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通商産業省通商政策局長参議院衆議院
総発言数
460
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省通商政策局長
直近の発言日
1989/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会22 件・22%
  • 予算委員会第六分科会17 件・17%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

460 20 を表示
通商産業省生活産業局長1989/03/22

114衆議院 商工委員会 第2号

○岡松政府委員 繊維のリソースセンター構想でございますが、繊維産業の置かれている立場から、海外の情報あるいは国内の需要動向等を的確に把握できるように、ネットワークを組みまして、産地の事業者にもこれが迅速に提供されるようにということが一つのねらいになっておるわけでございます。このような考え方から各地に設置するわけでございますが、それを繊維工業構造改善事業協会が中核になりまして相互にネットワークづくりをするというのが非常に大事なポイントであ…

通商産業省生活産業局長1989/03/22

114衆議院 商工委員会 第2号

○岡松政府委員 具体的に一つの試算として持っておりますのを披露させていただきますと、このセンターにはさまざまな資料を持つわけでございます。すなわち生地の見本でございますとか衣服の見本等を持ちまして、それを見にデザイナーなどが訪ねてくるということになるわけでございますが、ここを利用する人を会員として参加してもらうという会員収入を一つ予定をいたしております。それから、このリソースセンターで収集いたしました資料を展示する、あるいはセミナー、シ…

通商産業省生活産業局長1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○岡松政府委員 先生御指摘のように、繊維産業につきましては、特に川中の産地の繊維事業者について、アジアNIES等からの輸入の急増によりまして過当競争が非常に激化しているということ、あるいは中小零細企業が多く非常に弱い立場にあるということ、さらに産地特有の複雑多様な取引形態が数多く存在するという実態がございまして、消費税の円滑な転嫁を図ることは極めて重要であると十分認識をいたしております。 このために、産地における取引の実態を調査いたしま…

通商産業省生活産業局長1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○岡松政府委員 お答え申し上げます。 通産省といたしましては、開放市場下での構造改善の推進ということから、我が国の産業政策の基本的な立場はその構造改善の推進にあるというふうに考えておるわけでございまして、輸入規制等の保護主義的な措置は可能な限り差し控えるべきであるというふうに考えております。しかしながら、一方、余りに急激な輸入の増加は、日本市場を撹乱し、結果として日本の国内業界ばかりでなくて輸出国側にとっても不利益をもたらすことになる、…

通商産業省生活産業局長1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○岡松政府委員 具体的に韓国とのやりとりにつきまして重立ったところを拾わしていただきますと、本年の四月下旬に韓国に対しまして生活産業局の審議官が我が国の国内事情の説明をいたしまして、秩序ある輸出につき要請をいたしたところでございます。また、業界レベルでは、五月に二回にわたりまして日本繊維産業連盟等の国内関係業界の代表が韓国を訪ねまして情報交換を実施いたしました。このような中で、六月二十六日に、韓国政府は、輸出秩序を維持するねらいから、ニ…

通商産業省生活産業局長1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○岡松政府委員 お答え申し上げます。 今回の提訴につきましては、ニット業界がダンピング提訴するということは、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、損害を受ける産業界に認められた当然の権利であるというふうに考えておるわけでございまして、仮にダンピングの事実が明らかになった場合には、白国産業を守るための正当防衛的措置としてダンピング関税を課することはガット上認められた権利であるということでございまして、これは我が国の輸入促進といった基方方針…

通商産業省生活産業局長1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○岡松政府委員 先生御指摘のように、韓国の業界が今回の提訴につきまして不当であるとの声明を出したという新聞報道は私も読んでおるところでございますが、これにつきまして、我が方に対して直接関係業界、カウンターパートの方に連絡があったということは聞いておりません。また、韓国政府からも私どもに対しまして直接何らの申し入れもないという状況でございます。

通商産業省生活産業局長1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○岡松政府委員 御指摘の二国間協定はMFAに基づく政府間協定のことを言っておられるというふうに考えておりますが、近年の円高等を背景といたしまして、先ほど先生も御指摘のとおりニットを中心として輸入の急増が見られ、関係業界非常に懸念が高まっているということは十分承知いたしております。このような特定品目の輸入急増に対しまして、国内産業に重大な被害が生ずるような場合には、まず輸出国との意見交換をする、あるいはそこに不公正貿易があるような場合には…

通商産業省生活産業局長1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○岡松政府委員 二点の御指摘がございまして、まず第一点でございますが、御指摘のようにニット業界は輸入の増勢もあって国内の生産が減少傾向にあるということは、私どもの調査においても認識しておるところでございます。このような厳しい状況にある繊維産地につきましては、いわゆる特定地域法あるいは新転換法に基づきまして低利融資あるいは債務保証等の特例が適用できるように制度を開いておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、特定地域法ではニット関係…

