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民社党衆議院
総発言数
1,739 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,739 件中 20 件を表示
民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 私は、法曹養成にからんだ修習分離の問題と、欠陥車捜査に関連する東京地検の態度の問題と、そして福島判事の論文の問題の三点について聞きたいと思いますけれども、前二者の質問が簡単でございますので、先にその二つの質問を終わらしていただいて、最後に福島裁判官の発言の問題についてお伺いいたしたいと思います。 最初に、法務大臣がお見えでございませんので政務次官に。政務次官も弁護士御出身でもございますのでよく御存じのとおり、五月に法務大臣の…

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 この問題は、おそらく五月の法務大臣の発言が予想外に大きな反響を呼んで、弁護士会あげての大問題となって、これはそれだけの効果はあったと思います。法曹一元制度あるいは法曹養成制度について、これだけ弁護士会があるいは裁判所があるいは法務省が検討する機会を——いま政務次官、発足以来の歴史について詳しくお述べがございませんでしたが、二十数年を経てちょうど反省期、検討期に来ておる。そういう意味の問題提起としては大きな価値があったとは思い…

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 この問題の質問は終わりまして、先ほどちょっと触れました欠陥車の捜査に関連いたしまして、東京地検が被疑者と申しますか加害者と申しますか、その側の協力を得て捜査をなさっておるという新聞報道がございました。検察庁というのは国民が最も厳正中立を期待し、また捜査の姿勢としてもそうあるべき機関だと思うわけでございますけれども、もし報道どおりだといたしますと、やはり国民の検察庁に対する不信と結びついてまいりまして、単に小さい個々のケースと…

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 もし事実がないとすれば、やはりまた朝日新聞の報道というのは私は国民に与える影響が大きいと思うわけですね。先ほど申しましたように、国民の検察への期待を裏切るものだというふうに感じますだけに、これはやはり法務省としてあるいはしかるべき立場から朝日に訂正の申し入れをなさるなり、私は単なるミスでは済まされない、大きくいえば検察の権威、国民の信頼という点からいきまして、必ずしも小さい看過さるべき問題ではないと思いますだけに、ぜひ善処さ…

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 私は朝日の二回目の記事も読みましたけれども、必ずしも課長がおっしゃるように、前の記事が誤りであって、国民に検察の厳正な捜査に対する疑惑を解くような書き方ではございませんでしたし、スペースの使い方も全く違っておりました。 それから後段の面につきましては、課長御存じのとおりに、公害罪の成立に関連した附帯決議でもこのことに触れておるわけでございます。われわれは大蔵省に対する法務省の援護射撃をする意味もありまして、ぜひ前向きで、わず…

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 それでは、その中身についてお聞きしたいと思うわけでございます。「最高裁は、どんな事実を知ったうえで高裁の処分を支持したのか」ということを公式に福島裁判官が公表した文章の中で疑問を呈しておられます。福島裁判官にかわってという意味ではございませんが、この際、やはり国民に最高裁の立場を明らかにされるというのも必要かと思います。いま事務総長は、雑誌が出されていない——まだ正式には発行されていないようでございますが、発行されることは事…

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 いや、最高裁はどんな事実を知っていたのかという福島さんの疑問ですから、高裁処分に関連して最高裁自身どういうことを聞いておられたか、承知の上で——例の坂長官が発せられた注意処分について支持の御意見がこの委員会でもございましたから、それに答えていただきたいというわけでございます。

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 そうすると、最高裁としては、地裁、高裁あるいは訴追委員会の結果について十分承知をしておられる、あるいはまた地裁、高裁からは最高裁に御報告はあったわけでございますか。あるいはまた、直接福島判事について最高裁が事情聴取でもされた事実はございますか。

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 前者はあるのですね。

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 福島判事は、談話で、私が正しかったと確信をしておるということは、高裁の処分が不当だということを痛烈におっしゃっているわけでございますが、これについて意見がないとおっしゃればそれまでですけれども、高裁の注意処分に対して、御承知のとおり、辞表提出のときに発表された意見というのは、政治に迎合した処分であって、こういう裁判所ではとどまれないということを公表されました。それは撤回された。そしてまた現職に復帰されたというふうにも報ぜられ…

