岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1971/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） 御指摘の点、ごもっともでございまして、先ほどこれも御指摘になりましたように、いわゆる従来下請が修理とか輸送とか建設とかといった、いわば付随的なものに限られておったのが、だんだんと本体的な作業の一環をになうということもあるようでございます。その点については、先ほど申しましたように、総合管理ということで監督指導をいたしますと同時に、その実態についてはさらに詳細に十分把握するようにつとめてまいりたいと思います。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） おっしゃるように、最近の下請の状況を見ますと、化学工業とかあるいは自動車産業等におきましてもいろいろ問題があるようでございますので、その点は今後実情に即してその対象の産業なり業種をふやしていくという方向で検討をしてまいりたいと思います。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） 安全の問題についてはまさに御指摘のとおりでございますが、先ほど大臣の御答弁にございましたように、たとえばある企業において、やはり何としてもその企業の最高責任者というか、責任者が安全について本腰を入れてもらうということが非常に効果をあがらせるゆえんだと。したがいまして、その安全管理者はその企業責任者の安全の面の専門の担当官、こういうことにしてまいるというのがいまのシステムでございます。したがいまして、外部からの問…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） 基準法三条では、仰せのように、賃金、労働時間その他労働条件について使用者が差別をしてはいけない、その理由の根拠に性別は加えておりませんが、第四条では、御存知のように、賃金につきまして男女同一賃金の原則をうたっております。この三条の労働条件の中には、雇用しているもろもろの労働条件が入ってまいるわけです。そこで、現実に労働基準法の中では、逆に婦人の労働者に対しまする特別の、たとえば先ほど御指摘のあった母性保護の見地…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） 法律構成といたしましてまさにそのように解釈しております。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） 労災保険法上はパートタイマーでも適用になることになっておりますので、原則としてパートタイマーについて法律の規定どおり適用されるというふうにされるべきものと考えております。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） いま、べきだと、ちょっとあいまいなことを申し上げましたが、これは法律上はパートタイマーも強制というか、当然適用になっておるわけでございます。ただ、いま統計数字といたしまして、パートタイマーの適用人員がどのくらいいるかという数字を手元に持っておりませんので、現実にどういう数字になっているかがちょっと申し上げられないんで、抽象的にいま申し上げましたんですが、具体的に当然、したがいまして、請求があれば、私どものほうは…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（岡部實夫君） 基準研究会は私のほうの所管でございますので……。これは一年以上前に実は、いろいろ基準法自体が現実にどういう適用状況になっているか——基準法が制定されましてから相当長い年月がたっておりますので、それが実態とどう遊離しているのか、あるいは合っているのかというような事実をはっきりつかむ必要があるということで、研究会を開いていただいております。これはもっぱら学者の先生、それから実務家でいろいろその方面をずっと現実に担当…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 御指摘の最低賃金に関する条約は採択されましたのが相当前のことでございます。日本におきまする最低賃金の問題につきましては御承知のように三十四年に最低賃金法が成立をいたしたところでございます。しかしその最低賃金法の中身につきましては、特に業者間協定を中心といたしました当初の最低賃金制度については、条約の条項と照らして十分その要件にかなうかどうかということについて疑念を残しておったわけでございます。そういう疑念を残しなが…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 最低賃金制につきましてはたとえば二十六号条約におきまして、この条約が採択されました経緯並びにその目的等によりまして、たとえば第一条のところで「この条約を批准する国際労働機関の各加盟国は、労働協約その他の方法により賃金を有効に規制する制度が存在していない若干の産業又は産業の部分であって賃金が例外的に低いものにおいて使用される労働者のため最低賃金率を決定することができる制度を創設し」云々とございます。そういう意味で、や…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 基本的にいって、先ほど申しましたように労働条件全般が、いわゆる労使の団体交渉等によりまして、労働協約によってきめられるというのが一般原則であることは、仰せのとおりでございます。