岡本行夫
会議録に記録された「岡本行夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 岡本アソシエイツ代表
- 直近の発言日
- 1986/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会49 件・49%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 政府開発援助等に関する特別委員会14 件・14%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会10 件・10%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡本説明員 先生御承知のように、日米安保条約のもとでの地位協定第五条に基づきまして、米軍機は施設、区域として提供されておらない飛行場に対しても包括的に乗り入れの権利を有しております。ただ、もちろん政府といたしましては、そのような施設、区域外への乗り入れというのは必要最小限にとどめるべきだというのが考えでございまして、この旨は随時米軍にも伝えてきております。したがいまして、米軍もそのような方針で運用しておるわけでございます。
第104回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡本説明員 地位協定のもとで認められております米軍機の乗り入れは、あくまでも日米安保条約の目的の達成に資するということでございまして、私どもといたしましては、米軍機の運用がその本来の目的に合致して行われておる限りこれを差しとめるというような考えを持ってないわけでございます。
第104回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡本説明員 米軍機の施設、区域外の飛行場の利用の実態が、その該当飛行場の物理的な制約等があります場合には、それを配慮しなければならないことは当然のことでございます。 特に大阪空港の問題につきましては、大阪の空港にまつわる諸般の事情は私どもとしてもよく承知しております。したがいまして、これを最小限にとどめるように米軍にも指導してきておるところでございまして、一年に一回ということになっておるわけでございます。そのような意味では、米軍からの…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） 御議論が日米安保条約に及んでまいりましたので私の方から一言御説明させていただきます。 御承知のように、我が国は我が国の安全、極東の平和と安全を確保するために米国との間で日米安保条約及び関連取り決めを結びまして、そのもとで協力関係を維持しているわけでございます。その枠内で武器技術に関しましても一定の枠組みがございまして、これは既にそのような枠組みのもとで実際の協力関係が発足してございます。したがいまして、今後、米国…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） 大臣がお答えになる前にちょっと事務的な御説明をさせていただきます。 あるいはこれは通産省の所管に属するかと思いますけれども、今まで先生が御指摘になっておられます防衛技術の共同開発、共同研究といったものは、これは必ずしも明確な定義があるわけではございませんけれども、その協力の態様によって種々の形態がございます。その具体的な形態に即して判断されるべきものでございまして、一般的にこれを我が国として、今後、現在の規則との…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） お答えいたします。 西独は昨年十二月十八日の閣議決定を受けまして、三月二十七日に米国防長官と西独経済相との間で西独企業等のＳＤＩ研究に参加する取り決めを署名しております。ただしその内容は不公表でございます。同じくもう一つ、米国との間で西独は技術情報等の相互移転のための枠組みに関する取り決めも合意してございますけれども、これも不公表となっております。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） ただいま御説明申し上げましたように、その内容は不公表でございますので、我が国として知るべき立場にございません。ただ、報道等でその内容が漏えいし、その内容が掲載されている、そのようなことについては私どもも了知はしております。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） 我が国を当事国といたします国際条約は御承知のとおり国会の御審議をいただくわけでございまして、全文について内容が当然明らかになるわけでございます。また、政府間の取り決めてございます行政取り決めにつきましては閣議決定が必要とされております。したがいまして、その行政取り決めの内容は、条約の場合も同様でございますけれども、すべて官報に掲載されることになっておりまして、したがいまして、我が国におきましては秘密の国際条約また…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） 当然のことでございますけれども、私どもといたしましては、第三国のそのような仕組みについては承知する立場にございませんので、ただいまの先生の御質問に対して有権的なお答えを差し上げることができないわけでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） ＳＤＩに関する米独取り決め、そして技術移転に関する米西独間の取り決めが署名されたという事実は、例えば本年三月二十七日の米国国防省のプレスステートメントにも明らかでございますし、西独政府もそのように発表してございます。したがいまして、私どもは両文書の存在は承知しておるわけでございます。ただし、その後両国とも対外的に説明してございますように、その内容は不公表ということでございます。 