岡田直樹
会議録に記録された「岡田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2016/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生99 件
- スタートアップ17 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- 観光・インバウンド5 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会27 件・27%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（岡田直樹君） ただいま石田委員から分かりにくいではないかという御指摘がございました。 医療費控除というものは、ある意味では偶発的に病気になって多額の医療費を支出することを余儀なくされた場合に納税者の税負担能力というものが減退をしてしまう、そのことに配慮するための制度でもあると思っておりまして、それがゆえに十万円又は年間所得の五％を超えるような多額の医療費を支出しない限りこの適用は受けられないという制度になっております。 それに…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 仮想通貨の標準化を国が主導してはどうかという大胆な御提案でございますけれども、決済手段として広く用いられるためにはやはり利便性や迅速性等が重要でございまして、電子マネーなどの既存の通貨類似の決済手段と同様、まずは民間の創意工夫と競争の下で研究開発が進められることが適当ではないかと考えております。 また、円そのものをデジタル化してはどうかという御提案についてでありますけれども、これは、通貨には通貨法や日銀法等に基づ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 個別の金融機関の経営判断についてはコメントを控えたいとは思いますけれども、一般論として、企業収益が好調に推移する中で、内部留保が積み上がりまして手元資金も増えているという今の状況には問題意識を持ってございます。今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、設備投資や賃金引上げに積極的に取り組むよう促すためのものでございまして、こうした改革を行っても、もうかっている企業が更に現金をため込むような結果になっては意味がないと…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 入るを量りて出るを制すか、出るを量りて入るを制すかというお話でございます。 入るを量りて出るを制すというだけにとどまらずに財政を考えろという、そういう御下問かとも存じますが、やはり日本の現状の財政は、六十二・三兆円の税収に対して政策的経費が七十三・一兆円、さらに国債費が二十三・六兆円であり、この合計が九十六・七兆円になるわけでありますけれども、税収等で賄えない三十四・四兆円については借金によって将来世代に負担を回…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 今回のＧ20では、まず、最近の市場の変動の規模というものは世界経済のファンダメンタルズを反映したものではないとの認識で一致をしております。その上で、市場における過度な変動に対する懸念を共有しながら、強固で持続可能かつ均衡ある成長を実現する観点から、一つには、信認を醸成し、回復を維持強化するために、日本のアベノミクスの三本の矢と同様に、金融、財政、構造政策の全ての政策手段を個別あるいは総合的に用いること、また二つに…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 平成二十八年度予算においては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、経済・財政再生計画の目安に沿って一般歳出の抑制に努め、それで〇・五兆円であります。それから、経済再生による税収増と相まって、プライマリーバランスを着実に改善したところでございます。 これによって、新規国債発行額について見ても、対前年度で二・四兆円の減額につながったものと考えております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 御指摘のとおり、内閣府中長期試算の経済再生ケースにおいては、今後経済成長に伴い名目金利が上昇し、二〇二〇年度時点では名目長期金利が三・九％、そして名目経済成長率三・六％を上回る姿が示されております。日本の巨額な債務残高の下で、仮に一定以上のプライマリーバランス黒字幅を確保できないまま名目長期金利が名目成長率を上回る状態が続く場合には、利払い費の増加により債務残高対ＧＤＰ比が増大していくことが考えられます。これは先…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） もちろん、債務残高対ＧＤＰ比を安定、更に中長期的に引き下げていくためには、利払い費を含めた財政収支についても考えていく必要がございますが、何よりも財政健全化は現実的に一歩一歩進めていくものでございまして、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に全力を挙げたいと存じますし、これも達成することができなければ財政健全化ということは考えられないわけでございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） ただいまの先生の御指摘は、やはり先ほどからお話し申し上げておりますように、日本銀行の金融緩和からの出口に関するお話でございまして、このことについて我々が述べますのは市場に無用の混乱を招くおそれも高いため時期尚早と考えております。 いずれにせよ、政府としては、今後とも財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、市場との対話を積極的に行い、投資家ニーズの把握に努めながら国債発行を行うこと、国…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（岡田直樹君） 金利と成長率の関係につきましては、その時々の経済状況等により決まるものでございますが、両者の大小の関係、いずれが高くいずれが低い、高低の関係と言ってもいいと思いますが、にかかわらず、財政の持続性は必ず維持をしてまいらなければならないと考えております。 中長期試算では、二〇二〇年度以降に名目金利が名目成長率を上回る見通しになっております。このため、金利上昇に伴う利払い費の増加リスクへの対応という観点も踏まえつつ、ま…
