P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
労働省労働基準局長衆議院
総発言数
803
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1971/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 内閣委員会35 件・35%

※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

803 20 を表示
労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) ただいま、最低賃金そのものをきめる場合にはスライド制を採用いたしておりません。したがいまして、物価が上昇したからそれにスライドして上がるという性格のものではございませんが、きめられた最低賃金につきまして関係者が改定を申し出る、その他の法的な手続が法律によって規定されておりますので、それらの意見により、あるいは労働大臣また労働基準局長がイニシアをとって、実情に沿わなくなった最低賃金を改定していくという法律的な手続…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) 勧告につきましては、いろいろなことが出ておりますが、最低賃金の水準を決定するための基準と、それから、さらにその制度の運用についていろいろございまして、最低賃金の調整ということで、最低賃金の額について生計費その他経済的条件の変化を考慮に入れて随時調整すべきであるということが示されております。そこで、これは勧告でございまして、私ども、この勧告も尊重しながら、いま言った、現実にどういう運用のしかたで調整をしていくかと…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) 「労働者及びその家族の必要」ということでございますが、わが国の最賃法は「生計費」ということになっておりまして、御指摘のように、規定の上からは「家族」ということを正式に規定はいたしておりません。ただ、現実にこの法律自体が運用されるにあたりましては、「生計費」と、それから、ここにございます「類似の労働者の賃金」というようなものを要素に入れる。「生計費」の場合には、当然、その世帯のある者については世帯の生計費というこ…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) この条約の規定そのものは、「考慮すべき要素には、国内慣行及び国内事情との関連において可能かつ適当である限り、次のものを含む」と、こうなっておりますので、文言上は、この次の要素をどういうふうに組み合わせてつくるかは、国内の法にまかされているということになろうかと思います。 そこで、現実には、しかし、ここに掲げられている要素は非常に最低賃金額を決定する場合に参考とすべきものであると思いますので、現実の運営にあたりま…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) 「経済的要素」につきましては、これはこの条約が審議される過程並びに報告書等から推定いたしますと、全般については、専門家会議の報告書等においては、支払い能力、直接間接に支払い能力の反映する諸要素を言うものだと。ただ、どうしてそういう支払い能力というようなことをはっきり言わないかということについては、たとえば最低賃金の決定のための運用上の基準として厳密性を欠くと。で、支払い能力というのは、全体としての経済との関連に…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) その点につきましては、二つの点からこのように規定をしたわけでございます。一つは、賃金の基本的なあり方は、先ほど冒頭に申しましたように、労使が団体交渉等によってきめるということが一つの貫かれた原則になっております。そのうちで特に著しく不当に低いというようなものについては、これは労使の自主性にまかせるべきでない、それは介入をして下ざさえをすべきだということがございます。したがって、その下ざさえをする場合には、一つは…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) そのとおりでございます。

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) 四十五年十二月三十一日現在の資料によりまして、十二月末現在で、審議会方式によりますものが三百六十二件、九百十二万五千人の労働者が適用になっており、それから協約によりますものが四件、九千人で、合計で三百六十六件で九百十三万四千人ということになっておりまして、この数字でもおわかりいただけますと思いますが、現実には協約拡張適用の方式はほとんど活用されておらない状況でございます。で、利害得失というお話でございますが、こ…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) この百三十一号条約が検討される前に、その専門家会議でいろいろ検討しておりますが、そのときに出されましたのは、最低賃金制度についてはこれがさらにもう少し実効ある形のものを考えられないだろうかということと、特に戦後ILOの加盟諸国に開発途上国が数多く参加いたしました。開発途上国においては、経済開発をするにあたってやはり最低賃金制というようなものを採用することが、そういう制度を採用することが健全な経済発展にも資するゆ…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(岡部實夫君) 最賃法の適用外の労働者は、一般的に申しまして、国家公務員、地方公務員、これのうちでも単純労務者等は適用されることになりますが、それと、それから家族従業者、家事使用人、それからいわゆる家内労働者でございます。家内労働者については家内労働法で別の規定をいたしております。そういったものが適用が除かれているわけであります。

