岡田直樹
会議録に記録された「岡田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2016/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生99 件
- スタートアップ17 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- 観光・インバウンド5 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会27 件・27%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（岡田直樹君） 中山先生から前回もこの公共事業のお話を承りまして、被災地も含む地方にも目を向けた日本全体の国づくりのために何をなすべきかと、そのことについては我々も深く感じるところがございまして、財務省といたしましては、日本の成長力を高める分野などに重点化、効率化を図っていく、めり張りを付けるということだと思いますけれども、これは国土交通省ともしっかりと協議をしていきたいと思っております。 幾つかのお尋ねがございまして、特会積立…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（岡田直樹君） 財務省が長期計画を立ててというお話について、また今後お時間のあるときに、また先生ともしっかり御議論をさせていただきたいと存じます。 なかなか課題も本当に多いわけでございますけれども、先生の問題意識を踏まえて……
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 高野委員御指摘のとおり、損害区分の細分化は、この目的は、僅かな損壊割合の差で支払保険金に大きな格差が付く場合があると、こういう問題意識に対応するために行うものでございまして、ただいまも委員自ら御説明がございましたけれども、細分化によって、全損と半損との間に、また一部損と半損の間の保険金支払割合の格差というものが縮小をいたしまして、これまで本当にちょっとした違いで大きく支払の額が違うという場合が想定されたわけでござ…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） ただいまお話がありましたような大惨事が決して起こらないように祈るばかりでございますけれども、あらゆる想定をしておかなければならないと思いまして、高野委員のそのお心を砕いておられることに敬意を表したいと存じます。 その上で、一回の地震等による支払保険金の上限でございます総支払限度額につきましては、従来、大正関東地震、いわゆる関東大震災の再来ということを想定して設定をしておりまして、平成二十六年十二月に文部科学省より…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 財務省といたしましては、損害保険業界と連携をいたしまして地震保険の普及に努めているところでございます。 普及の現状につきましては、損害保険料率算出機構のデータによりますと、平成二十六年度末現在で、一つには、世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す普及率は二八・八％、そして、新規に契約された住宅向けの火災保険契約件数のうち地震保険を附帯した件数の割合を示す附帯率は五九・三％と、普及率が三割弱、附帯率が六割弱である…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘のとおり、今般の軽減税率制度の導入に当たりましては、複数税率の下で適正な課税を確保する観点からインボイス制度を導入することとしたわけであります。 今委員もお述べになった部分と重なる部分もございますけれども、具体的には、現行制度と異なって、税額計算を適格請求書の記載どおりに行う、それから、売手に適格請求書の発行を義務付ける、また、偽りの請求書を発行した場合には罰則を適用する、課税事業者登録制度を設けて…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（岡田直樹君） 委員御指摘のとおり、軽減税率制度の円滑な導入、運用に向けて、事業者、しかも規模の小さい事業者への配慮が重要であるということは当方としてもしっかり認識をいたしております。 そのために、今般の税制改正法案の附則において、政府に、必要な体制を整備すべきこと、また制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、事業者の準備状況を検証しながら軽減税率制度の円滑な導入及び運用に向けて必要な対応を行うことといたしております。…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（岡田直樹君） 軽減税率を今回導入したそもそもの食品、これについては、ほとんど全ての人が毎日何らかの飲食料品を購入している、すなわち日常の消費支出において相当大きな割合を占めている、それから、食品表示法によって線引きを合理的かつ明確に示すことが可能であって、消費者及び事業者にとって分かりやすいという観点があると思っております。 そういうことを総合的に勘案して幅広く飲食料品全体を適用対象としたところでございまして、韓国においては、…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（岡田直樹君） デフレ不況から脱却をして、家計消費を伸ばすために政策を総動員すべきであるという問題意識については、石田先生御指摘のとおりであろうと思います。特に、家計消費を持続的に伸ばしていくためには、企業の収益力を向上させて、その企業収益を賃金引上げに回していくことが何よりも重要と考えておりまして、先ほどから再三申し上げておりますように、政府としては、官民対話などの場において経済界に賃金引上げに向けた働きかけを行うなど、様々な…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（岡田直樹君） 公共事業につきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、日本の成長力を高めるといった観点から、重点化、効率化をしていくということが基本的な姿勢でございます。 