岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（岡本保君） 内閣府は直接的に国債管理を担当しているわけではございませんが、国債管理政策というものについての基本的な考え方というものは、ただいま副大臣から御答弁があったものと同じというふうに考えております。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 経済財政諮問会議におきます議論を経まして閣議決定されましたいわゆる骨太の方針や「改革と展望」では、地方団体におきますより自主的、効率的な財政運営を促そうという考え方のもとに、段階補正につきましては、先ほど来お話がございますように、合理化、効率化への意欲を弱めることのないよう、その見直しを図ることとされております。今回の見直しは、より効率的な財政運営を行っている団体をベースにしようというものでございま…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡本政府参考人 「改革と展望」の中では、今後、地方税の充実確保を図るという観点から、そのあり方を検討するということにされておりまして、今後、地方分権改革推進会議と諮問会議の直接の意見交換でございますとか、あるいは分権推進会議での調査審議を踏まえるということになっておりますので、そういうものを十分踏まえて検討がこれから進められるというふうに考えております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岡本保君） 規制改革は、御案内のように、競争の進展とか生産性の向上に伴いまして価格や料金が引き下げられます。その結果として、消費者に大きなメリットが伴うわけでございますし、また、新たな産業の創出ということで雇用の拡大などにも経済的に好ましい効果をもたらしていると考えております。 最近の経済効果の分析等では、生産性が上がったとか、あるいは最近、経済財政諮問会議に設置されました雇用拡大専門調査会では、五月にまとめました報告で、…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岡本保君） これまでの行ってまいりました規制改革の効果につきましては、例えばこの十年間で電気通信業等など代表的なもので生産性が上がったとかいうようなものがございますが、今回のものについて失業率がどうこうというような数字はございませんで、先ほど申し上げました諮問会議に提出されました再生シナリオというものによりますと、構造改革をやった場合としない場合というもので実質経済成長率が〇・五と一・五というような差が生ずるのではないかと…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岡本保君） 何年度といいますか、そのレポートによりますと、構造改革を進めた場合、今後二年程度の集中調整期間は低い成長にとどまりますが、その後は実質、今後十年間程度の平均的な成長、一カ二分の一程度の成長が見込めるというふうなレポートになっております。また、進まない場合には、この二〇一〇年度までの平均的な経済成長率が二分の一％程度にとどまるのではないかというふうになっております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岡本保君） これは諮問会議に出されました雇用、サービス業等を中心に今後構造改革を実施していく場合に、今後五年間で五百三十万人程度の規模の雇用創出が期待できるということを示しております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岡本保君） 規制改革の推進につきまして、今、大臣からもお話ございましたように、私ども、いわゆるそういう規制改革がどのような効果をもたらすか、あるいはこれからどういうことをやっていく必要があるのかということにつきまして、総理の諮問機関でございます総合規制改革会議等でもいろいろ御議論をいただいております。 そういう御意見等を踏まえまして、それを適切に、三カ年計画というものをつくっておりますので、そこに反映をさせていくことによっ…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○岡本説明員 お答えをいたします。 公債費の平準化につきまして、産炭地域の市町村の皆様方から常々御要望をいただいております。 地方債におきます民間資金の調達方法といたしましては、証券を発行する方法と、金融機関と相対で、証書を入れて借り入れる方法がございますが、市町村の借り入れの約八割は証書の方式で借り入れられております。こういう場合の借りかえなりの平準化の措置をとるためには、相対のものでございますので、個々の地方債の引受金融機関との交渉…
第142回 衆議院 建設委員会 第7号
