岡本愛祐
会議録に記録された「岡本愛祐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,699 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会53 件・53%
- 予算委員会32 件・32%
- 決算委員会12 件・12%
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案両院協議会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 そういう残る連合国側の請求権というものと、賠償請求権と、どちらを先にするか、そういう問題は大きな問題だろうと思いますが、どういうことになるのですか。この條文の文面だけでは解決ができないと思いますが……。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 衆議院の委員会におきまする西村條約局長の答弁を見ますと、アメリカの二十億ドルに上るガリオア、イロアというものは、この賠償請求権に先立つて返さなければならんというようなことをお述べになつているようです。それはどういう理由によるのでありますか。それを承わつておきたい。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 それではその御解釈ならよくわかりました。衆議院における御答弁がそう読めなかつたものでありますから、不審を持つたのでありまして、この平和條約ができた以上は、今おつしやいました一九四七年かの極東委員会の対日基本政策の賠償の部というようなものは、効力がなくなると言つてはいけないかも知れませんが、優先しないということは当然だろうと思います。その点は明らかになりました。そこで、この十四條の（ａ）項によりまして、このアメリカに対する賠…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 私はガリオア、イロアの話をしております。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 併しその（ａ）項におきまして、「存立可能な経済を維持すべきものとすれば……、完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには、現在充分でないことが承認される。」と、これに書いてあるのです。だから、その賠償請求権のほうは向うの希望するときは役務賠償でやらなければならん。こういうふうになつておつて、片一方の債務のほうは書いてない。けれども、ともかく存立可能な経済を維持するということが書いてあるのですから、それが十分になると…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 私は主として法文のことを質問申上げておるので、日本の方針というものは勿論條約局長に質問すべきものではなかろうと思つております。それで私は主として條文の字句についてお開きしておるのです。存立可能な経済を維持することは、二十億ドルなんというものを返すということになれば容易なことではない。同時に役務賠償のほうをやつて行こうとすれば大変なことになる。だから向うに早く返せと言われても、なかなか返せもしないだろうし、又早く返せというこ…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 では、その点についてもう一点お聞きして置きます。アメリカのほうからガリオア、イロアに関する債務を履行してくれと、こう言われても、それはまだ存立可能な経済を維持する見地から、その金額にはいろいろ交渉して、猶予してもらつたり、又それを延期してもらつたり、そういうことは自由にできると、こういうふうに考えられますが、その点はどうですか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 私は払わぬというのじやない、払うにも時期が大事だというのです。これを払つて来ることになると、存立可能な経済を維持することになるのだから、あらゆる役務賠償をやつて行けということになつて来て、そこが非常にむずかしいことになりはしないかということの質問をするのであつて、やはりアメリカに対するガリオアを返却するにしても、存立可能な経済を維持するという見地に立たなければいかんじやないかということを質問しておる。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 ではその問題は大蔵大臣にお尋ねすることにいたします。それから、ほかの問題はほかの委員がお尋ねになりましたから、一つ簡單な問題ですが、この十四條、（ａ）項の２の（ｃ）に「日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体」とある、この所有した団体というのはどういうのでしようか、「日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体」……。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○岡本愛祐君 被接收船対策協議会というような会から、終戰後外地において連合国側に接收された本邦の民有の船三百四十四隻、合計十九万二千総トンに上る、それにつきましてこの第十四條と第十九條によつて、これはやはりもう請求権がなくなつてしまう、それでまあ非常に困つておる、で、何とかしてもらいたい、で、この船舶は在外にあつた資産と違つて別のものである。海外に投資をしたものでもなくて、国内にその船籍もあり、税も国内で払つておるものである。で、まあ特…
第12回 参議院 地方行政委員会 第8号
○岡本愛祐君 各会派におかれまして、地方財政平衡交付金等の増額に関しまする決議案についてご相談を願つたのでありますが、会の意見をおまとめ頂きまして、先ほど來お打合せをいたしました。その結果に基きまして、決議案を提出いたしたいと思うのであります。その決議案を先ず朗読をいたします。 地方財政平衡交付金等の増額に関する決議案 地方財政の窮乏は今日より甚しきはなく、民主政治の基盤たる地方自治を脅かしている。地方財政委員会においては、この窮乏を緩…
第12回 参議院 地方行政委員会 第8号
○岡本愛祐君 只今読違いをいたしましたから訂正をお許しを頂きたいと思います。末段の「よつて、」からもう一度読みます。 よつて、政府は地方財政委員会の意見書に鑑み、更に平衡交付金及び起債の額を増加計上する措置を速かに執るべきである。 右決議する。 こういうふうに訂正をして頂きたいと思います。
第12回 参議院 地方行政委員会 第8号
○岡本愛祐君 私のほうといたしましても、今の小笠原君の御意見に全然賛成でございます。我々は平衡交付金の増額、起債の増額ということを成るべく速かに政府に実行させる、そのために努力をするのでありまして、先ず第一歩といたしましては、私ども明日議員総会で諮りますけれども、今年度の補正予算に是非とも計上してもらうように努力をするつもりであります。それがいろいろの関係におきまして、万一不能となりましても、又不可能で意見の出ることというふうに考えてお…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
○岡本愛祐君 第九條に、「日本国は公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。」こういうふうになつております。この公海における漁業の問題は、従来からいろいろ難問題のありますところで、現にアメリカ並びにカナダと、この條約の批准発効に先立つて今日本で会議が行われておるような状況でありますが、日本政府としてはどういう方針を以てこの問…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
○岡本愛祐君 水産庁の人は来ておりませんか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
○岡本愛祐君 今極く抽象的な御答弁なんでありますが、もつと詳しく聞きたいと思います。 それからこのマツカーサー・ラインと呼ばれておるあの線の関係はどうなるのか、それについて御説明を願いたい。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
○岡本愛祐君 この調印国、批准国との間にマツカーサー・ラインが消滅をするということは、どこではつきりして来るのか。今後の協定に待つのか、或いは当然であるのか、それはどういうところから出て来ておりますか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
○岡本愛祐君 それは勿論他の調印国も認めておるところかどうか、それを念を押しておきます。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
○岡本愛祐君 それでは水産庁から来るのを待ちまして外の問題に移りたいと思います。 第七條におきまして、中ほどに「こうして通告された條約又は協約は、この條約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、」とありますが、これはどういう意味であるか、どういうような実際問題が起り得るか又どういうふうにして修正を受けるか、これではあいまいなんですが、どういうつもりか、それを伺いたい。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
○岡本愛祐君 そうすると、両国間の利害関係が違う場合は起きませんか。当然その取極もしないでお互いの解釈というものが違つて来るというようなことはありませんか。