岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 この法律でいま予定しておりますのは、事業主を対象に融資する、あるいは事業主の団体ということで中小企業の場合には事業主が集まって組織するたとえば協同組合その他の団体に対して融資する。したがいまして、個々の労働者の方が個別融資を受けて個々に土地をさがすことは非常にむずかしいと思いますが、そういう事業主を通じ、あるいは事業主の団体を通して融資をいたすことによりまして、その分譲持ち家住宅、こういうことになろうかと思いますの…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 自主的に労働者がどういう形で資産の形成なりあるいは持ち家を持っていくかということは自由でございますので、この制度を活用するかしないかは、勤労者が自主的に判断してくださればいい、それが前提にあるわけです。そこで、現実には各企業が単なる従業員宿舎というようなことではもうだめで、やはり勤労者にたとえば福祉活動などの一環としてということもあろうかと思います、とにかく分譲住宅ということでなければ、住宅問題については今後もう解…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 自分の家を持つということは、やはり勤労者のみならず一般的に、要するに住居を定めるわけでございますから、その意味で流動性を欠いてくることはいなめないと思います。ただ、この制度がある程度軌動に乗ってでき上がっていった場合は、こういった制度による持ち家というのが、特に市街地等におきましては高層分譲住宅になろうと思いますので、一つの勤労者財産形成制度による持ち家市場というような形のものもやはり出てくるのではないか。そこで全…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 前段に御提示になりました構想は、私どももたいへん実効の上がるものだと思いまして、将来相当住宅もふえてまいった暁には、現実に勤労者の場合には転勤その他ございまして、従来話し合いで留守中ひとつ入っておってくれというようなことでやっておる事例もあるわけでございます。そういうものを組織的にやるといういまのハウスバンクと申しますか、そういうような機能を事業団等でもやっていくことが必要になろうかと思います。貴重なる御意見として…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 この貯蓄をいたします場合に、御指摘のように事業主が賃金から控除をいたしまして、それで勤労者が財形貯蓄を結んだ契約に基づいて勤労者にかわって払い込む、こういうことになるわけです。（寺前委員「理屈はね」と呼ぶ）理屈というか、そういう仕組みに考えております。そこで、貯蓄をやるかやらぬかは勤労者の自由意思によるわけです。そうした場合に、今度は個々の勤労者が事業主を通じてやって、その事業主が賃金から控除してというときには、い…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 私は、この法律のたてまえ、私どもの考え方は、勤労者が勤労者財産形成貯蓄をやることは、勤労者のために有利だと自分で判断をしたときに行なわれるというふうに前提として考えるべきだと思うのです。もしこの減税制度がなかりせば、貯蓄をいたしましてもそれだけの恩典は受けないわけです。それを選ぶのか、ほかのもっと有利なのを選ぶのかということは、勤労者の判断でございますから、それを選んだ場合、そのあとの手続の問題といたしまして、自分…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 御指摘のわが国の賃金水準が国際的にどのような位置づけになっているかということでございますが、これにつきましていろいろな指標がございますけれども、手元に、たとえば一時間当たりの賃金の国際比較というようなことで見てまいりますと、日本を一〇〇とした場合に、アメリカが三九三・五、イギリスが一六一・八、西ドイツが一五六・六、フランスがほぼ同じで一〇〇・一でございます。イタリアは九三・一ということでございますので、フランスとほ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、賃金の水準がかなり上がってきております。ただ、その中でさらに貯蓄をやっていく余力がどの程度あるかというような御指摘であろうかと思います。 そこで、最近の賃金の上昇のほかに、たとえば家計の黒字率等を見ましても、昭和三十年ぐらいは八・二％ぐらいでございましたのが、最近に至りましては一七、八％というような状況になっております。エンゲル係数も逐年下がってまいっておりまして、この過去十数年の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 ただいま御指摘の、従来雇用促進事業団でやっておりますいわゆる事業主に対しまする社宅をつくるための融資等と、今回のいわゆる財産形成の融資との関連でございますけれども、この財産形成の政策の一環として持ち家を促進するために雇用促進事業団を通じまして融資いたしまする原資は、御承知のように勤労者が財産形成貯蓄を通じて集めました原資を雇用促進事業団が金融機関から受けまして、それを原資としてやる。従来のいわゆる雇用促進融資は財投…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 特に市街地等におきましては、土地の問題が、非常に地価の値上がり等で現実に困難な問題になっておりますことは御指摘のとおりでございまして、実はこの財産形成政策を私ども当初考えましたときにも、この問題の解決なくして現実に住宅の建設が、土地問題から隘路にぶつかるのではないかということも実は相当検討いたしたわけでございます。