岡田憲和
会議録に記録された「岡田憲和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2015/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会24 件・36%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会19 件・29%
- 厚生労働委員会10 件・15%
- 内閣委員会5 件・8%
- 農林水産委員会3 件・5%
- 総務委員会2 件・3%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（岡田憲和君） お答えいたします。 北海道食品機能性表示制度におきます「「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われたことを北海道が認定したものです。」という、この表示についてでございますけれども、これにつきましては、特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものではなく、食品表示基準上の問題は生じていないところでございます。したがいまして、他の自治体が同様の取組を行うということにつきましては、基本的には差し支えない…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） これまで二件ございます。それぞれ、不許可した場合、それから事業者が取り下げた場合、こういう二つの事例がございます。
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） お答えいたします。 食品表示法におきましては、監視執行体制を補完する観点から、消費者等からの申出制度を設けているところでございます。申出があった場合には、監視執行を行う行政機関は調査を行うこととされております。調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政処分を行った場合にはその旨を公表するということにしておりまして、申出者に通知せずともその措置の内容を確認ができるということになっているわけでございます。 なお、…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） 申出を出していただくということは、監視執行を進める上で大変重要だということは認識しておりますけれども、公表のルールをあらかじめ決めておりますので、公表されていないにもかかわらず申出者を通じて情報が漏れていくということになりますと公表のルールに反していくということになりますので、また食品表示自体は消費者全体の皆さんが情報を共有すべきものでございますので、特定の方だけが知っているということもいかがなものかというこ…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） 最初申し上げましたとおり、何らかの改善がされた場合には当然、製造業者等がホームページにそれを記載するわけでございますので、それを知ることができるということでございますけれども、どこにもそういう情報が流れていないという場合には疑義がなかったものと推測されるということになりますので、申出は、通知せずとも措置の有無を確認することが可能ではないかなというふうに思っている次第でございます。 いずれにいたしましても、公表…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） 消費者庁におきましては、食品表示法案の検討に先立ちまして、食品表示一元化検討会を設置の上、食品表示に係る様々な論点について検討を行ったわけでございます。その検討において結論を得ることができなかった事項につきましては、食品表示の一元化とは別に検討することが適当とされ、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきましては、インターネット販売における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） 食品表示法に基づきます栄養成分表示についてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、それから国際整合性の全てを満たす場合、この場合に義務表示とするというふうにいたしたわけでございます。 トランス脂肪酸につきましては、脂質の多い食品に偏った食事をしている場合はその摂取量が高くなる可能性があるとされておりますけれども、日本人の大多数のトランス脂…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（岡田憲和君） 食品へのハラール認証制度の創設について御質問をいただきました。 食品へのハラール認証などの自主的な情報提供が幾つかの団体により日本国内において行われていることについては承知をしております。一方、我が国におけます食品へのハラール認証のための制度の創設につきましては、去る十月八日の参議院予算委員会において西川農林水産大臣から、必要性や憲法第二十条との関係等を整理する必要がある旨御答弁をされているところでございまし…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） お答えいたします。 製造所固有記号制度の見直しにつきましては、今回の食品表示法に基づく食品表示基準の検討におきまして、製造所等の情報を知りたいという消費者ニーズ、包材の共通化という事業者のメリットを勘案しまして、消費者が固有記号から製造所の情報を確実に取得できる措置を講じた上で事業者が固有記号を利用できる場合を限定する案が適当と考えまして、本案についてパブリックコメントの手続を行ったところでございます。パブリ…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） お答えいたします。 現在、食品の機能性を表示できるものは、特定保健用食品と栄養機能食品の二つに限られてございます。