各省庁にまたがる公共事業について、何が優先的でどういう順番に、あるいは効率的にということについては日々主計局の方で各省庁と協議をさせていただいているところでございまして、これは適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（岡田直樹君） 公共事業の財源として、御指摘の外為特会それから労働特会あるいは年金特会という問題意識も先生お持ちというふうに聞いております。 外為特会、内部留保二十二・七兆円ということでございますけれども、これはやはり外国為替相場の変動等に備えるために特会法の規定に基づいて必要な金額を積み立てているものでありまして、これは流動的な要素もございますので、なかなか他の財源として使うことは難しいと思っておりまして、労働特会については、…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（岡田直樹君） はい。 ただいま、政府紙幣あるいは無利子非課税国債や、日銀の中にそうした特会、口座のようなものを設けるという様々なアイデアいただきましたけれども、これは確かに前のリーマン・ショックの当時いろんなアイデアが出されたところでございます。現在の状況の中でこれを検討して、要すればなかなかそれぞれに事情があって困難であろうということでございますので、またお時間のあるときに中山先生と御議論させていただきたいと思います。
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（岡田直樹君） お許しをいただきまして、私からお答えを申し上げます。 先生御指摘の企業の交際費は、いわゆる租税特別措置法によって損金算入を認めないということが原則でありますが、一つには、中小法人には一定金額までの損金算入を認めておりまして、二十五年度の税制改正においてその限度額を八百万円まで引き上げておりますほか、二つには、二十六年度税制改正において、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点を踏まえて、大法人も含めて飲食費の五〇％ま…
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（岡田直樹君） 先生御指摘の少額の資産を取得した場合の損金算入の特例でございますが、九九％を占める中小法人において資産管理の事務負担を軽減するための租税特別措置でございまして、三十万円未満の少額資産については、毎年度減価償却を行っていくことまでは求めずに、そこまでせずとも、取得時において一括の損金算入を認めることとするものでございます。事務負担の軽減という制度の趣旨に照らしますと、比較的高額の資産まで対象としたり、あるいは大法人…
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（岡田直樹君） 贈与税の課税を親族だけでなくほかの必要とする方にもということで、提唱するということも含めた御提言でございましょうか。 政府といたしましては、デフレ脱却、経済再生の観点から、消費意欲の高い若年層へ資産の早期移転を促し、経済を活性化させるための方策をいろいろ講じておりまして、これは中山先生の御趣旨とも合致する部分があると存じますが、既に、住宅取得や教育、さらには結婚、子育てのための資金の贈与について一元的に非課税とす…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（岡田直樹君） ただいまお尋ねのございました日本の法人所得課税の税収と社会保険料の事業主負担の合計、この対ＧＤＰ比については、ＯＥＣＤの統計などによりますと、日本はアメリカ、イギリス、ドイツと比べると高い水準にある、その一方、フランス、スウェーデンなどと比べれば低い水準ということでありまして、こうした主要国と比べて日本の法人の負担が特に高いというわけでもなく、また低いというわけでもない、そういう水準にあると認識をしております。ま…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（岡田直樹君） 企業の毎期の純利益の積み上がり、このことを内部留保というふうに言っておるんだと思います。したがって、内部留保というものはバランスシートの上の純資産に区分をされるものであって、これに直ちに賃金引上げの原資になるかといえばそうではないということは、ほぼ中西委員の御見解と我々共通の認識ということが言えるのではないかと思っております。 その上で、やはり今の日本経済の問題は、過去最高水準の企業収益といいながら内部留保が三百…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（岡田直樹君） ただいま石田先生御指摘になりましたように、税務行政を取り巻く環境を見れば、経済取引の国際化などによって一層厳しさが増しているわけでございまして、今参考人からも御答弁させていただきましたが、軽減税率制度といった新たな制度、また、これは麻生財務大臣が国際的なイニシアティブを取ってＢＥＰＳという仕事、これはタックスヘイブンなどを通じて課税逃れやあるいは利益移転をすることに対する対処策でありますけれども、こういった国際的…
第190回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（岡田直樹君） 西田先生御指摘の総額表示義務の特例から申し上げますと、事業者と消費者の間の取引において、消費税法においては、消費者が支払うべき金額、総額が分かりますように、棚札などに商品の価格を表示する場合には税込み価格で表示しなければならないということになっているわけでありますが、一方では、消費税率が引き上げられる中で、値札の貼り替え等によって事業者の負担が過大なものとならないように、御指摘の消費税転嫁対策特別措置法において、…
第190回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（岡田直樹君） 消費税の負担については、所得の水準によって感じ方が変わると考えられます。いわゆる消費税の逆進性というものは、今、石田先生は六百十九円というような具体的な試算もお示しになりましたけれども、消費税負担の絶対額ではなくて、収入に占める消費税負担の割合によって測るべきものというふうに考えております。 こうした観点から、家計調査に基づく、いわゆる酒類、外食を除く飲食料品の消費支出全体に占める割合を見れば、年収一千五百万円以…