そこで、最賃の制度につきましても、そういう制度も織り込みながら、この制度の運営をはかっていくということで、たとえば最低賃金の法律の中におきましても、十一条で労働協約に基づく地域的最低賃金という制度もあるわけでございます。これらは労働協約を母体…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 最低賃金の原則といたしましては、御承知のように、最低賃金法第三条「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。」こういう規定を設けておりまして、最低賃金審議会によりまする最低賃金の決定にあたりましても、当然この原則が適用される。そこで、現実には、各地方の審議会におきましては、その地域におきまする産業別あるいは職種別の普通労働者の、ここにございます類似…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 ただいま御指摘のありました点は、先ほど二十六号条約の一条を私読みましたところにもございますし、それからまた、現行の最低賃金法でも十一条でその規定を置いているわけです。ただ、御指摘のように現実に活用されておらない。これはむしろ労使の問題にも非常に大きく関係すると思います。したがいまして、私どもとしてはできるだけ労使の自主的な活動によりまして最低賃金がきめられるということは、現実の実勢を反映する上からいいましても望まし…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 まず私から、基準法に関連いたしますいろいろな御指摘の点につきまして、御説明を申し上げたいと思います。 基準法は、御承知のようにすべての労働者の働く条件、労働条件の最低基準を定めているということでございまして、この最低基準が経済社会のあるいは産業の発展に応じまして適正に引き上げられて、改善されていくべきだという基本的な姿勢は当然でございまして、その際国際労働機関によりましていろいろ採択されました条約案が、一つの目標に…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 いま御指摘の母性保護の問題については婦人局長から後ほど説明をしていただきますが、社会保障の問題につきましては、この条約の中身は、各種の給付九部門に分けまして医療、疾病、失業その他の給付を九部門にしてそれぞれの基準を定めております。条約の規定によりますと、本条約を批准するためには、少なくともそのうちの三部門につき要件を満たすということになっております。それで私どもの省の所管でございまする失業給付と業務災害給付につきま…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 個々の条約につきましての問題点は先ほど政府委員からの御説明で御了解いただけたと思いますが、私ども全体に、たとえば女子の問題につきまして、どうこの具体的な規定を今後改定すべきであるかということにつきましては、常にその実情を把握しながら検討をしている。具体的には、労働基準法に関係する問題につきましては、労働基準法研究会でいまいろいろ実情を調べており、その実態が明らかにされた上で検討をしてまいりたい、そういうことでござい…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 まず第一条では「雇用条件に照らし対象とすることが適当である賃金労働者のすべての集団」とございまして、御承知のように今度中央最低賃金審議会から出されました最低賃金に関する答申におきましても、できるだけすべての労働者に最低賃金を適用せよ、こうなっておりますので、わが国の場合には原則としてすべての集団について適用していくというつもりでございます。ただ、公務員関係につきましては、特に非現業の公務員につきましては、国家公務員…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 昨年九月に中央最低賃金審議会から出されました答申によりまして、今後の最賃の進め方に対しての基本的な考え方が提起されております。それによりましても、先生御指摘のように労働市場の実態に即して職業別、産業別あるいは地域別に最低賃金制を審議会できめていく、こういうことになっておりまして、私どもいまその方針に従いましてその労働市場の実態に応じて、その目的に照らしましてどれが一番いいのかということを見比べながら、いまのような方…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 この条約はもう一つの二十六号条約を補完しながら、先生御指摘のようにさらに現段階におきして、開発途上国の実情をも考えながら、それに考慮を払いつっという趣旨でございます。 そこでこの条約の及ぼす影響でございますが、これはやはり二十六号条約と基本的考え方は一にしておる。その線に乗ってのことです。基本的に要するに低賃金、不当に低い賃金を得ている労働者についての労働条件、労働賃金の保障及びその改善、そこでおそらくこの討論によ…
第65回 衆議院 外務委員会 第12号
○岡部（實）政府委員 仰せの点は、開発途上国におきまして、今後労働条件を向上させていく前提といたしまして、やはり経済の発展ということが第一義的な課題である。そこで、ＩＬＯにおきましても、実はＩＬＯの大きな仕事の一つといたしまして、開発途上国に対する技術援助等の計画が非常に多く取り上げられてまいっております。単にこういう条約というような基準設定の機能ばかりでなくて、開発途上国の援助ということも十分大きな事業として行なわれる。わが国もアジア…