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消費者庁審議官参議院衆議院
総発言数
66
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁審議官
直近の発言日
2014/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 66 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会24 件・36%
  • 地方・消費者問題に関する特別委員会19 件・29%
  • 厚生労働委員会10 件・15%
  • 内閣委員会5 件・8%
  • 農林水産委員会3 件・5%
  • 総務委員会2 件・3%

※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

66 6 を表示
消費者庁審議官2014/04/11

186衆議院 内閣委員会 第12号

○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 食物アレルギーへの対応につきましては、アレルギー情報が適切に提供されることが望ましいわけでございます。 このため、食品衛生法に基づきまして、容器包装されました加工食品につきまして、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高いものを特定原材料として定め、表示を義務づけているところでございます。この特定原材料として、卵、乳、小麦、エビ、カニ、ソバ、落花生の七品目を指定したところでございます。 ま…

農林水産省大臣官房審議官2014/02/27

186衆議院 総務委員会 第5号

○岡田政府参考人 お答えいたします。 被災農業者の経営再建に向けた取り組みを行う場合には、日本政策金融公庫の長期、低利の融資の利用が可能でありまして、これらの資金につきましては、貸し付け当初五年間を無利子化する措置を二月二十四日に決定したところでございます。これによりまして、スーパーL資金等の新規融資を受けた当初の負担軽減が図られることとなっております。 また、御質問の据置期間につきましては、スーパーL資金は十年以内、経営体育成強化資金…

農林水産省大臣官房審議官2014/02/27

186衆議院 総務委員会 第5号

○岡田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、被災前と同程度の生産施設の復旧を目的としておりまして、助成対象は復旧部分でございますけれども、これとあわせて、今回のような災害に耐えられるような施設を整備するということを認めたところでございます。 適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

農林水産省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○岡田政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特別区域における農業生産法人の要件緩和につきましてでございますけれども、農業生産法人の六次産業化を推進する観点から、農業生産法人の農作業に従事する役員の数に関する要件の特例を設けるものでございます。 具体的には、現行の役員要件では、役員の過半が農業の常時従事者であり、さらにその過半が農作業に従事することが必要でございますけれども、国家戦略特別区域におきましては、農業の常時従事役員のうち、一人…

農林水産省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○岡田政府参考人 おっしゃるとおり、六次産業化の推進に資するということでございます。

農林水産省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○岡田政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特別区域法の第十八条でございますが、農地の流動化を促進する観点から、農業委員会と市町村の事務分担に関する特例を設けるものでございます。 具体的には、国家戦略特別区域内の市町村長と農業委員会とが、農業委員会が行う農地の権利移動の許可事務を市町村が分担することに合意した場合に、合意の範囲内で市町村が当該許可関係事務を行うということにするものでございます。 その効果といたしまして、農業委員会が農地…