岡良一 の国会発言

第26回衆議院外務委員会第10号

○岡委員そこで次の提案の核心は国連の事務総長あるいは国連の科学委員会に放射能の推移を調査せしめるという提案が次の提案だということになってくるのですけれども、これはやっているじゃないですか。すでに国連は去年の三月、第一回の国連科学委員会が開かれて、日本の代表も十五ヵ国の一員として出た。去年十二月には第二回の国連科学委員会が開かれて、何が一番おそろしいか、ストロンチウム九〇とセシウム一三七だ、これが大気中、あるいは海洋中、植物の中にどうい…

第26回衆議院外務委員会第10号

○岡委員そうではありません。それは昨年三月の十四日から二十三日まで、ニューヨークで用かれた最初の科学委員会の決定にちゃんと書いてありますよ。人為的にいわゆる放射能灰が出る。この放射能灰が大気や、海洋やその他を汚染して、人体に対して影響を与えるということについて、この科学委員会参加各国は手分けをして調査しようということを、科学委員会ではっきり書いてある。しかも科学委員会は国連の機関なのです。国連の機関としての科学委員会は、放射能灰につい…

第26回衆議院外務委員会第10号

○岡委員この科学委員会は国連の中の機関です。そしてこれは一昨年のスイスのジュネーヴの原子力平和利用会議から出発したものなのです。国境を越えた世界の科学者の良心が、国連はこういうものを設けて、そして放射能については自然放射能もあれば人為的なものもあり、特に核爆発実験がやられれば、放射能灰によって成層圏から海洋まで汚染される。これに対して国連は精細な調査をして資料を出すべきじゃないかということで、国連の総会の決定でやっているものですよ。ま…

第26回衆議院外務委員会第10号

○岡委員しかしこれは四月に報告をされて、十年後にはあぶないという結論が出たら、国連だってそんなものをうっちゃっておくわけではないし、日本では結論は出ておる。ですからこの共同提案の内容なるものを見ると、前者においても後者においても全く手ぬるいと実は思うわけであります。そこでそういうような事情から見ますといわゆる登録制というものはいつ、どこで、いかなる規模で、いかなる方法で、いつからいつまでやるか、これも実質的に国連代表が現場に立ち合うそ…

