岡本隆一
会議録に記録された「岡本隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 いまの御答弁では、速記録を読み返してみないと前後がはっきりしませんが、どうも最初の部分とあとの部分とが少し矛盾しているように思うのです。最初は、この都市計画で最初からきめておく場合と、あるいはまた、事業計画が出てきたときにその時点でやるのと、二つの方式がある、二つの住宅建設の目標の置き方があるというふうに御答弁されて、後段になって、しかしながら、組合がやる場合にも、最初にきまった建設目標をおっかぶせるのだというふうな趣…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 そういたしますと、大臣にもう一つお伺いいたしますが、一応職住近接をねらいとしておる、したがって、職住近接をやろうと思えば、とにかく都心にも相当住宅をこれから建てていくというふうな方針でこの再開発法の運営をしていかなければならぬ、こういうことになっておりますが、しからば、現在でき上がりました三井霞が関ビル、それから最近浜松町に超高層ビルが建っておりますが、あれは何か世界貿易センターだということで、あれも完全なオフィスビル…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 それでは、ただいまの大臣のお答えを、そういう意味において、再開発法の制定されるのを機会に、首都圏、近畿圏整備法の、工場、学校等の規制の法律の中へ事務所を加える、そういう方向でこれから作業を始める、こういうふうな意味に承ってようございますか。
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 現在自然発生的に進んでおる再開発は、言うなれば企業のための再開発である。だから、これを人間のための再開発、住民のための再開発にしてもらいたい、こういう考え方から、特に第一条の目的についてはっきりそういうふうな意味を明らかにしておいていただきたいということを申し上げておるのでございまして、今後この法律が成立いたしましたら、どうぞひとつそういう方向で運用をお願いいたしたいと思います。 そこで、さらに住宅の問題について承りま…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 この法律は、ある意味におきましては非常に大きく私権を制限する法律なんです。とにかくその地域の者が、土地を持っている者あるいは借地権を持っている者、そういうふうな者の三分の二以上の同意があれば、三分の一の者が不同意であっても、いやでもおうでも従わなければならぬ、そして、言うなれば一種の土地収用法に近いような性格を持った法律で、これは非常に強くその土地の所有者あるいは建築物の所有者の私権を制限しておる法律なんです。そういう…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 しかし、いまそのように指導していきたいということでございますけれども、実際上は、法律的にはとにかく協議がととのわない、だから組合だけでやっていきますということでやれば、どうにもしようがないのでしょう。だから、ある。パーセンテージにおいて公的機関に開発面を提供しなければ開発事業の認可をしないというふうなことであれば、いやでも乗せなければならぬわけです。だから私どもは、そういうふうな義務づけをやりなさい、そうでなければ、不…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 なるほど、いま局長が言われましたように、処分床によって事業費を生み出すということはわかっております。しかしながら、とにかく、その土地を使うのに、いままで一階か二階かで使っておったのでありますから、その坪当たりの建築費でもってその土地は使えるわけなんです。その延べ坪、そこに従来あったところの建物の大体の床面積ですね、その建築費にその坪数を掛けただけでもってその土地を高層利用できるわけですね。だから、その地代はそういうふう…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 そういうことになりますと、再開発事業というものは非常に高くつくから、公的な機関ではなかなかやりにくい、特に公共用地が必要な場合、いわゆる従来の市街地開発事業、そういうようなものは公共団体がやっていく、また、住宅地区改良法によるような、特に環境の悪いスラムクリアランス、これは公共団体がやるよりしかたがなかろう、しかしながら、公共団体はそういうことをやる資金ワクはあまり持っていないから、ほとんどそんなものは進んでいかないだ…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 公共団体がやる事業については、防災拠点だとか、あるいは避難拠点というふうな考え方に立って進めていきたい、こういうことでありますと、たとえて言えば、東京のゼロメートル地帯というところで、台風でも起こったときには困るだろうから、みんなが逃げられる場所を一つつくっておこう、あるいは火事のときには、大震災のようなことが起こったときには、とにかくそこへ避難できるような場所を一部つくっておこう、だが、そのほかの周囲の広い範囲のとこ…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 それでは、これは相当重要な問題であり、これについて反対の、この法律ができたら困るというふうな声の一つの中に、建物がりっぱに建ち直ったときには家賃が非常に高くなって、そのために、そこに借家権を与えられて住もうにも住めぬようになるのではないかという懸念ですね、そういう心配が、再開発法ができたのではおれたちはひどい目にあうんだというふうな声になって出てきておるわけなんですね。