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通商産業省通商政策局長参議院衆議院
総発言数
460
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省通商政策局長
直近の発言日
1986/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会22 件・22%
  • 予算委員会第六分科会17 件・17%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

460 20 を表示
資源エネルギー庁公益事業部長1986/10/28

107参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(岡松壯三郎君) お答え申し上げます。 電力会社の設備投資につきましては、電源の多様化を推進するための発電所の建設でございますとか、それから送電、変電、配電等の整備などを着実に増加しております需要に対応するように整備をしていかなければならないわけでございまして、これが電力の安定供給の確保の観点から、このような設備投資を行いますことは適切なものであるというふうに考えておる次第でございます。 また、昨年来何回か、三度にわたりまして…

資源エネルギー庁公益事業部長1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○岡松政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生お読み上げの数字、若干の端数の問題はございますが、おおむねその数字で結構でございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○岡松政府委員 ただいまの前提でございますと、御指摘のような数字というのが概算でございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○岡松政府委員 お答え申し上げます。 まず、先生前提にお使いになられました先ほどの数字でございますが、先生御指摘のようにその時点の為替レート及び原油価格をベースにいたしております。そこから今お話しのありましたような、先生が前提を置かれました百五十五円、十五ドルというところまで一気に掛け算をいたしますと、これは概算でございますので大きな狂いを生じてくるというふうに考えております。 仮に、生じている差益をどこに還元するかということで、先生の…

通商産業省通商政策局経済協力部長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○説明員(岡松壯三郎君) お答え申し上げます。 まず、あのような事故が起こりましたことは、私どもとしては大変遺憾であり、また残念なことであるというふうに思っておる次第でございます。亡くなりました越野事務官は、五十八年の七月以来、経済協力部の経済協力課経済協力調整室というところに勤務いたしておったのでございますが、具体的な担当は、東南アジアの中でフィリピン、シンガポール、インドネシアあるいは北アフリカ諸国に対する経済協力関係の案件を担当い…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○岡松説明員 通産省といたしましては、データ通信回線問題に対する取り組み方といたしまして、次のように考えておるわけでございます。 まず、わが国のような資源制約のある国がこれを克服して、活力ある産業、ゆとりのある社会をつくり上げていくためには、情報化の促進がきわめて重要であると考えておるわけでございます。そのためには、情報化の基盤の整備として、その一環といたしましてデータ通信回線の利用の自由化を図っていくということが必要であると考えておる…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/04/08

96衆議院 内閣委員会 第10号

○岡松説明員 お答え申し上げます。 今回の一括法に盛られております公衆法の中身は、国の規制を極力排し民間の創意工夫を最大限に生かすべきであるという臨調答申を最大限に尊重したものでございまして、これによりまして臨調答申をかなりの程度満たし得るものというふうに考えております。通産省といたしましては、これによりまして自由化の範囲ができるだけ広くなるように、それによって今後のわが国の情報化の促進が大いに進展するようにというふうに考えている次第で…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○岡松説明員 お答え申し上げます。 「業務上緊密な関係」につきましては、郵政省から受けております説明は、先ほど来先生が引用された点でございますが、電話の共同使用の緊密関係の場合と同じく、法律六十六条にあらわれている「業務上緊密な関係」がここにも適用されるというふうに説明を受けておりまして、さよう了解いたしております。 それから「一定の条件」という点につきましては、この範囲についてまだ手続とそれから通信の範囲が残っておるわけでございますが…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/06/01

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○岡松説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のむつ小川原開発に盛られております火力発電所は、一応計画では石油火力ということになっておるわけでございますが、石油火力の場合でございますと、着工から完成まで、運転開始と申しておりますが、それまでが大体三年ということでございます。しかしながら、そこに至る前に基本的な調査、環境アセスメントといったようなことをやらなければなりませんし、環境アセスメントは四シーズンやるというのが現在の原則になっ…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/06/01

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○岡松説明員 火力発電所の計画につきましては、むつ小川原開発第二次基本計画というのに盛られておるわけでございますが、これは六十年度の運開をめどにいたしまして、先ほど御質問にもございました石油精製あるいは石油化学というものと一体の計画として六十万キロワットのが二基、百二十万キロというのがございます。しかしながら、ただいま御説明申し上げましたように、石油精製の方あるいは石油化学の方の計画もおくれておりまして、これに伴いまして火力発電所の方の…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/06/01

