岡本隆一
会議録に記録された「岡本隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 大体御方針よくわかりましたが、それでは、その公示価格を今度公用地取得の場合に守らなければならぬということになっておるが、守らなかったらどうするのか。たとえて言うならば、新幹線がものすごく工事を急いだために、用地取得を急いだために、地価をつり上げました。いま万博がそうだと思うのです。期限がありますから、万博がそういうことをやっております。そういうふうな場合に、守らずに、事業主体がその公示価格をはかるかにこえて、一倍半も二…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 そうすると、この公示価格をこえて用地買収をした場合には、それは不当なる支出として交付税その他で差し引かれる、こういうふうな考え方を——建設省としてはそういう措置を期待していられるかのようにいまは聞こえたのでございますが、自治省ではそのようにお考えですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 法律があれば、また、制度ができたら、それは守るべきもの、守るだろうという考え方は、甘いと思うのです。いまのように、公共用地の取得については税制の上でも優遇措置がある、だから、高く買ってもらえばもらうだけ、言うなれば、まる取りということになるわけですね。そういうふうな優遇措置があるのに、その上、公示価格よりもはるかに高く、粘り得、ごね得ということがいま現実に行なわれておる。そうすると、結局は力関係ですよ。どうしてもいやだ…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 この問題に入っていきますから、大蔵省のほうはお二人とも退席してけっこうです。 そうすると、あなたのほうは、その場合には収用法を発動さす、こういうことを言われます。ところが、収用法は、ことに公共用地の取得に関する特別措置法というふうな、とにかく話がつかぬときには先に使わしてもらいます、そうしてその補償についてはあとからお話をいたしましょう、こういうふうな、言うならば、かなり事業主体に有利な法律まで、すでにわれわれ協力して…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 そして、これの緊急裁決が行なわれたのは何件ですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 こういうものを発動せずに話し合いがつくことが望ましいのでありますが、しかしながら、いよいよということになればやむを得ない措置であるということで、私どもはこれを成立さしておるのであります。しかしながら、急ぐ工事についてはやはりこの特定公共事業としての認定を受けて、いよいよというときには、話し合いがつかなければ、最終的にはこの制度が利用できるような措置をやらなければいかぬ。にもかかわらず、特定公共事業の認定というものがあま…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 自治省にお尋ねをいたしますが、固定資産税の評価がえを来年の一月になさるということを先ほどおっしゃっていましたが、また、そのように聞いておるのでございますが、この前の固定資産税の評価がえはたしか三十九年であったと思う。あのときには、相当議論が出て、一挙に上がったのでは困る、漸進的に上げようというふうなことで、いろいろな措置を講じられたことを覚えておりますが、現状ではそれがどうなっておるのでしょうか。あのときは、一応その地…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 ただ、その当時の売買価格、ことに今度はその公示価格ができますと、言うなればその売買の実態に応じた価格になってまいりますね。つまり、公共用地を取得するのでありますから、言うなれば売りたくない人から買うのですから、言うなれば呼び値に近いものになってくるわけですね。道路をつくるのだから土地を出してください、学校をつくるのだから土地を出してください、いや、私は売りたくないのですよ、そんなに言わずにということで、言うなれば本人の…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 そうすると、いままでは居住用の土地と業務用の土地とは区分はないし、また、そういうことでは固定資産税の課税方針としてはおかしい、こういうふうにお思いですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 しかし、財産としての価値が本来の価値と違った価値にいまなってきつつあるわけです。たとえて言うなれば、ある地域に住んでおりました、たまたまそこへ——たとえば一番の適例は、大阪の新幹線の駅前ですよ。あれもずいぶん問題が起こりましたが、いままでは草ぼうぼうとしたところだったわけですけれども、その近くにさびしい村落といいますか、勤労者向けの貸し家なんかたくさん建っておった。ところが、新幹線の駅前になったということで、が然地価が…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 固定資産税というものについては、ベースとしてある定率のものを考えて、その上に、開発されて特に業務用に使われている場合には、それを上乗せした別の税制をつくる、また同時に、一面、もっと効率的に使わなければいかぬのに、非常に低利用なところについては、低利用という意味において、もっと利用を高めなさいというふうな税制を設けるというふうにして、固定資産税の制度としては本来の価値というもの、そうなってくると、今度は、本来の価値という…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 そうすると、こういうことになるのですね。