しかし、これらにつきましては、特定保健用食品の場合には個別許可が必要でございまして、特に中小事業者にとってハードルが高いという指摘がございます。また、栄養機能食品の場合には、機能性を表示できる栄養成分が限定されていると、こうした指摘がございます。 このため、今般、規制改革実施計画及び日本再興戦略、…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） お答えいたします。 食品の新たな機能性表示制度は、科学的根拠が明らかにできれば食品の機能性を表示できるという制度でございますけれども、市場に流通している個々の食品につきまして機能性が表示できそうな食品はどの程度あるのか、また、何らかの機能性があるとしても各事業者が科学的根拠を明らかにして本制度をどの程度活用するのかということにつきまして予測が付かないことから、市場規模を予測することは困難であるというふうに考え…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田憲和君） 食品の新たな機能性表示制度につきましては、企業等の責任において科学的根拠を基に食品に機能性を表示できることとし、その際、安全性を確保した制度とする予定でございます。 具体的には、まず、企業等が対象食品の安全性や機能性を評価する際に遵守すべき手順につきましてガイドライン等で示す予定でございます。その上で、このガイドラインに沿って、企業等が安全性及び機能性の科学的根拠を明らかにし、商品の販売前に消費者庁長官に届け…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 製造所固有記号につきましては、事業者から消費者庁への固有記号の届け出を受け、消費者庁が固有記号のデータベースに追加する形としておりますけれども、この中で、届け出のあった固有記号をデータ化するための入力作業に係る所要額といたしまして、平成二十六年度予算において約百四十万円を計上しているところでございます。 この入力作業以外のデータベースの管理コストにつきましては、消費者庁ＬＡＮシステムの機器賃貸借等に…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 食品の新たな機能性表示制度につきましては、七月三十日に検討会の報告書を公表しまして、この報告書の内容をもとに作成しました食品表示基準案について三十日間のパブリックコメント手続を実施、現在、いただいた意見を取りまとめているところでございます。 今後、これらの意見を踏まえまして、消費者庁において必要な検討を行った上で、食品表示基準案を消費者委員会へ諮問し、その後、厚生労働省、農林水産省及び財務省との法定…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 食品の新たな機能性表示制度におきましては、科学的根拠に基づけば、体の特定の部位も含めた健康維持、増進に関する表示ができるということにしておるところでございます。 御質問の、ブルーベリーに含まれる何々は目にいい、こういったような表示につきましては、企業等が科学的根拠に基づき、その責任で表示するという本制度の性格上、個々にその是非を判断するのは難しい面もございますけれども、仮に、科学的根拠に基づく健康の…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 先ほど政務官からお答えしたことの補足になろうかと思いますけれども、特定保健用食品の許可に当たりましては、どういう効果があるかという機能性を示す資料の提出を求めておりまして、申請者は、まず第一に、最終製品を用いた、人を対象といたします試験で、その食品を摂取するグループと摂取をしないグループで比較をいたしまして、機能性に関して統計学的に十分な有意差を確認できるデータの提出が必要というふうにされておるわけ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 当然、許可をする際の条件といたしまして、一日当たりの摂取量とか、あるいはどういうところに気をつけなくてはいけないのかという許可の条件を付しますので、安全性に係る問題点が生じないようにということで許可制度を運用しているところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○岡田政府参考人 具体例で申し上げる方が一番いいのかもしれませんけれども、通常、特定保健用食品の場合は、商品名の表示の記載の中に、一日当たりの摂取目安量、例えばでございますけれども、一日当たり二袋を目安にお召し上がりくださいとか、こういうふうに記載をしておるわけでございまして、基本的な事項については表示の中で全部書くというふうにいたしております。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（岡田憲和君） お答えいたします。 ホルモン剤を投与した旨の表示を義務付けることにつきましては、国際基準との整合性を図る必要がございまして、コーデックスではホルモン剤を投与した旨を表示すべき事項と規定していないことから、当該表示を義務付ける場合、衛生と植物防疫のための措置、いわゆるＳＰＳ協定上、科学的な証拠があることが求められること、それからまた、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴ協定でも、表示の義務付けは正当な目…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 現在の表示につきましては、ＪＡＳ法に基づく表示基準において定められておりますけれども、昨年六月に、食品表示法にＪＡＳ法の表示も係る部分も取り込まれた形となる形で整理をしてございます。 現在、食品表示法施行に向けまして、現行の表示基準をまとめ作業中でございます。消費者委員会に食品表示部会がございますが、そこの御意見もいろいろ聞きながら進めてまいっているところでございます。 なお、ＪＡＳ法に基づく各種の…