通商産業省機械情報産業局次長1988/05/24

112参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡松壯三郎君) ソフトウエア関係の技術者不足問題が、最近特に著しくなってきておるわけでございますが、この点につきましては、このまま放置しますと産業経済社会の発展のボトルネックになるおそれがあるということで、通産省といたしましても、情報関連の技術者の養成につきましてはいろいろ政策を講じておるところでございます。 具体的には、情報大学校構想という名称のもとで効率的な高度な技術者養成の方法を研究しておるわけでございますが、これを全…

通商産業省機械情報産業局次長1987/08/25

109衆議院 環境委員会 第5号

○岡松政府委員 政府としまして、従来から、電気自動車あるいはメタノール自動車等の低公害車に対する技術開発の実施あるいは普及のための税制上の優遇措置等を講じているところでございますが、これらは性能の向上あるいは普及拡大に伴いますコストダウン等を通じまして効果を発揮してくる、こういう形で地方公共団体への導入に資するものというふうに考えておる次第でございます。また、地方公共団体における低公害車の普及努力に対しましては、今後これを奨励するための…

通商産業省機械情報産業局次長1987/08/25

109衆議院 環境委員会 第5号

○岡松政府委員 先生御指摘のように、低公害車でございます電気自動車について見ますと、まだ車体が通常車両に比べて三倍程度かかっているということが普及の障害になっているわけでございますが、今御指摘ございましたように、できるだけこの普及を図るようにさまざまの助成措置を講じていくように努力してまいりたいと考えております。

通商産業省機械情報産業局次長1987/07/29

109衆議院 商工委員会 第2号

○岡松政府委員 御説明を申し上げます。 今回の事件は、大型の工作機械の輸出に絡むものでございますが、これは実は九軸制御及び五軸制御のものでありながら、輸出規制の対象外でございます二軸制御のものであるという虚偽の申請によりまして、本来必要でございます輸出承認手続を経ないでそれぞれ、これは九軸のものでございますが五十七年の十二月から五十八年六月までの間に、また五軸のものは五十九年の四月から五月までの間に、ソ連向けに不正輸出されたというのが事…

資源エネルギー庁公益事業部長1987/06/16

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

○説明員(岡松壯三郎君) 先生御指摘の、電源開発促進法の中の電発の目的のところかと存じますが、特定の産業云々というのではなしに、広く我が国産業の発展に寄与するというのが法律に定められている趣旨かと存じますが。

資源エネルギー庁公益事業部長1987/06/16

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

○説明員(岡松壯三郎君) 電源開発株式会社が設立されましたのは昭和二十七年かと存じますが、電源開発株式会社は、御存じのようにスタートにおきましてはむしろ水力の開発を中心にやっておったわけでございまして、その辺を手がけながら、また国内の送電線網の整備を行うということと同時に、その後大型の石炭火力についても事業の中に取り込んできた。さらに最近は原子力部門についても事業を進めているというようなことでございまして、広く電源開発の促進のために機能…

資源エネルギー庁公益事業部長1987/06/16

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

○説明員(岡松壯三郎君) 先生御指摘のように、電源開発株式会社は石炭専焼火力、特に国内炭専焼の火力を設置いたしておるわけでございまして、その部門におきまして石炭の需要確保の一端として機能をしたというのは御指摘のとおりでございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1987/06/16

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

○説明員(岡松壯三郎君) 六十一年度の電源開発株式会社の石炭専焼火力の使用量でございますが、現在六十一年の集計中でございますけれども、暫定値で七百三十四万トンでございます。ただいまのは使用実績でございますが、国内炭と海外炭につきましては、受け入れベースで申し上げますと、国内炭が三百二十三万トン、海外炭が四百二十七万トン、計七百五十万トンというのが六十一年度の実績でございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1987/06/16

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

○説明員(岡松壯三郎君) 電発の石炭火力の売電コスト、売る電力の価格でございますが、これは六十一年度の単価で一キロワットアワー当たり大体十円八十七銭から十三円八十銭ぐらいの間に散らばっておるという現況でございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1987/06/16

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

○説明員(岡松壯三郎君) 失礼いたしました。 一番安い火力が十円八十七銭、一番高い火力が十三円八十一銭でございまして、大体その間にばらまかれているということでございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1987/06/16

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

○説明員(岡松壯三郎君) ただいま申し上げました値段は他の電力会社に電発が売り渡すときの値段でございまして、大体発電所の近くに引き渡し地点がございまして、そこで引き渡しております。発電所によりましては、そこから若干送電線がありまして、その先で売り渡すということがございますが、ただいま申し上げました数字はいずれもそれらを含めまして売り渡しの単価でございます。