岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1971/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（岡部實夫君） 社内預金の制度につきましては、かねてからいろいろ御議論があるところでございます。私どもも、国会等の御論議もございまして、中央労働基準審議会等にもおはかりをいたしまして、この社内預金の制度についての取り組み方をいろいろ検討してまいっております。全般的には、やはり社内預金が十分労働者保護の立場から有効であるかどうかというような疑問もございますので、私どもは、この社内預金の制度につきましては、それが十分労働者の保護に…
第65回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（岡部實夫君） 法案において「勤労者」と申しておりますのは、いわゆる賃金、給与等を得て働いている労働者ということで、一般的にいわゆる賃金労働者を全部対象にしているわけでございます。ただ、勤労者ということばを使いましたのは、法律用語として、労働者と言うと生産労働者に限定されるようなニュアンスがあるようなところもございますので、ホワイトカラー、ブルーカラーを一切含めまして勤労者全体を対象とする、こういうことにしております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（岡部實夫君） 補足的にちょっと。御指摘の点、私ども事務的には、実は当初は事業団、これを主管する事業団が直接土地を手当てをしていく、これが非常に確実じゃないかということで考えて案を出して折衝をしたわけであります。しかしながら、労働省の管理下にある団体が土地と申しますか、土地を直接手がけるということに対しまして、それが財産形成政策とどこまで本質的に結びつくかというような議論も非常にございまして、そこで、土地の問題については、それ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○岡部（實）政府委員 現在までのところ、私の手元にまだ報告が参っておりませんので、私は承知しておりません。下部の機関で知っているかどうかは調べてみなければわかりません。
第65回 衆議院 文教委員会 第13号
○岡部（實）政府委員 労働基準法あるいは労働関係法全般のたてまえからいたしまして、私どもは、勤労者にその勤務条件に応じて適正な労働条件が保障されるということが基本的な考え方であろう。ただ、勤労者あるいは労働者の全体にも、いろいろな職務あるいは勤務の特殊性によりまして、その保障の態様についてはいろいろな法律で規定しておりますので、それぞれの態様に基づきまして適正な条件が保障されるということは当然行なわれるべきことであろう、こう思っておりま…
第65回 衆議院 文教委員会 第13号
○岡部（實）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、人事院からこの問題に対しまする政府に対しての意見の申し入れがございまして、直ちに中央労働基準審議会のほうにおはかりをいたしたわけでございます。と申しますのは、こういう申し入れがあった。労働省も政府の部内の一員といたしまして、勧告を受けた場合には当然これを尊重していくという基本的な方針で対処しなければならない。ついては、予想される法案で地方公務員法の一部を改正して、それによって基…
第65回 衆議院 文教委員会 第13号
○岡部（實）政府委員 中央労働基準審議会では法案の提出されます前に、最初は二月八日、これは人事院から申し入れがありました日でございます。それから十二日、これは法案が大体十六日目途に出るという予定でございましたので、その前にということで十二日に御審議を願いまして、それで建議がその夜中に出されました。それから、それを受けまして私、文部省ともいろいろお話し合いをして、そうして法案が出されて、その後三月十一日に中央労働基準審議会が開かれました。…
第65回 衆議院 文教委員会 第13号
○岡部（實）政府委員 さようでございまして、それは会長に一任して、会長がその状況を見てやるということでございます。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） この条約は四十年前に採択をされましたことは御指摘のとおりでございまして、国内の労働関係は、これはまた御存じのごとく、戦前におきましてはいわゆる近代的な労働諸立法の整備も十分なされておらない状態でございました、率直に申しまして。それで、最低賃金制度の問題につきましては、戦後具体的にいろいろな各方面の要望もあり、最低賃金制度をわが国に導入するということについての問題が現実な具体的な問題になってまいりました。私どもも…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 労働慣行といたしまして、たとえば一番典型的なのは休暇等の問題でございまして、これは最近有給休暇の条約等も採択されましたけれども、非常に長期間連続して休暇をとるというような、これは一般慣行といたしましても相当あります。そういうようなことで、日本は休暇を続けて長い期間一ぺんにとるというような制度は必ずしも習熟しておらぬ。