岡田広
会議録に記録された「岡田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,276 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て47 件
- 地方創生32 件
- 防災7 件
- デジタル行政6 件
- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金5 件
- 医療4 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 憲法審査会9 件・9%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） 政府による情報収集活動については、法令を遵守して適正に行わなければならないことは当然であります。情報活動を行う各機関は常日ごろからそのような点を踏まえて情報収集に当たっているものと認識をしております。 情報活動に従事する者に対する規範の整備について小野委員から御指摘がありましたが、今後、情報機能強化の在り方を検討していく中で情報収集活動の適正の確保がより一層図られるよう万全を期してまいりたいと考えております。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） 小野委員御指摘のように、情報活動従事者の規定を作るべきという御意見を承りましたが、現在、内閣情報調査室の職員の服務は国家公務員法、国家公務員倫理法等の法令の定めによるほか、規律の保持等、職員の一般的な服務を定めた規定の定めによるところによるものとされており、職員は法令を遵守して情報収集活動を行っているものと考えております。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） 情報活動従事者の規定を作るべきという先ほど委員の御意見もありまして、今欧米の例もいただきました。また、貴重な御意見としてしっかりと参考にしていきたいと考えております。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） この特定秘密の保護に関する法律案は、御承知のように、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として保護し、その漏えいの防止を図ることを目的としているわけであります。 安全保障の脅威となる認識や安全保障を妨げる目的にかかわりなく、特定秘密が漏えい等をした場合には我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあることから、漏えい等の構成要件にこの安全保障を妨げる目的等については規定をし…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） 本法案においては、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者を適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に原則として限定をしておりますけれども、行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官等については適性評価を要せずに特定秘密取扱いの業務を行うことができることとしているわけであります。 これは、国務大臣等はその職務の性格から特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） これは、この特定秘密を取り扱うことにふさわしい人が選ばれているという考え方もありますので、処罰のもちろん対象にはなるということで御理解いただきたいと思います。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） 特定秘密は、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを指定するものであり、違法な情報収集や重大な失態等は、これが明らかになっても我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすとは言えず、そもそも指定の対象とはならないと考えます。したがって、その告発対象が処罰対象とならないことを本法案に明記する必要はないんだろうと考えています。
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められております。そのためには、金融機関においては、ただいま上月委員から御指摘がありましたように、目利き能力を育成、発揮するということは大変重要であり、この目利き能力を育成、発揮して、担保、保証に過度に依存すること…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○岡田副大臣 お答えいたします。 資料をいただきましたが、この資料の中にある交渉については、含まれていないと考えます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○岡田副大臣 お答えいたします。 特定秘密の指定となる情報は、特定秘密の保護に関する法律案の別表に掲げる事項に関するものであることが要件とされるわけであります。 同別表第二号イは、「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」と規定しておりますが、ここで言う安全保障とは、外部からの侵略等の脅威に対して、国家及び国民の安全を保障することを意味し、また、…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 お答えいたします。 見直しの時期を本法の施行後五年を経過した場合としたのは、附則三条に書かれてありますが、一つに、本法律の施行後に特定適格消費者団体の申請及び認定の作業が始まること、二つ目に、認定された特定適格消費者団体が実際に訴訟を提起し、共通義務確認訴訟、簡易確定手続等を経て事案の終結に至るまでには数年を要すること、三つ目に、本制度による訴訟の追行の状況を踏まえた検討をするためには、手続が全て終了した事例が集積するのみ…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 今、本法の附則第三条の検討について郡委員から御質問がありましたけれども、先ほど大西委員に答弁をしたとおりでありますが、この法律の施行後五年を経過する前であっても見直しについての検討をすることは不可能ではなく、法律の施行の状況等を踏まえ、必要があれば見直しを行うことになりますので、御理解をいただきたいという答弁をさせていただきました。 今、郡委員からもお話がありました濫訴の懸念を払拭するためのさらなる措置や対象事案の範囲のあ…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 委員御指摘の、同一事案が施行前後にわたって発生している場合における施行前の事案についての国民生活センターＡＤＲ、国民生活センター紛争解決委員会による重要消費者紛争解決手続や消費生活センターのあっせんの活用については、具体的には以下のとおり対応することを検討してまいりたいと考えております。 一つに、特定適格消費者団体は消費者庁へ一段階目の判決の内容通知を行い、それを受けて、消費者庁が一段階目の判決の内容等を国民生活センターや…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 お答えいたします。 本法律案では、「施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」としております。附則第三条に書かれてあるとおりでありますが、その検討課題は本法律の五年間の施行状況を踏まえて設定することとなると考えます。 したがって、今委員御指摘のありました、拡大損害等についての具体的な事項が検討の対象となるかどうかについては、…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 お答えいたします。 消費者被害回復の実効性を確保するためには、消費者に本制度や特定適格消費者団体の活動について理解してもらうとともに、制度の円滑な運用を図る観点から、十分な周知をすることが重要であり、大事なことは、丁寧にわかりやすく周知をすることにあると思います。 そのため、今委員からも御指摘がありましたように、施行までの間に、一般消費者、事業者を対象としたシンポジウムの開催、消費者庁職員が全都道府県に出向いて、消費者団体…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 お答えいたします。 本法施行前の事案について本制度を適用するとした場合、今、川口審議官からも御答弁をさせていただきましたけれども、一つには、一時的に多額の支払いが起こる可能性、二つ目には、情報開示義務など本制度特有の新たな義務が課されることへの対応を余儀なくされることから、事業者の予測可能性が害される側面があるということ。そこで、事業者が本制度の適用を予測できなかったものは本制度の対象としないこととするとし、施行前の事案に…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 体制の強化につきましては、全く穀田委員御指摘のとおりであり、また、国民生活センターのＡＤＲ機能、あるいは消費生活センターのあっせんなどを活用するための体制整備をしっかりとこれからやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第185回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（岡田広君） 内閣府副大臣を拝命いたしました岡田広です。 麻生大臣の下、福岡政務官とともに金融を担当させていただきます。 塚田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
○岡田副大臣 御質問にお答えをいたします。 「報道の業務に従事する者」とは、不特定かつ多数の者に対して、客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者をいうということと考えます。 具体的には、放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者もこれに含まれると考えます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
○岡田副大臣 お答えいたします。 本法案においては、「報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」と規定するとともに、「取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするもの」と規定して、報道機関の通常の取材行為が処罰対象とならないことを明らかにしています。