P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
3,249
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,249 20 を表示
日本社会党1969/04/11

61衆議院 建設委員会 第11号

○岡本(隆)委員 そういうことをのらりくらりと言っているんじゃこれは議論になりませんよ。そういうことを言われながら、あなた自身あなたの良心がうずいていると思うのです。そういう御答弁を、あなたはしかたなしに、役目として、心にもないことを言っておられるのか、あるいはそうでなければわれわれを愚弄しておられるのですよ。私は、あなたは心ならずもそういうことを言っておられると思っています。しかし、心からそう思っておられるとするなら、私を愚弄するもの…

日本社会党1969/04/11

61衆議院 建設委員会 第11号

○岡本(隆)委員 大臣はさすがに議運委員長の御出身でございますから、実に老獪な御答弁をなさいましたが、しかしながら、これは重要な問題なんですよ。もうこれは焦眉の問題、少し下品な表現かもしれませんが、しりに火がついている、そういうふうな問題なんだから、これだけはいいかげんにしておくわけにはいかないので申し上げておく。たとえて申しますならば、いまこの公営住宅法では明け渡し義務を要求しております。建てかえの場合にどいてくれ、こういうふうな内容…

日本社会党1969/04/11

61衆議院 建設委員会 第11号

○岡本(隆)委員 私のほうの理事から、もうそこらでどうだということでございますので、長いこと病気でかっていたしておりまして、あまり長時間議論いたしますことはまあ少し遠慮しなければならぬと思いますので、この機会に公営住宅にかかわるいろいる、な重要な問題をもっと議論を深めたいと思っておりましたのでございますが、きょうはこの程度にさせていただきまして、また次の機会にいろいろ議論させていただこうと思います。私の質問はこの程度で打ち切ります。

日本社会党1969/04/11

61衆議院 建設委員会 第11号

○岡本(隆)委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提案の公営住宅法の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党提案の公営住宅法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行なわんとするものであります。 公営住宅建設の目的は、まず第一に、国民の住生活を保障するところになければなりません。しかるに、政府の住宅対策の基本的な考え方は、住宅は個人の責任において建てるもの、金のない者は民間建設の貸し家に住め、ただし、貧…

日本社会党1969/02/26

61衆議院 建設委員会 第5号

○岡本(隆)委員 ちょっと関連して。都市再開発法の問題について、従来から、暮れの建設委員会でも新大臣にお願いをしておいたと思うし、それから保利さんの時分にもお願いをしておいたのでありますが、この前提案された再開発法については、再開発組合に住宅提供の義務を負わせてない、したがって、業務用の面開発がどんどん進んで、そのために人口のドーナツ化現象がより一そう促進される、そういう非常な欠点を持っておるから、今度はその再開発組合にも——御承知のよ…

日本社会党1969/02/26

61衆議院 建設委員会 第5号

○岡本(隆)委員 私がお伺いしているのは、どのようにいたしますというお約束をしてくれとは申しておりません。大臣は、いま進んでおるところの都市の再開発が、業務用の面開発ばかりが進んで、そしてそこに住んでおったところの人たちがどんどん郊外に押し出されて都市のドーナツ化現象が進んでおるということは、御承知のとおりです。だから、こういうようなことがあってはならない、都心から散らばっていこうとするものをそこへ引きとどめ、のみならず、郊外に散らばっ…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 昭和三十六年、所得倍増計画とともに住宅建設十カ年計画、一世帯一住宅の計画が、第一次五カ年、第二次五カ年の二回にわたって行なわれてまいりましたが、昭和四十四年度は、十カ年計画から申しますなれば九年目、後期五カ年計画の第四年でございますが、先般の阪上委員への建設大臣の御答弁の中で、大体その目標は達成された、こういうふうな御答弁がございました。なるほど一世帯一住宅、一千万戸建設、こういうふうな戸数におけるところの目標は達成さ…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 昭和三十三年の総理府の行ないましたところの住宅統計調査によりますと、狭小過密住宅に住む住宅難世帯は三百五万、それから五年ごとに行なっておりますが、昭和三十八年度の調査では三百十三万。三十三年から三十八年にかけまして、いわゆる所得倍増計画もだんだん進んでまいりまして、日本の経済成長が進行しておる過程の中で、住宅難世帯は逆にふえておるという統計が出ておるのであります。四十三年にまた住宅統計調査が行なわれておりますが、それは…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 住宅局長は、住宅難世帯は減少しているだろう、こういうふうな楽観的な見方でありますが、しかしながら、たとえて申しますなれば、一昨日の十一日の毎日新聞に出ておりましたが、都営住宅のことしの上半期分の入居者を募集した。そうすると、募集戸数二千九百八十七戸、約三千戸の募集に対して申し込みが二十二万、何と七十七倍というふうな見出しで新聞に出ているのであります。東京都の都営住宅三千戸の募集に対して、このように大勢が殺倒するというこ…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 なるほどおっしゃるように、住宅難問題の一番大きな障害は地価問題であります。しかしながらそれと同じように、いま建設大臣からお答えをいただきましたことばの中に住宅難問題の解決できない理由の一つがあるのです。それは、大臣はいま五カ年計画の八二%は完成した、だから一八%残っているだけだからゆうゆうとこれは乗り切れる、こういうふうなおことばであります。ところが、なるほど戸数の上ではその八二%にまで達しましても、住宅難世帯というも…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 住宅難世帯は依然三百万戸である、それに対して来年度は公営住宅十万一戸これではやはりしじみ貝で宿がえというたとえが関西にございますが、そのたぐいであると思うのですね。政府の住宅政策というのは持ち家政策に重点が置かれておった。民間自力建設、持ち家住宅、こういうふうなことは後ほども触れますが、住宅難世帯のモードですね。一番多いのは、昭和三十八年の統計調査では大体二万から四万のところに住宅難世帯が圧倒的に密集しておるということ…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 公営住宅の大量建設をやれば、今度の公営住宅法の改正などという、重箱のすみをほじくるようなつまらぬまねをしなくてもいいのです。一番やらなければならない低所得者に対するところの、大量に取り残されておるところの低所得者層に対する公営住宅の建設というものを忘れているから、わずかな、明け渡してくださいというようなみみっちいことも言わなければならぬ。この公営住宅法の改正の問題については、時間がありませんから、これは法案審査の中で議…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 さっきの決意とはどういう——いまの私の問いに対する答えをしていださい。

