岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 御指摘のように物価が非常に上昇していくという情勢の中で貯蓄するということ自体は、非常にそれ自体むずかしいといいますか、経済法則からいうと必ずしも好ましい姿にはならないということもあるわけでございます。しかしながら現実にいろいろな世論調査等の結果から見ましても、こういう状況で何をたよりに今後生活していくのだろうというような意識調査でございますが、その場合でもやはり自分の在職中の貯蓄や財産でともかく何とかやっていかなき…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 土地問題が特に持ち家住宅を建設する場合に非常に大事なことは、御指摘のとおりでございます。私ども当初百五十億の土地の先行取得のための財政的な手当てをしようかということを考えておりましたのも、実はそういう趣旨に出たわけでございます。しかしながら政府全体といたしまして、やはり住宅建設は建設省が政府の部内におきましては大きな政策を実施しておることも、これまた先生の御指摘のとおりでございます。そこで各省がそれぞれそういう土地…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 御指摘のように特に市街地等におきましては、高層住宅をつくるにいたしましても土地問題を解決しなければいけない。そういった意味で土地の手当てを何らかの形でしないと、実際問題としてなかなか家は建たないという懸念が実はあるわけでございます。ただ土地の先行取得の予算を考えたわけでございますが、あとその土地をたとえば無償で提供するというわけにもまいらぬ。これは何らかの形で有償にはなると思うのです。したがいましてやはり、労働省の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 この制度は、この法律の最初の目的にもございますように、あくまで勤労者が自主的に財産を、資産を持つという場合にこれに援助をしていくという一つの制度をつくろうとするものでございまして、まさに文字どおり目的はそこにあるわけでございます。ただ、それの運用の面からいろいろお考えになって、たとえば賃金から控除をしてそれを貯蓄に回していく、したがって消費抑制ではないかということでございますが、その面をとりますと、少なくとも貯蓄に…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 この制度で、いまの御質問ですと、Aの会社で財形貯蓄をやっておる、この貯蓄契約自体は御本人と金融機関とで結ぶことに当然なると思いますが、ここでおそらく財形貯蓄通帳というものを持つことになるだろうと思います。それで、その払い込みの場合に、定期に払い込んでいくということになると思います。それを事業主を通じてする。そこら辺が事業主との間の話し合い。そこで、移ったときに、その事業所ではそういう制度をやっておらないという場合の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 中小企業の事業主の方については、従来この形ではございませんが、雇用促進融資等でも一応そういう制度もございます。いろんな融資制度もございますが、この制度との関連では、前に申しました財産づくり懇談会に中小企業の団体の代表の方もお入りいただいております。そういう場を通じていろいろ私どもの試案も出し、御意見も承ってやってまいっておりますので、少なくともこの案をつくる基本的な考え方については御了解をいただいているものと思って…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 いろいろの財産ということでありますれば、一般の不動産その他もございますと思いますが、この法律で考えておりますのは、一般的な預貯金あるいは有価証券の保有並びに持ち家のための貯蓄ということに考えておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 実は御指摘のような非常に大きな、いわば宝的なものがあるということは御指摘のとおりだと思いますが、私ども、いまこの法律のねらいといたしましては、現に勤労者がいろいろの形でいわゆる資産、財産を持つという物的な財産のことについて、いろいろ直接生活の安定に結びつく物的財産を貯蓄というものを通じてやっておるこの自主的努力に対して援助をしていく必要がある、その援助のための制度を財産形成促進制度ということで考えましたので、その面…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 勤労者と申しますと、これは私ども、いわゆる雇用関係にある労働者――働いているという意味ではすべて勤労者でございますが、雇用関係にある労働者、要するに賃金その他の報酬を得て生活をしているという形態の勤労者と申しますか労働者を対象にする。そこで一般のそれは、そういう意味じゃない勤労者という意味では入りましょうが、狭義の意味のいわゆる雇用労働者だけにつきましていまの特別な制度を適用していこう。これ自体が税法上の適用関係で…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 雇用労働者である限りにおいて、この法律の対象になることは……。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 一人親方の場合には実はこの意味では雇用者ということではございませんので、対象外になることになります。