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘のように、労働災害あるいは職業病等のいろいろな問題につきまして、私ども労働基準法に基づきます安全衛生規則に基づいていろいろな行政をやってまいっておりまするが、先生御指摘のように、安全衛生規則が必ずしも整備されていない、いろんな点も残しております。ために、最近の災害あるいは職業病の発生等の情勢に十分対応できないということもございます。そこで安全衛生規則についてどこが一体不備だ、またそれにどういうことを早急に…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘のように、最近労働力不足の状態等も反映いたしまして、中高年の労働者が現実に就労すると、ために、必ずしもその仕事に習熟していない人があると、災害の発生状況を見ましても、年齢別には高年齢者、また、経験別には未経験の労働者の間に災害が多いということも事実でございます。そこで、この二つの面からこの問題は解決すべきだ。一つは、いろいろ新しい機械、設備その他の事態についての安全性の確保、これらにつきましては、たとえば…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) その後私ども、中央最低賃金審議会にできるだけ早く答申を出していただくということでお願いをしてきたわけでございますが、いろいろ問題がございまして、若干おくれましたが、昨年の九月八日付で中央最低賃金審議会から、今後における最低賃金制度のあり方について、という答申を得まして、その答申は基本的な考え方と具体的な進め方、二つに分けて答申をされた。その答申の線に沿って目下さらに具体的考え方で示されている年次別最低賃金制度の…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 全国一律の最低賃金制につきましては、先ほど触れました答申の中で、全国全産業一律制についてはいま御指摘のように、現段階においてなお地域間、産業間等の賃金格差がかなり大きく存在しているという事実を確認せざるを得ず、現状では実効性を期待し得ない。そこで現実にはどうしたらいいか。で、労働市場の実態に応じて、職業別、産業別、あるいは地域別に最低賃金制度をつくっていく、こういうことになっております。で、もとよりいまの賃金格…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 条約の批准状況については御指摘のとおりでございまして、一般的にはやはりILOで採択されました条約については加盟国は批准の義務はございませんが、批准をしていくということがやはりILOの憲章の基本的精神にも沿うことでございますし、国際的にもそれだけの評価を受けるということはおっしゃるとおりでございます。そこで、私どもも実はいろいろ条約につきましてはこれをできるだけ批准をするという方向で検討しているわけです。そして、…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘の点は、最近の災害の状況がどういうところに原因しているかということから、それに対応して考えていくということになろうかと思います。 一つは、機械設備等がいろいろ近代化され、大型化され、あるいはスピード化されるということのために、その機械の何というか、操作自体にいろいろ問題があるのがあります。それから、たとえば新しい工法ができるという場合に、その工法の安全性が必ずしも十分事前に保証されないままに実施されていく…

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 災害減少の目標といたしましては、災害発生全体におきまして前年度より七%減少させるということでございまして、死亡につきましては、これは一応半減というか、五割減を目標にして進めていこうという目標を掲げております。

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 失礼いたしました。いまおっしゃるとおりでございます。全体の五年計画で半減するということで、来年度はともかく六千台を割るという、こういうことでございます。

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) いま御指摘のございました川鉄の水島製鉄所の場合には、度数率親企業が三・一四、下請が八・九三、強度率親企業一・六二、下請三・四〇。日本鋼管の福山の場合には、親企業度数率〇・八八に対しまして下請が四・七四、強度率は〇・七二に対しまして一・六〇。新日本製鉄八幡につきましては、親企業度数率一・二十三に対して下請四・七二、強度率〇・八七に対して一・九二というような状況になっております。

労働省労働基準局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘のように、各産業におきましていろいろな形の下請がだんだん多くなってきておりますのは御指摘のとおりでありまして、やはりおっしゃるように、災害の発生率を見ましても、下請関係の企業に高い、先ほど具体的な例でもお示ししましたように。そこで私どもも、先ほど冒頭に申しましたように、今後の安全対策指導の一つの重点として、こういう問題については、下請だから親会社は知らないのだという体制で、しかも同一管内で行なわれるような…