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民社党衆議院
総発言数
1,739 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1969/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,739 件中 20 件を表示
民主社会党1969/05/28

第61回 衆議院 文教委員会 第19号

○岡沢委員 それじゃ質問を続けます。 重ねてお尋ねいたしますけれども、著作権制度改正の基本的な方針について、端的に申し上げまして、この法律が権利者保護を重点に考えられる法律であるか、あるいは利用者のための法律であるか、この両者の関係等を中心にして、著作権制度改正の基本的な姿勢を最初にお尋ねいたします。

民主社会党1969/05/28

第61回 衆議院 文教委員会 第19号

○岡沢委員 特に大臣の御答弁ではその両方を保護するという御答弁がございました。しかし、大臣も十分御承知のとおり、この著作権者と利用者とはむしろ利害が対立する、場合によっては金銭的な利害の対立があるというのが、この法案の中身だろうと思います。その両方を保護する——じょうずな逃げ方でございますけれども、あまりにも政治的な御答弁過ぎるのじゃないか。法の第一条によりますと、「この法律は、著作物並びに実演、レコード及び放送に関し著作者の権利及びこ…

民主社会党1969/05/28

第61回 衆議院 文教委員会 第19号

○岡沢委員 時間の関係で次の質問に移らしていただきます。 提案理由の説明等にも、この従来までの現行法では、国際的に立ちおくれた、あるいは実情に合わなくなったということを指摘されておりますけれども、具体的にどういう点が実情に合わない、どういう点が国際的な関係で立ちおくれているかということを、すでに指摘されている点もありますけれども、さらに詳しく御答弁いただきたいと思います。

民主社会党1969/05/28

第61回 衆議院 文教委員会 第19号

○岡沢委員 この法律案につきましては、われわれのような少数野党の一委員にまで各界から意見や要望を多数聞くわけであります。この法案が出るまでの経緯を考えてまいりますと、昭和三十七年に発足した著作権制度審議会が四年間の審議を経て答申を出された。しかし、それ以後また二年間ぐらい法案作成におかかりになっておる。昨年も閣議決定までされながら国会には提案されなかった。非常に複雑な事情があるようにわれわれ自身も感ずるわけでございますけれども、関係団体…

民主社会党1969/05/28

第61回 衆議院 文教委員会 第19号

○岡沢委員 次に、この改正案で著作者の権利はどのように拡張されたかあるいは制限されたか、その中身、その概要をお尋ねいたします。

民主社会党1969/05/28

第61回 衆議院 文教委員会 第19号

○岡沢委員 今度の法案では、いままで法律的には珍しい著作者人格権とか隣接権というようなことばが出てきたわけでございますけれども、民法その他の一般法との関連で、この新法がかりに成立した場合に、どういう影響、それからどういう改正等が必要かどうか、この辺のところをお尋ねいたします。

民主社会党1969/05/28

第61回 衆議院 文教委員会 第19号

○岡沢委員 本日の質問はこれで終わります。

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 この前の委員会に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。坂田文部大臣の顔を見ますと、先週は非常にお元気そうに見えたのです。ところが、きょうは朝からだいぶお疲れであったようで、一回り小さくなられたような感じで、御心労のほどは察しますけれども、私の御質問に誠意のあるお答えを願いたいと思います。 最初に、中教審の答申を受けての大学立法の問題でございますけれども、御承知のとおり今国会の会期は二十五日で終わるわけであります。きょ…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 いま大臣から二十日という御答弁がございましたが、会期は二十五日までで、あと五日、しかも二十日でございますと、文教委員会の定例日は二十一日と二十三日しかございません。申し上げるまでもなしに、文教行政というものは、ある意味では国家百年の大計という見方ができるかと思います。こういう重要な、あるいは基本的な課題と結びつく法案を会期末の句々の間にお出しになるその真意が疑われるわけでございますし、いま大臣の御答弁で、中教審の答申を受けて…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 文部省大臣の答弁、懇切丁寧でありがたいのですけれども、時間の関係、特に政府委員等も各委員も昼めし抜きでございますので、的確な御答弁をお願いいたします。 中身の問題はあとで触れるといたしまして、この中教審の答申と政府の考えております新立法につきまして、大学紛争の大部分を占める国立大学、その国立大学の国大協が反対の声明をいたしております。また、日本における学術団体の最も権威的な存在といわれる日本学術会議も、公式にこの新立法の方向…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 文部大臣は思い切って国立大学、学術会議を御批判になりました。それだけの正しいあるいは御勇気があるなら、国は設置者として国立大学を指導、助言できる立場にあるわけですから、どうして堂々と国立大学協会の考えは間違いだとはっきり御表明にならないのか、あるいはその間違いであることを職権上指導、助言を通じて御指摘にならないかということを疑問に感じます。また、そういたしましても、いかに御批判になりましても、結局大学改革あるいは大学紛争を処…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 それでは、国立大学における紛争の現実についてお尋ねをいたします。 現在施設を占拠されておる大学、あるいは施設の破壊されておる大学、あるいはバリケード封鎖されておる大学、あるいは学長あるいは学長代行者のきまっておらない大学、あるいは乱闘行為等が行なわれておる大学等についての現状を明らかにしていただきたいと思います。