第26回衆議院外務委員会第10号

○岡委員いろいろ私もお教えを願いたいこともたくさんあるのでございますけれども、もう本会議も始まっておりますし、採決の本会議だそうでございますので、まことに私も不本意ですが、これで質問をやめたいと思います。先ほどの資料は一つお出しを願いたい。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員動力炉の輸入の問題については、これまでの委員会でも何回か宇田委員長に対して、委員会の態度をお尋ねをいたしたのであります。しかし、藤岡先生は日本における原子力の指導的な方として、しかも専門的な科学的な知識を持っておられる方として、ぜひ先生の原子力委員として、かつ日本の科学者としての立場からいろいろな御見解を承わりたい、こう思って、きょは御足労を願ったようなわけなんであります。そこで今、前田委員との質疑応答の中で、私若干疑問に感…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員実は私は博士の御見解とは若干異なっておるわけです。と申しますのは、何と申しましても、一般という概念ではない、原子力一般を含む非常に包括的な内容を示唆するわけです。ところが動力炉を含む協定と申しましても、動力そのものあるいは船舶用の動力その他は、すでにアメリカが他の国々との間におけるいわゆる動力協定の中においても、通報しないということになっております。ただ発電に関してだけ通報することになっております。施設の提供もし、原料の提供も…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員私もただ思いつきの考えではごさいますけれども、しかし用語の統一、概念規定の明確さというものは、こういう問題の取扱いでは、ものが初めてのことでありますから、できるだけ遺憾のないようにしたいと思うのです。そういたしますると、研究と発電用の原子炉を含む協定を一般協定と言うのは、きわめて一般という概念から見て妥当じゃないじゃないか。しかも、動力とはいいながら、船舶用動力等も完全に極秘で、通報というものは受けられないし、施設も提供されな…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員それからこれは委員長も来られましたので、この研究協定の改訂、なかんずく高濃縮ウランあるいはプルトニウム、ウラニウム二三三等を、アメリカとの間に、話し合いをもって研究協定に含まれる細目協定の内容を改訂をし、これらを入手する。しかも、これは貸与ではなく売却という形で入手するということについて、すでに西ドイツとの間にはアメリカは協定を改訂して、このような内容のものを結んでおるわけです。この場合でも、やはり西ドイツの原子力相のシュトラ…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員何しろ原子力基本法では、自主、民主、公開というふうなもろもろな原則を掲げ、また平和利用という大きな目的を掲げているわけです。そこで、こういう立場に立って今後の日本の原子力開発、そのために必要な原子力外交というものも、やはりこの基本法の精神、諸目的、諸原則の上に立たなければならぬ。ところが、外務省の手を経過するというときには、これらの自主、民主というふうな基本的な原則というものが、あるいは外交的な諸事情によってゆがめられてくると…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員二度あることは三度あるといいますけれども、ちょうど三度ほどありましたから、これでなかろうと思いますけれども、十分慎重を期せられたいと思います。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員今、志村君の質問に対するお答えで、アメリカで動力用の実験炉等についてまだ爆発したことがないというお話があったわけですが、これは将来、動力炉を輸入する場合における免責規定とも関連して、重要な問題だと思うのです。事実、現にアーコで——これはアメリカ原子力委員会が自己の研究所の設計と技術をもって建設した速中性子炉が爆発しておる。これは制御の二秒間の違いで、とうとうリアクターが溶けてしまうということになって、放射能が広く所内に広がった…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員それから、動力炉を輸入するならば、いわゆる発電協定を前提とする。従って、これを急ぐならば、本国会中にこの協定への交渉を開始し、相なるべくはこれを国会に諮られたいという前田委員の御主張であったわけです。社会党は四月解散を要求しておりますが、それは通りませんから、新国会でゆうゆうやればいいと思います。しかし問題は、私どもの見通しの問題でありますが、現在は英国もアメリカも、非常に原子炉等の輸出に対しては競合しておるわけですね。ですか…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員それから、動力協定については先ほど来委員長からも言われておりますように、自主、民主、公開という原則があるわけです。これは常に申し上げることではありまするが、なおこの際、委員長並びに藤岡、石川両委員の御確認を願いたいのですが、日本が動力炉の輸入のための協定を結ぶに際しては、絶対にいわゆる機密資料の通報とその保持に関する確約を与えない、ここをはっきりお約束願えるものと信じておるのでありますけれども、この際、はっきり御所信を承わって…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員今の御答弁は、時と場合によれば機密資料の通報も受けるし、従って、わが方は、その義務として機密保持のための措置も講じなければならない、こういう方針である、こうおつしやるのですか。これは重大な問題です。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○岡委員私が尋ねておるのは、交渉の経過を一々克明に知らしていただきたいというのではないのです。交渉の結果として結ばれた、いわゆる一般協定、動力協定、発電協定名は何でもようございますが、動力炉を輸入するところの大前提としての日本と二国間協定の中に、機密資料の通報というものは求めない、従って、これを保持するための義務もわれわれは何ら規定されることはない、その原則は一つ御確認願ったらどうか。

第26回衆議院社会労働委員会第22号

○岡委員総理も御存じのように、この健康保険法の改正案が衆議院に提出をされましたのは、昨年の二月の下旬であります。それからえんえん一カ年にわたりまして、われわれもおそらく記録的な長時間をこの審議に費しまして、いよいよ私が最後の質問者ということに相なりました。総理も聞けば御夕食がまだだということで、まことに恐縮でありまするが、一つ総理のいつも自負せられる健康と若さでしばらくごしんぼう願いたいと思います。それにつきまして、先ほど来岡本委員と…

第26回衆議院社会労働委員会第22号

○岡委員たとえば社会保障制度審議会が一昨年いわゆる年金制度の整備統合に関する意見を政府の方に出しております。ところがその後かえって一部団体の年金制度を別途に作るというような措置がとられまして、勧告に逆行するような事態さえ起っているのであります。こういう施策というものは、やはり結局社会保障制度審議会の勧告というものを尊重する誠意が内閣において足りない結果であると思いますので、どうかぜひとも関係閣僚は審議会の勧告についてはやはり内閣一本の…

第26回衆議院社会労働委員会第22号

○岡委員せっかく厚生省の最近発表された白書を見ましても、ボーダーラインの階層が約百九十万世帯をこえている。総人口にして一千万人近いこのボーダーラインの階層にもし結核が訪れたならば、たちまち生活保護法の対象になることは必至であります。こういうような状態で、しかも日本の若き労働人口を虫ばむ最も大きなこの結核問題でありまするから、できるだけ積極的に思い切った施策を講じてもらいたいと私は心からお願をいたします。なお若干の時間がありますので、こ…