しかしながら、いま局長の御答弁によりますと、その人…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 それでは、まだお伺いしたいことが残っておりますが、あまり長くなりますので、また次の機会に時間をいただくことにいたしまして、これで私の質問を一応終わります。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 政府は地価対策の一環として地価公示法案を出してこられましたが、昨年の十一月に、地価対策閣僚協議会が、「地価対策について」ということで一応決定事項をつくっておられます。それにつきまして、私はきょうはそれを主体として大臣並びにその他関係各省の御意向をお伺いいたしたいと思うのでございますが、その前文の中で、非常に暴騰しておるところの地価は「住宅難をはじめとして国民生活、産業経済の両面にわたって深刻な問題を惹起しており、」こう…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 地価の高騰が産業経済に及ぼすという今日のいろいろな影響力というものを考えていくときに、私は、やはり地価が非常なインフレ促進の一番大きな要因になっておるのではないか、こういうふうに思うのです。現在、昭和三十年ごろに比べまして消費者物価は倍ぐらい。ところが、日銀の卸売り物価の指数なんかを見ていきますときに、三十年と四十三年と比べますと、卸売り物価は、三十年を一〇〇としますと、一〇八・九というふうな数字が出されております。卸…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 対策はないではないが、やらないだけであると思うのです。きょうはいろいろそういう問題についても議論をしていきたいと思っておるのでありますが、主計局次長も審議官もお急ぎのようでありますから、一応大蔵省についてお尋ねいたしたいことを先にお伺いしていこうと思いますが、地価対策として、それではこの公示制度というものが地価を押えるどのような効果を持つかということでございますが、これは、私どもはこれよりもむしろ税制のほうに大きな期待…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 いまあなたの言われる分離課税にしたことは、ある程度これはいわゆる誘い水になります。土地の供給を豊富にするための誘い水にはなります。しかしながら、その誘い水になる税率以上に地価が上がったのでは、やはり持っていたほうが得だから、勢い、遊ばせておる土地を吐き出させるような方法をとらなければいかぬ、そういう意味からは、保有に対して課税をしなければいかぬ。いまあなたの言われるのは、流通過程におけるところの課税だけを考えておられて…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 いま審議官の言われましたように、保有課税ということについてもわれわれも考えていないではない、それにはある程度の前提条件があるんだ、そのことは、この閣議了承の地価要綱の中にも出ております。４の「未建築地の利用促進」の項目の中に、保有に対して課税をするとするなればどういう土地について課税するかというふうな、いわゆる建築熟地という熟語が使われておりますが、建築熟地についての定義がなければいかぬ。だから、やはりそういうふうなゾ…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 都市計画法の制定の一番大きな目的は地価対策であったということは——政府並びに与党側は、あるいは公共投資の効率化ということも大きな柱であったかもしれません。しかしながら、野党のわれわれが協力をしてこれを成立したということは、地価対策を何とか確立しないといかぬということにあったのは、御承知であろうと思うのであります。そういうふうな観点から、土地利用計画をやる、市街化地域と調整地域とに分ける、市街化地域については、十年以内に…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 大臣にお伺いいたしますが、いま、ゾーニングをやってもらい、最低利用度というものについての基準をきめてくれたらいい、こういうことでございます。ところが、今度地価対策としてあなたのほうが閣議できめられた要綱の中には、「土地の有効利用の促進」の第四として、「未建築地の利用促進」という項目をうたっておられます。大蔵省でも、そういうようなゾーニングをやり、同時に利用の基準というものをきめるなれば——「あわせて土地利用促進のための…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 地価の抑制については、都市計画法で土地利用区分をやっただけではだめなんだ、それに対して税制というもののてこ入れがなくては困るということは、建設省がかねがね言っておられるところであり、その税制の中で、保有に対して課税したほうが、土地をはき出さして——はき出させるというと表現が悪いかもしれませんが、とにかく供給を豊富にするということについては、市街化されて相当もう道路も下水道も完備しておるというふうなところで麦を栽培して、…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○岡本（隆）委員 それではそのことを強く要望しておいて、次の問題に入りたいと思います。 公示価格の持つ効果あるいは拘束力というふうな問題でございますが、公示価格をきめるのには、公共用地の取得の価格の規準、この程度の価格でなにしなさいというふうなことでございますが、これを単に公共用地の取得だけに限っておいたのではきわめて権威がないと思うのです。国がきめる価格は、たとえて言えば、固定資産税の評価であるとか、あるいはまた、相続税の場合の評価で…