地価公示制ができたことによって、その地域地域で非常に値上がりの率において不同がある。非常な値上がりを起こしておる地域、そういうところの人たちは、公示制ができたことが非常に迷惑になってくる。従来二、三万でありましたところが、宅造ブームやその他でどんどん上がったり、あるいは従来村落でありましたところが繁華街になってきて、その周囲にものすごい宅地造成が行なわれて、そうして従来はさびしい…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 影響が相当あると私は思いますし、それについてのお答えがもう一つ納得いかないのですが、問題提起として、こういうふうな問題がありますよ、だから将来の問題としてひとつ課税の方針というものについて考えていただかなければならないのではないか、むしろ、そのことよりも、地価をぴしゃっと押えることができれば問題ないのですから、だからそのことはそのこととして、いまのままであるとそういういろいろな矛盾、問題が出てくるから、そういう点につい…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 膨大な先行投資が必要だ、その先行投資を必要とするだけにまたそれの用地取得というものがなかなか大きな問題でございますが、その一助にということで土地開発基金の制度が今度つくられました。その土地開発基金の制度を承りますと、大体ことしは交付税として六百億出るそうでございますが、これはことしだけのものですか、あるいは年々——いまのようにこれが十カ年計画で次々に事業をやっていかなければならぬ。だから、用地取得はやはり次から次へ広げ…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 この基金は、一応資金として持っておって次々回転していくのだ、だからそんなにたくさん要らないのだというふうなことでございますけれども、しかしながら、都道府県で大体三億から五億ですね。指定都市でも三億くらいのことになるであろうと思うのでありますが、人口の急増に備え、そして都市計画を実施していくための用地取得ということになれば、三億や五億の金ではこれはどうにもならぬ。だから、もう少し続けて毎年やっていただいてこの資金量をふや…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 この市街化調整地域ですね、いままでは市街化地域に関連した問題でございましたが、今度は調整地域の開発でございます。これについて、都市計画法の三十四条の十号で、二十ヘクタール以上の団地開発ですね、これは調整地域の中にも特に知事の許可でもってやることができるということになっておりますが、これは、この都市計画法が成立いたしますときに、これを民間業者にやらせた場合にはいろいろな弊害が起こるが、どうするのだということを私が総理にお…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 ところで、建設省は最近、農協経営の住宅団地というふうな構想、つまり、市街化地域の農家に、もしくは農家の集団に金を貸して、それでもって住宅を建てさそうというふうな、農協経営の住宅団地というふうな構想を打ち出されたということが新聞報道に出ておりました。ところが、自民党案といたしまして、今度は、地主の住宅供給促進、私鉄と農民に融資する、民鉄と農民に融資をしてそうして宅地開発をやらせて、それでもって土地供給を促進しよう、こうい…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 法案審査中の話と、いまの局長の御答弁はちょっと話が違うのですが、調整地域では一切民間の開発をやらせません、そして、たとえば住宅公団であるとか、そういうような公的機関がやる場合はいざ知らず、それも特別の場合に限られておって、そんな、区画整理法に基づいて民間の地主が二十ヘクタール以上まとまれば何どきでもやれるんだというふうなことは全然おっしゃらなかったのです。法律の審査のときには、われわれをいいようにその場でごまかしておい…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 そうすると、都市計画法に基づいて知事が土地利用計画を立てます。調整地域、市街化地域に区分いたします。そうすると、その調整地域に入った地域で、やはりその地価の値上がりを期待しておる人、何名か何十名かの集団が相談をして、区画整理組合をつくろうじゃないか、それでひとつこれを宅地にして——現状でいけば、農地だけにしか使えないということになれば、もう坪二千円をこえることはできないと思うのです。それでないと採算合わないですからね。…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 時間をだいぶ食っておりますから、ここらで終わろうと思いますが、いまの点、十分厳正に当初の方針を貫くようにひとつお願いをいたしたいと思うのです。 とにかく、公示制度の地価抑制効果は、ある程度——というよりも、相当限界があるということだけはお認めになっておられますね。