ただ、特別な法律ではそれぞれの目的によっていわゆる擬制適用するということをとっておりますが、この場合には雇用者ということに限って適用すること、したがってはずれてまいります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 ただいまこの制度の発足にあたりましては、まず雇用労働者ということで発足をしてまいりたいと思っておりますので、今後一切対象としないという趣旨ではございませんが、ともかくこの制度のまず第一義的な対象は雇用労働者ということで発足して、将来の問題として検討事項とはなり得ると思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 社内預金につきましては、現状はいま賃金部長から御説明申し上げたとおりです。ただ社内預金そのものにつきましては、これが特別の場合に、先ほど山陽特殊鋼のお話も出ましたけれども、やはり私どもの立場からいたしますれば、適正にこれを管理していく必要がある。そういう意味で先般来、この利率につきましてもできるだけこれを適正なものに引き下げていくという方向で来ておるわけです。したがいまして、いまたまたまそういうことになっております…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 私どもこの法案をつくるときに、社内預金の取り扱いをどうすべきかということで議論がございまして、社内預金の中でたとえば住宅貯蓄という形でやっておるものについてはこれを取り込んでいったらいいじゃないかという議論も実はあったわけです。しかしながら私どもは、この法律の財形貯蓄としては、そういった社内預金のようないわば特殊な形の貯蓄は対象に入れないということで踏み切ったわけでございます。 いま金利を直ちにどこまで押えられるか…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 実はこの制度自体が、勤労者が自由に自分の好むところを選択してやるというたてまえになっておるわけです。たてまえがそのまま貫かれるかということの御質問になろうかと思いますが、契約そのものは個々の勤労者が望むところで契約するわけですから、そこには勤労者の自由な選択がある。ただ現実に払い込むときに、事業主を通してというところで一つの関門がある。そこでチェックをされるんじゃないかということになろうかと思いますが、さきにも申し…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 この法律をつくって、いま御指摘のようなことを助長する意味は毛頭ないわけです。私どもそういうことは考えておらないわけでございます。そこで、おそらくこういう制度ができますと金融機関全体もこれに対して、まあ預金を自分のところへとるといいますか、そういうような競争も相当ございましょうし、それから労働者個々人のこれに対する態度というものも相当はっきりしてくるのではなかろうか。そういうことでこの制度が本来の趣旨が達成されるよう…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 社内預金等の問題も同じようなことがいえると思うのです。そこで私ども、この運営にあたりましては、たとえば住宅等の貸し付けの場合には、当然その融資条件等で財形貯蓄がはっきりやられているところを対象にする、これは法律で事業主とはっきりしておるわけです。そこで、いまそういう問題とからまずに、貯蓄の対象として自社の社債というようなことになった場合に、これは実は表に両方とも出さないということになればちょっとわからないと思います…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 仰せのように、この貯金、貯蓄を取り扱わせる金融機関について、労働金庫だけに特定するということでなくても、相当優先的にこれに考えていったらどうかというような御指摘だと思いますが、全体にこの制度が幅広く利用されていく、その前提としては、貯蓄というのはやはり個人個人の自由な選択ということを前提とすべきではなかろうか。したがいまして、どれだけのものをどこに預けるかということについても、基本的な原則は、やはり好きな金融機関を…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 含めてと申しましたのは、実はこの財形そのものの制度の一環としては、金融機関の特定のものを特別扱いにするということは、制度の性質からいって適当でない。ただ、御指摘の点もございまして、やっぱり勤労者のための持ち家、住宅ができるだけ円滑に建てられるということが主でございますので、その面では労働金庫がどういう役割りを果たすべきかということも十分考えなければいかぬ、そういう意味で労働金庫を今後どういうふうに活用していくかとい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡部(實)政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、特に住宅建設にあたっては、御指摘のように土地の問題を解決しなければならぬ、この御指摘はまさにそのとおりでございます。ただ私ども、当初そういうことで事業団が住宅建設用地の先行取得までやるべきではなかろうかということで、実はいろいろ考えておったわけでございますが、御承知のように、政府全体といたしましては、建設省がいわゆる公営住宅の問題、あるいは一般的な民間住宅の建設、勤労者あるいは一…