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 この前の通常国会で新都市計画法が成立いたしました。ことしの六月から実施ということになりまして、市街化区域と市街化調整区域とに全国の市町村の中の、自治体の中の大きなものについては区分をやっていかなければならぬということになりましたが、いま地方自治体の中では、この新都市計画法の実施の段階でどういうふうなことになるだろうということで、非常に大きな波紋が起っております。 そこで、まず第一に、建設省から新しい都市計画法実施のプロ…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 そういうことになってまいりますと、一応人口の急増地帯につきましては、昭和四十四年度中に市街化区域と調整区域とが区分されることになりますが、調整区域については大体において農業用の施設、農業に関連した建物だけより建てられない。したがって、いまどんどん農村地帯にスプロールしておりますところの住宅開発というものは全部ストップになる。経過措置はあるかもしれませんよ、しかしながら一応ストップになる。そして市街化区域の中へ、いままで…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 官房長官にお尋ねをいたしますが、前の建設大臣でございまして、この都市計画法の成立のときにはずいぶんいろいろと議論をいたしました。その過程の中で、とにかく都市計画法というものは直接的に地価を押える力はない、土地利用区分をやるだけのものだ、しかしながらこれに補完的に税制の改革を行なうなれば大きな期待を置くことができる、こういうことでございまして、私どもとの間で、まあ土地の保有に対して課税するか、あるいは流通過程において課税…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 官房長官は十二月まで建設大臣でおられたわけですね。したがって、この国会に法律案を出してくる下ごしらえはあなたの手元で大体できておらなければならないはずですね。いまおことばでありますと、まあ空閑地税の制度は、これは税調へ申し入れてずいぶんがんばったが、税調のほうで、もうちっとこまかい計画を立ててくれと言われた。それはいろいろな都市施設が一応そろった段階、先行の公共投資が行なわれて都市施設がそろった段階になって、その地域に…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、いまも官房長官も仰せのように、とにかくある程度の誘い水にはなっておる、だから地価の抑制に相当効果があるのではないかというふうにお答えでございましたけれども、今度の土地税制の改正といえば、一応分離課税にして税率をうんと低くしました、だから早く土地を売ってください、とにかく二年以内に売るなる一割ちょうだいしましょう、それから四年以内になってくると一割五分です、それから六年までに売れば二割課税…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 これはなるほど気楽なお考えでございますが、しかし、分離課税でなるほど安くなりました、税金で安くなるのはこれは大歓迎でしょう。しかし、とにかく六年持っていても二〇%の分離課税で済むのですから、これはけっこうな制度ですよ。しかしながら、現実にいままだ線が引かれておりません。線が引かれておりませんから、との法律が成立して、調整地域の土地をその機会にぽっと売っておけば、なるほど分離課税のおかげをこうむって、それはいいかもしれな…

日本社会党1969/02/13

61衆議院 予算委員会 第10号

○岡本(隆)委員 そうすると、あまり広い範囲は指定しない。その比較的狭い範囲について市街化地域と指定され、そこ以外では宅地開発ができない。住宅は建設できない。そういたしますと、いままでどんどん外へ出ておったところの宅地開発業者、デベロッパーは全部その狭いところに集約的に集まってくるわけです。そこで、売ってくれ、売ってくれになってきます。そうなってくると、そういう段階になると、なるほどいまはまだそういう線が引かれておらないからそんなのんき…