そこで、ただ土地問題につきましては、この財産形成政策の一環として、労働省あるいはその機関が直接いろいろ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 御質問がございましたあとのほかの点につきまして、ひとつ中小企業者に対します金利を適正に、しかも低利にやるように、これは今度の財産形成政策の一つの大きな柱がやはり住宅に対する融資でございます。それに対する政府側としては利子補給をやるということが大きな施策でございます。それで、御指摘の点、まことにごもっともでございますので、ほかの機関とのいろいろなバランス等も見ながら、できるだけ許す範囲で、有利な方向で中小企業の皆さん…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 社内預金につきましては、現在相当の額の預金がございます。これにつきましては、この制度自体について逆にいろいろな問題もございますので、昭和四十一年以来いわゆろ中央労働基準審議会の答申を得まして、労働者の保護の立場からこの健全化のためのある程度の規制をしなければならぬということでやってまいっております。ただしかし、現実に相当の額の社内預金がございまして、これが勤労者の住宅の建設のための一助にも相当なっておるという事実も…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 いままでの経緯その他について、事務的の問題もございますので私から御説明ないしお答えを申し上げまして、必要によりあと大臣からお話をいただきたいと思います。 御指摘のように、労働省といたしましては、この財産形成政策の問題については、過去数年来の懸案事項ともいうべきものでございまして、実は当初この問題を取り上げてまいりましたのは昭和四十一年でございました。昭和四十一年の八月ごろに、当面勤労者にとって非常に大事な問題はやは…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 実はこの制度を活用されるかどうかは、勤労者の皆さんが自由に選ぶものですから、したがいましてこの制度が魅力ない場合には活用されないでしまう、これは御指摘のとおりです。 そこで、いまの御指摘の点でございますが、この制度の一つのねらいといたしましては、勤労者が個々に自主的にいろいろ努力される、それだけでは必ずしも実効があがらぬという場合に、全部の力をそこに合わせて、さらに事業主の力もこれに加え、これに国、地方公共団体等が…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 実は勤労者の自主的な努力に対して国がどう援助していくかという援助のしかたの問題といたしまして現在提案しておりますのは、減税措置でやっていく。当初私どもは減税措置と同時に財政的な援助、これもあわせてやろうかということで進めてきたわけです。ところが財政的な援助につきまして、西ドイツが当初は減税措置でやっておりましたのを、いろいろな改正その後の経緯を経まして今日では財政援助に切りかえてきております。そこで日本の場合におき…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 建設省の住宅建設計画と私どもの関係でございますが、建設省の第二次の住宅建設五カ年計画というのが一つの建設計画の指標になっておるわけでございますが、それによりますと、大体四十六年度以降五カ年間において、おおむね一人一室を規模とする九百五十万戸の建設をはかる。九百五十万戸のうちいわゆる公的な資金による住宅建設を三百八十万戸、そのほかは、したがいまして、一般民間デベロッパーというようなことを期待しておるのではなかろうかと…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 具体的なお話でございます。これが施行になりまして、現実に財形貯蓄をやり出すことになった場合のことだと思いますが、事業主を通じて財形貯蓄を行なうということになりまして、その場合に、これは控除して納めるということのためには、基準法の二十四条の規定がかぶるわけでございます。したがいまして、労使協定によって控除をしていくということになろうと思います。財形貯蓄そのものは、財形貯蓄をしようとする勤労者と金融機関がいわゆる貯蓄契…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 契約そのものは、勤労者個人が貯蓄契約をいたします。したがいまして、その線ではあくまで個人ベースの問題であろうかと思います。ただ、こういう制度が新しく発足をする、そしてこれに基づいて財形貯蓄をやる、その場合に事業主がいろいろな協力をするという場合には、その当該工場、事業場でそれぞれ労働者の代表者あるいは労働組合等とどうしようかというような話し合いが現実に行なわれるのではなかろうかと思っておりますので、そういう場におい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 そういうように指導をする考え方はとっておりません。あくまで財産形成貯蓄をやるかやらぬかは個々の勤労者の自由な選択ということ、そのたてまえは、いままでのいろいろな試案でも貫いてきておるわけです。おそらく先生の御指摘のことは、最初、財産形成についての財政的な援助措置もあわせてやりたいというようなことがございまして、その部分について何かそういう考え方があるのではなかろうか、特に最初、財産形成給付というようなことばを使った…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部（實）政府委員 四条で、ここにそれぞれ主務大臣を労働大臣、大蔵大臣、建設大臣、大蔵大臣にあってはしかじか、建設大臣にあってはこれこれというふうに書いてありますが、三項には労働大臣は基本方針を定めるにあたってあらかじめ云々、第四項、労働大臣は勤労者財産形成基本方針を定めたときはというようなこと、それからさらに第五条では、関係機関への要請これらのそれぞれ主管の大臣として労働大臣にいたしておるわけであります。ということは、私どもは、やは…