○岡本説明員 お答えいたします。 単独災害復旧事業債の採択基準につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、都道府県・指定都市で二十万円以上、市町村にあっては十万円以上と現在いたしているところでございます。 それで、現在、公共土木に係ります国庫負担について御審議をいただいているわけでございますが、単独災害復旧事業債の場合は、公共土木のほかに農業施設、それから公立学校施設、公営住宅、都市施設など極めて幅広い施設を対象といたしておりますので、…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○説明員（岡本保君） 御質問にお答えいたします。議会で反対の議決をした団体数については私ども承知をしておりませんが、地方団体から自治大臣に対してサッカーくじ法案について提出された意見書は、平成九年度におきましては現在二十四件でございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○岡本説明員 既にこれまでも御議論ございますが、今回の法改正では、不法投棄の実情を踏まえまして、生活環境の保全上の支障があり、一定の手続を経た原因者不明等の不法投棄の原状回復につきましては、産業界、国、地方が協調して実施、負担する仕組みを創設しようといたしております。この原状回復措置の実施に当たりましては、不法投棄事案の実態に応じて、原状回復が各都道府県で円滑かつ迅速に行われる必要がございます。 そういう意味で、そういう個々の事案が行わ…
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（岡本保君） 三線五区間関係の、ちょっと今手元に持っておりますのは県の平成七年度末の普通会計の起債残高でございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、例えば長野県でいえば一兆一千九百億円、鹿児島県八千六百九十億円等関係の九県の平成七年度末の普通会計起債残高は七兆二千八百九十億円というふうに理解しております。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（岡本保君） 今回議論になっています地方負担の改正の経緯は先ほど来運輸省からお答えのあるとおりでございます。 ただ、御指摘のように、こういういわゆる未着工区間を抱えている関係地方団体の財政力も脆弱であり、また財政状況が非常に厳しいこともございました。そういうこと等々を勘案いたしまして、今回の全幹法の改正におきましては、関係地方団体の負担についてその財政運営に支障が生じないよう所要の措置を講ずるということとされているところでござい…
第140回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岡本説明員 平成七年度の決算で都道府県、市町村が、私どもの決算統計の区分でいわゆる補助費というのをつくっておりますが、これは、例えば市の一般会計が別の会計に出すようなものも含まれております。そういう中で補助費としてトータルになっておりまして、そういう額でございますが、都道府県の補助費が六兆三千八百億程度、市町村の補助費等が三兆一千六百億程度ございまして、そのうち、いわゆる今先生御質問のような団体への補助がどういうふうに幾ら入っておるか…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○説明員（岡本保君） 先ほど先生から御指摘がございましたように、新幹線は住民の利便の向上や地域の振興に大きな効果をもたらすものでございます。しかし、これから整備を進めてまいろうとしておりますいわゆる未着工区間、新規着工区間と言われる部分につきましては、相対的にこれまでのものと比べますと採算性が劣るという面もございます。そういう観点からいたしますと、これからの新幹線整備を進めますためには、営業主体でございますＪＲの負担を明確にした上で、不…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○説明員（岡本保君） 私どもが今回この地方負担につきまして措置しようとしておりますのは、先ほども御答弁いたしましたが、国と地方の負担割合を二対一と法定化した上で、地方負担についてその九〇％に地方債を認め、その元利償還の五〇％を普通交付税措置しようとするものでございます。それは、新幹線の建設費等非常に関係都道府県の重い負担でもございますので、そういう重い負担について財政運営に支障が生じないようという意味で、まさに標準的な行政経費として交付…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○説明員（岡本保君） 法文上の議論は直接法の所管の運輸省のお話だと思いますが、私どもの考えでおりますのは、そういう新幹線の建設負担によって各地方団体の財政運営に支障が生ずることのないようという、財政運営上の大きな負担になるのでまさにそういうものを事前に措置しておこうという考え方でございます。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○説明員（岡本保君） 今回の五百三十二億は、それに対します国の二に対して一の対応をしているわけでございまして、五百三十二億が、今先生のおっしゃいましたような、過去の分とそれから固定資産税の承継特例の廃止に伴う分というような仕分けの性格のものではないと思っております。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○説明員（岡本保君） 少し経緯を御説明させていただきますと、ＪＲの固定資産税の承継特例がいろいろ今回のスキームの際に議論になっておることはもう御承知のとおりでございます。 それで、その政府・与党合意にもございますが、今回、地方負担について交付税措置をするというときに、今先生の御指摘のように、現在の承継特例が大体年間六百億弱というふうに考えておりますので、その廃止に伴って交付税等の額の基準財政収入額の減等にはね返ってくるものが約三百億程度…