民社党1970/12/17

第64回 衆議院 法務委員会 第8号

○岡沢委員 私自身、ほんとうの裁判所の独立とか裁判の権威とか裁判所の公平な立場を維持するための方法として、国会の場所といえどもそれを論議するのがいいかどうかということも、ほんとうは疑問を感ずるわけでございます。一方で先ほど来繰り返しておりますように「法律時報」という専門誌、しかも法律の専門誌としての最高の権威のあるもので、やはり現職の裁判官が公表さわた文章の影響ということを考えました場合、やはり一部の、あるいは一つの意見だけが大きく国定…

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 私は最初に、宮澤行政局長が二時までしかこっちにおっていただけないということでございますので……。 局長はこの夏たしかヨーロッパにお行きになりまして、それだけが目的ではございませんでしたが、十八歳選挙権の問題等につきましても御調査になり、見聞を広めてこられたというふうに仄聞をいたしております。この十八歳選挙権の問題は、当委員会でも何回か議論の対象になりました。アメリカ、西ドイツ、イギリス等新しくこの制度を採用した国もございます…

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 時間の関係がありますので、この問題についてはその程度で質問を終わらしてもらいますが、せっかく政務次官お見えでございますので、大石政務次官、この十八歳選挙年齢引き下げについての、私見でもけっこうですが、御抱負をお聞かせいただきたい。

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 いまなかなか前向きの次官の御答弁で、この問題はもう少し論じたい気もいたしますけれども、行政局長が二時までということでございますので、やはり事務的な質問でございますので、次の質問に入りたいと思います。 私たち公職選挙特別委員のメンバーが国政調査で九州地区の視察をさせていただきましたその際に、私は熊本県と長崎県での調査に参加したわけでございますが、その両選管の一致した意見の一つに、選挙に関連した啓蒙活動と申しますか、社会教育と申…

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 局長への持ち時間は二時まででございますので、局長に対する質問はこれで終わりたいと思いますが、いまの御答弁でも、学校教育の面で私の意見も取り入れていただいて、副読本的な御採用を中学校の段階でおきめいただいた、御努力いただいたということについては非常にうれしく思います。ただ、いまの御答弁でも九億ですか、御要求が九億なんで、これは私が指摘するまでもなしに、防衛関係の予算ではファントムの一機分にも当たらないわけでございますね。選挙の…

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 まあ市長ですから、寝屋川市の場合は候補者は六人で一人の席を争ったわけですが、立ち会い演説会として最適の人数だということは言えると思いますし、いまの選挙公報の問題としても、技術的な要件があることはよくわかりますけれども、同時選挙でないだけに印刷所等も幾らでも活用する方法もあるわけですから、やはり選管として、自治省として、これは民主主義社会で選挙は常時あるということを考えました場合は、これだけの科学技術の進歩の時代でございますか…

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 流動が激しいことはもうお互いに重重承知し、しかも長い間の懸案でありながらちっとも解決されない。いま次官のほうで、「例とする」というのは義務づけではないと思う、しかし少なくとも精神は国勢調査の結果によって別表の更正がなさるべきだという点については、私は一点の疑いがないと思うわけでございます。立法趣旨からいきましても、制度の本質からいいましても当然だと思います。 参議院地方区の定数は、昭和二十一年四月の都道府県人口を基礎にしてい…

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 衆議院の現行定数はいつの時点が基礎になっておりますか。

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 三十九年の改正のとき、人口が加味されただけであって、そのときの人口を基礎にして、いわゆる別表が公正に有権者数に比例して定数が配分をされたわけじゃないわけですね。

民社党1970/12/16

第64回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○岡沢委員 先ほどこまかい一々の指摘はしないと申しましたが、明らかにする意味で、いわゆる逆転現象ですね、有権者の人口のほうが少ないのに、定数は他の選挙区よりも多いという区は、これは参議院、衆議院を通じて何区ほどございますか。もしいま明らかでなければ、そういう数字を明らかにした表でも私に示していただきたいと思います。