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○岡松説明員 お答えいたします。 先週行われましたIEAの閣僚理事会で、御指摘のように、今後石油専焼火力は原則として新設を認めないということが決定されたわけでございます。この決定と、いま御指摘のむつ小川原開発における石油火力との関係でございますが、具体的な計画がまだ電気事業者でございます、東北電力になるのかと存じますが、そこから提出されてきておりませんので、何とも申し上げられませんが、青森県側がこの計画について非常に強く要望しておるとい…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○岡松説明員 お答え申し上げます。 まず関西電力でございますが、いま政務次官からお答えいたしましたように、大飯が稼働いたしました場合におきましては、ほぼ七%強の予備率が確保できるということでございます。以下、PWRが絡んでまいりますのは四国電力と九州電力でございますが、九州電力につきましては、これが落ちました場合にも、一〇%以上確保できますので問題がございません。また、四国伊方の一号がとまったことによりまして、一部火力の補修調整をすると…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○岡松説明員 お答え申し上げます。 電力の供給計画につきましては年度当初に計画を策定することにいたしておりますけれども、夏の需給につきましては変更を織り込みまして、毎年六月下旬に一部夏の見直しを行うというのを例といたしております。本年度につきましても同様の検討を行う予定でございますけれども、年度計画全体の見直しを行うかどうかという点につきましては、今後原子力の運転計画の状況等を見守りながら検討いたしたい、かように考えておる次第でございま…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○岡松説明員 問題は、冒頭の御質問にございましたように夏のピークであるわけでございますが、その点につきましては六月の下旬に見直しを行うということでございますが、全体計画についてはいまのところ改定をするということはまだ決定いたしておりません。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○岡松説明員 現在PWR関係の原子炉は実質的に全部とまっておるわけでございますので、それにかわります供給力は火力でつけているというのが実態でございますし、そのためには石油のたき増しをしているということも事実でございます。したがいましてその限りにおきましては、当初予定したよりも現時点においては石油の使用増になっておることになるわけでございますが、実は現在とめているということは、年度末になりましてとめる予定でありました定期補修の期間に運転が…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○岡松説明員 IEAの閣僚理事会で決定いたしましたのは、石油専焼火力につきまして新規の設立を行わないということでございます。これに対するわが国での対応の仕方でございますけれども、現在計画中または建設中の石油火力を除きまして、以後新規の石油火力の設立は認めないという方向で電力会社を指導していく、このようにいたしたいと考えておる次第でございます。

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○岡松説明員 八五年という年次を切っての議論はいたしておりませんが、具体的には、各社が今後の電源開発計画につきまして施設計画という形で毎年出してまいります。本年度の施設計画に提出されました石油火力の地点が幾つかございますが、いわば今回の施設計画に盛られた地点を最後といたしまして、それ以降の新規の計画は認めない方針であるということでございます。 それで、運転開始の年限で申しますと、ほとんどのものが六十年までに稼働することになっておりますけ…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/03/02

87参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○説明員(岡松壯三郎君) お答え申し上げます。 先生の御質問二点でございましたが、まず下水道の関係でございますけれども、交付金の交付対象につきましては、他の類似の制度以上に本電源開発につきましてはさまざまなものを対象として取り上げておるわけでございますが、下水道といたしましては、制度上は環境衛生施設の中に排水路またはこれに準ずる施設ということで対象とすることができるようになっております。ただ下水道等の排水施設につきましても、大規模な施設…

資源エネルギー庁公益事業部開発課長1979/02/15

87衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡松説明員 お答えいたします。 電源立地促進対策交付金につきましては、御存じのように、四十九年からスタートしたわけでございますが、五十二年度までに約三百八十億円の交付金を地方公共団体に交付いたしております。それで、五十二年度につきまして申し上げますと、予算額二百三十七億円でございますが、交付実績は約百二十七億円ということになっております。五十三年度につきましては、予算額約三百五十一億円を計上いたしまして、現在交付事業を執行中ということ…

通商産業省産業政策局物価対策課長1975/06/26

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○岡松説明員 ただいま先生の御質問の中にございました鉄鋼、灯油、合成洗剤についてお答え申し上げます。 鉄鋼価格につきましては、いまだ交渉が行われていない段階でございますので、この段階で具体的にコメントを通産省としていたすということは差し控えたいと存じております。しかしながら、鉄鋼が国民経済上非常に重要な物資であることは申すまでもないことでございまして、先生御指摘のように、直接あるいは間接に非常に大きな影響があるものであることは事実でござ…