしていったらいいじゃないかという考え方をしておったのですが、財政的なそういう直接のいわゆる逆減税的な意味の財政支出は非常に無際限に伸びていく可能性がございますので、そこら辺がちょっと問題があって、とりあえず減税制度だけで進もう。そ…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 これも実は予想に基づく試算と申しますか、私ども初年度、四十六年度の場合には、これが四十七年一月から実施ということになりますから三カ月でございますね、三カ月で大体五十万程度の人が加入をしていくのではないか。数字の算定のしかたについては、雇用労働者全数から定期預金保有率、あるいは財形を選択していく選択率等、いろいろかね合わせてのことでございますが、五十万。そこで今度は平年度ベースでそれがどのくらいに伸びていくか、これが…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 いまの点は、実はこの制度自体はあくまでも勤労者の自由な選択の上に立てられるべき制度だ、こういうことを基本に置いておりますので、したがいまして、魅力のあるかないかということには関係なく、ともかく自由に選択していくべきものだ。要するに、いやしくも強制的な意味で貯蓄というような形のものを推し進めていくべきではないという、これは立て方の問題でございます。 それから、その制度としては、私どももうちょっと魅力があれば自由に選択…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 これは貯蓄の現状から割り出していくしがなかろうと思いまして、年間の勤労者世帯の貯蓄保有率を見てみますと、全体で九九・七%が貯蓄をしておる。それで、その額につきましては、勤労者世帯の貯蓄として持っております現在高が百十二万九千円ということで、これは四十四年の貯蓄動向調査による数でございますが、一般世帯の百九十九万円に対しまして勤労者世帯が百十二万九千円。このうちでいわゆる定期預金が一番多うございまして、定期予金で持っ…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 零細企業に働いておられる方につきましては、全般的にやはり賃金全体の比較からいいまして、賃金水準は低いということは想定されるわけであります。ただ勤労世帯の貯蓄の状況を年間収入の階層別に見てみまして、年間収入が三十万から五十万程度の階層の勤労世帯にとりましても、貯蓄率といたしましては、貯蓄をしている割合としては九六%以上の方が貯蓄をしている。ただ額についてはおそらく、はっきりしたあれはございませんが、少し少なくなってい…

労働省労働基準局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○岡部(實)政府委員 実は私ども当初、先ほど大臣のお話にもございましたように、われわれ自身がこのための事業団を持って、そこでいわゆる貯蓄を管理してまいろうかということも考えておったわけです。ところがこれを現実にやるとなりますと銀行並みのことをやらなければならない、そこで非常に人手もかかることでもございますし、なかなか仕事もふなれな点もございます。それよりもむしろ一定の条件を課して金融機関にやらせる、まあもちはもち屋にやらせたほうがいいと…