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 いま局長のお答えになりました数字を見ましても、現に立ち入りもできない国立大学が三校ある。全面的な機能停止している学校が八校。大学の立ち入りもできないということは、おそらく暴力学生が大学を占拠しているのだと思うのでございます。これは明らかに建造物侵入罪に当たる。不退去罪に当たる。施設の破壊については建造物の損壊罪と器物損壊罪、暴力行為等処罰に関する法律、あるいは威力業務妨害罪その他の犯罪に当たると思うのでございます。そしてまた…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 法務省の刑事局長がお見えでございますが、法務省の専門的なお立場から、現行法で、大学にいま横行しております違法状態あるいは犯罪行為というものを有効に取り締まれるとお考えになりますか、あるいは特別の立法が必要とお考えになりますか。また、先ほど指摘しましたように、現に違法状態がありながら実際の違法状態が排除されていない現実を見ました場合に、なぜ排除できないか、その辺の隘路について、あるいは原因について法務当局としてお考えになってい…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 いまの川井刑事局長の御答弁と関連いたしまして、私は新聞で拝見したのでございますけれども、荒木国家公安委員長が、例の四・二八事件の取り締まり対策と結びつけて、現在の大学紛争がここまでエスカレートした原因の最たるものは、国立大学の教職員を中心とした方々が、国家公務員に課せられた刑事訴訟法二百三十九条二項の犯罪に対する告発義務を履行していないというところにあるのではないか、という見解を閣議で発表されたようでございますが、文部大臣、…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 文部大臣、口ではそうおっしゃるけれども、現実に国立大学で違法状態が、これはむしろ違法でないものは少ないくらいに起こっておる事態を前にして、告発をした大学、告訴をした大学というものをほとんど聞かないのであります。刑事訴訟法上の官吏としてあるいは公吏として、国家公務員としての義務の履行について、これは訓示規定かもしれませんけれども、法令違反的なあるいは職務怠慢的な行為が行なわれておるわけでありますから、大臣としては当然指導、助言…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 私は、大臣もわかっておられながら——大臣のいいところかもしれませんけれども、大学の自治をできるだけ尊重したい。もちろんわれわれも大学の自治を破壊する気持ちはございません。しかし、大学の自治というのは学問の自由のために許されている。文部大臣は研究の自由ということ、他の国家公務員あるいは管理者、教育者としての教職員と分けてお話しになりました。教育の自由にこそ大学の自治も許される、それ以外の場合は当然国家公務員として、あるいは管理…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 一つの見解として、教授の研究の自由、これはもう最大限保障すべきだ。ところが、先ほど大臣がお答えになりました学長あるいは学長事務取扱、一つの教職員の部面のうちいわゆる行政長官的な、あるいは行政官的な立場の場合は、いわゆる大学の自治、学問の自由と離れて、その適格性が論議されてしかるべきだという意見があるわけであります。ことに九州大学は国立大学、多数の教職員と国有財産、そしてまた国家予算を消費する重要な管理能力を要求されるポストだ…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 時間の関係でこれ一問で終わりたいと思いますけれども、いま文部大臣からも文部省自身の反省のことばがございました。私はこの問題、ちょっと大臣に言いにくいのでございますけれども、いわゆる文部大臣が歴代自民党の国会議員であるということと結びつけまして、いまの大学紛争の原因、これは中教審なんかもきわめて多方面から多岐にわたって諸原因を指摘しておりますけれども、一つの理由として、大学生が大学に来るまでに受けた中学校、高等学校の教育、それ…

民主社会党1969/05/14

第61回 衆議院 文教委員会 第17号

○岡沢委員 時間がきましたから終わります。