私どもといたしましては、およそ第三…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） ただいまの先生の御質問に直接お答えいたしますならば、私どもは、およそ一つの主権国家の政府が不公表といった説明を行うときには、当然のこととしてそれを信用するわけでございます。それが我々の判断の根拠でございます。 もう一つつけ加えさしていただきたいのでございますが、ＳＤＩ参加問題については、米国が昨年三月に十八カ国に参加招請書簡を発しまして以来、それぞれの招請を受けました国々の対応はそれぞれの制度、事情に応じまして異…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） ただいまの点は官民合同調査団の報告書そのものにも明らかでございまして、五分野を「捜索、捕捉、追尾及び破壊評価」「運動エネルギー兵器」「指向性エネルギー兵器」「残存性、破壊力、打上げ能力及び動力源」及び「システム・アーキテクチュア」に大別いたしまして、それぞれにつきまして五分野の目標を達成するための細かい個別的な技術の検討を行っているわけでございますが、内容は報告書に掲載されておりますので省略させていただきます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（岡本行夫君） まず最初にお断り申し上げなければならないわけでありますけれども、ＳＤＩ研究につきましては、先ほども河野大臣が御答弁されましたとおり、私どもはまだ検討中でございまして、私どもとしてどのような義務を果たしてＳＤＩ研究参加によって受けることになるのかならないのか、誠実な履行義務といったようなものが生じるのか生じないのか、およそそういったこともすべて含めましてまだ白紙の状態でございますので、ＳＤＩとの絡みでこの問題をまだ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） お答えいたします。 私どもといたしましては、アメリカと西ドイツの間で三月二十七日、西独企業等のＳＤＩ研究参加に関する取り決め、いわゆるＭＯＵが署名された事実は承知しております。また、その内容につきまして報道でいろいろ出ていることも承知しております。ただし、何分この協定はそもそも不公表ということでございますので、私どもといたしましては、そのような性格の協定の内容につきましてあれこれ述べる立場にはないわけでございます…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） 私どもも、西独政府筋からこの内容が漏えいした、そして、その協定の本文というものが西独の新聞に報道されたことは知っておりますし、またその記事内容から、この協定が米独いずれの国内法にも変更を加えるものではないといったことや、ドイツ企業はアメリカ企業と同等の権利を有し、また受注が競争原理によって行われること等、あるいはまた、先生が御示唆なさいましたような事項が報道内容としてあることは承知しているわけでございますけれども…
第104回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岡本説明員 第一次、第二次の調査団の派遣に引き続きまして、技術的な側面から専門的により詳細に調べるために、今般の官民合同調査団を派遣したわけでございます。その過程で、先生御指摘のような米側の発言が第二回調査時にあったという事実はございません。私どもはあくまでも、我が国の参加問題の検討材料とするために今いろいろな情報を集めているところでございまして、米側もこの前提で私どもにいろいろ教えてくれたものでございます。我が国の政府がこの問題につ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岡本説明員 現在、政府で、ＳＤＩの参加問題につきましてあらゆる側面から検討を加えておるところでございます。この検討には、今回行いました技術的側面からの詳細な調査も含めまして、そのほか戦略的側面、政治的側面、制度的な側面といったものについて総合的な検討作業を今行っているものでございます。この結果、我が国にとって最もよい解決の方法が最終的に政府の合意として出てくるものと信じております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○岡本説明員 日米武器供与取り決めの部分についてお答えいたします。 ただいま先生が御指摘になりました武器技術の供与に関する細目取極の第六項に「秘密保護」の規定がございます。この取り決めは、そもそも我が国から米国への武器技術の供与に関するものでございまして、これは秘密保護に関する米側の義務のみについて定めており、米側として、秘密保全法、大統領命令、指令及び規則によって、我が国から供与された装備、役務等に関する秘密を保護することになっており…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○岡本説明員 御指摘のとおり、本年二月十八日米議会におきまして、アメリカ国防省のヒックス研究技術担当国防次官でございますが、この人が、一九八七会計年度におきます米国防省研究開発計画というものにつきまして報告を行いました。その報告の中におきまして、各国との国際協力に関する部分がございます。 その中の日本との関係の部分では、日本との防衛技術の分野におきます相互交流に関する期待を表明いたしまして、あと、国防省において日本との技術交流計画を行う…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○岡本説明員 武器ないし武器技術の共同研究開発には種々の形態がございまして、抽象的、一般的に論ずることは必ずしも適当でないと思います。私どもがこれまで明らかにしてきておりますのは、一般的に申し上げれば、仮に日米間で武器の共同研究開発が行われる場合に武器技術の供与が伴われるときには、対米武器技術供与取り決めのもとでその供与が開かれている。我が国の行います共同研究開発につきましても、その結果といたしまして武器技術の移転が行われる際には、武器…