それからあとは、直接にいろいろ関連いたしまする、たとえば労働基準法の関係等からいきますと、これは…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 母性保護につきましては、原則が産前産後の休暇十二週を原則としてとるということになっております。ただ、わが国の場合には、その原則はそのとおりでございますけれども、例外として、産後についての五週間後は、本人が請求した場合には就労させることができるというようなことを規定しております。そこいら辺の細部の規定が必ずしも一致しておらないということです。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） この問題につきましてはいろいろ意見がございます。一つは、やはり最近の女性の職場進出、あるいは職場における女性の地位の向上、確保という要請が非常にございまして、そういう意味では、あるいは管理監督的なものについては、自分の判断によってそういったいわゆる保護規定についての適用もある程度緩和することが望まれるというような意向もございまして、またもう一つには、それとは別の意味でいろいろ例外規定というのは排除して厳密に適用…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 最初の点は、いろいろの意見があることは御指摘のとおりでございますが、特に基準法の問題につきまして、全般的にいまいろいろ研究会で研究をお願いしておりますが、たとえばいまの母性保護の問題につきましても、どこまで母性保護を貫いていくのかということとの関連、たとえばいまの基準法では有害業務についての女子の就業制限を年少者と同じ規定をしておるわけでございます。しかし、だんだん作業もいろいろ機械化されてまいった場合に、必ず…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 女性につきましては、労働時間の問題、特に深夜業を禁止するとか、それから、先ほどちょっと触れました有害業務についての就業の制限とか、そういうことがございます。たとえば、もう一つ生理休暇等についても一応の規定を置いておりますが、これらは法的に規定しておるのは諸外国にはほとんど見られないというようなものもございます。いずれにいたしましても、女性保護の点につきましては、現行基準法では、いま申しましたような時間あるいは仕…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 私ども最低賃金法によりまして考えておりまする「最低賃金」は、この法律によりまして最低賃金が適用される、その示されるその額を下回って適用労働者に賃金を支払ってはならないという、使用者がその適用を受けている労働者に支払う最低額の賃金のことを「最低賃金」と称しております。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 私どもは、賃金は、日本のいまの労働関係諸法規におきましては、原則として、労使が自主的に交渉によってきめていくということを前提といたしております。それに対しまして最低賃金法においては、そういう労使のきめる賃金について、その下ざさえをするという意味で、それ以下の賃金を支払ってはならないという額を示しておる。その額につきましては、いまどこを基準にというお話でございますが、最低賃金法の第三条のところで、「最低賃金は、労…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 二つの方法がございまして、一つは、十一条によりまして、「一定の地域内の事業場で使用される同種の労働者及びこれを使用する使用者の大部分」がある協定の適用を受けまして、労働協約の適用によって最低賃金がきめられている場合に、それを労働大臣が、または地域別には各都道府県ごとには労働基準局長がそれをオーソライズしてその最低賃金をきめる方式と、もう一つは、二都道府県以上にまたがるものは中央の最低賃金審議会、一都道府県内のも…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 最初の法律のときには業者間協定でございました。その制度は廃止いたしまして、労働協約を拡張して適用していく方式——いまの十一条方式でございます。それと、十六条の審議会方式と、この二つに移行したわけでございます。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） ただいま申しましたように、第一には、地域ごとには、その地の、ある産業等で非常に低廉の労働者の賃金があるという場合に、それを引き上げる必要があると認めたときに、そこに最低賃金制をしいていくということでございます。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（岡部實夫君） 現実には、最賃法の第三条で、最低賃金をきめる場合の考慮すべき事項、いわば要素をきめております。その中に、「労働者の生計費」、それから「類似の労働者の賃金」、それから「事業の賃金支払能力」、この三つをあげております。現実には、たとえば何々県の機械金属労働者の最低賃金制度と、こういうことになるわけでございます。そこで、機械金属の労働者の賃金の統計資料、それから一般的な標準生計費等の資料等を参考にいたすわけでございま…