第190回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（岡田直樹君） 財務副大臣を拝命いたしております岡田直樹でございます。 財務副大臣として与えられた職責を果たすべく、麻生財務大臣の下にあって、坂井副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 何とぞ、大家委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○副大臣（岡田直樹君） 制度の具体的な運用の御質問になりますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。 ただいま財務大臣も答弁申し上げたように、インボイス制度、平成三十三年四月から、四年間の準備期間を置いて導入をされるわけでありますけれども、それまでは原則現行制度を維持しながら、区分経理に対応するために請求書の中に軽減税率対象品目である場合にはその旨の記載をしていただく、また、税率ごとに合計した対価の額の記載も求めることとなって…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田副大臣 給付型の奨学金につきましては、長島先生が先ほど御指摘になりましたとおり、大学を卒業いたしますと生涯賃金が高まる、そうした方からの返済も不要というのが給付型であると存じますけれども、そうした場合、どうしても大学に行かなかった方との間の不公平感というものが出てくるのではないかというふうに思っております。大学でもし給付型を受ける場合に、その負担というものは、大学に行かなかった、高等学校ですぐに就職をして稼いでいかれる方々も税とし…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田副大臣 ただいまお話が出ております所得連動返還型奨学金の制度設計につきましては、今御議論がありましたように、文部科学省の有識者会議で議論をされていると承知しております。 それで、この制度が、平成二十九年度の進学者からの導入に向けて、その確実な実施を図るために、私どもも、平成二十七年度補正予算においてシステム改修に必要な経費を計上し、措置をしたところでございます。 基本的な考え方としては、我々も、意欲と能力のある学生の学習機会という…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田副大臣 無利子奨学金の残存適格者を解消するためには、ただいまも答弁がございましたとおり、約百六十一億円が必要となる計算でございますけれども、これは、一年生のときから四年生のときまで通算して考えますと、大学四年で卒業するとしたら、その百六十一億円の四倍、そういう負担であると思います。 また、返還金だけで賄えるようになるまでの中長期間は国費負担を続ける必要がありまして、これは厳しい財政状況を踏まえるとなかなか重い財政負担であるというふ…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡田副大臣 今般の法人税改革は、委員御指摘のとおり、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることによって、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革を志向しているものであります。 例えば、総務省の所管でありますけれども、大法人について、法人事業税の外形標準課税の拡大を行い、あわせて法人実効税率を引き下げることによって、一つには、いわゆる稼ぐ力が高い大法人の税負担が減り、また、赤字の大法人にとっても黒字化をした場合の税負担の増加度合…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡田副大臣 今般の改革に当たっては、赤字企業を犠牲にするといったことは全く考えておりませんで、これは、経済成長のエンジンとなり得る、企業の収益力を高めるための取り組みとしてこの改革案をごらんいただきたいと思いますし、多少の時間はかかっても、いい循環が生まれてくると思っております。 また、一言付言をさせていただければ、この改革に当たりましては、地域経済を支える中小企業への影響に配慮をいたしまして、大法人中心の改革としておるところでござい…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡田副大臣 委員御指摘のとおり、安倍内閣の経済政策は、経済全体のパイを大きくして、好調な企業の収益を賃金引き上げ等につなげ、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことを目指すものであります。その成果は、一定、かなり上がってきておると思いまして、例えば、昨年の春闘において二年連続の大幅な賃金引き上げが実現するなど、経済の好循環が生まれてきているところだと思います。 今般の法人税改革についても、赤字企業から税を先取りしようというような…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡田副大臣 委員御指摘のとおり、企業の内部留保は現在三百五十兆円を超えまして、手元資金もふえている状況でございます。経済界がマインドを変えてもらって、賃金引き上げや投資拡大に積極的に取り組むことが重要な局面であるということは、私どもも考えております。 法人税改革を行いましても、もうかっている企業がさらに現金をため込むような結果になっては私は意味がないと思っておりまして、こうした点は財務大臣からも官民対話や経済財政諮問会議などのさまざま…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡田副大臣 これにつきましては、今後の経済界の実際の取り組み状況をよく見きわめてまいりたいということを考えておりまして、今後もさまざまな場面で、官民対話あるいは経済財政諮問会議等におきまして、機会を捉えて経済界にそのことを申し入れしていきたい、このように存じております。