岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2005/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○岡本政府参考人 交付税の除排雪経費についてお答えさせていただきます。 地方公共団体が行います除排雪経費につきましては、平年ベースの積雪のものは普通交付税でまず所要額を措置いたしますが、本年のように平年を上回るような豪雪になります場合は、地方公共団体から不足一般財源の所要額でございますとか降雪の状況をお伺いいたしまして、特別交付税により所要の措置を講じているところでございます。 本年は、今お話がございましたように、降雪も非常に多いという…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 雪の状況につきましては、この二月に入ってからも非常に雪が多いというような地方公共団体のお話も踏まえまして、二月に、例年にプラスして追加の調査もいたしたところでございます。 できるだけ各地方団体の実情をきめ細かくお伺いをいたしまして、また、特別交付税の増枠も補正予算で増額をしていただきましたので、そのような額も有効に活用して、地方公共団体の財政に支障が生じないよう特別交付税の算定に当たってまいりたい…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岡本保君） 御指摘のように、ユニバーサル社会の形成のためには、それぞれの地域の特性に応じて標準的な行政が確保されなければいけないというふうに考えております。 そのために、正に地方交付税で財源保障をする仕組みを取っているわけでございまして、その今御指摘のような積雪なり自然条件によって当然その地域での行政需要、正に除雪等の経費が割増しになるわけでございますので、そういう割増しの経費を現在も交付税の補正係数で一定、その積雪の差に…
第159回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（岡本保君） 先ほど御答弁がございましたように、今回の法改正で交付金の猶予の制度でございますとか、あるいは共同して行われます収支改善事業への支援とか、言わば競馬の収支改善についての努力について地方団体からこれこれ要請があったものをすべてではございませんが踏まえ、今回いろんなそういう議論が行われているというふうに承知をいたしております。 したがいまして、私どもといたしましては、地方団体がいろいろやってまいりますそういう節減努力…
第159回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（岡本保君） ただいまお話のございましたような農水省の考え方、それから私ども、正にその競馬を施行しております目的でございます地方財政の安定的な運営という観点もございますし、その正に実際の現場で行っておられる地方団体のそれぞれの御事情もあろうと思いますので、そういう事情もよくお聞きすると同時に、また直接的所管でございます農水省のお考えもよく地方団体にお伝えをし、その事業が円滑にいくようにということで連携をしてまいりたいというふ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 税源移譲予定特例交付金の総額は、特例交付金法によりまして、改正前の義務教育国庫負担法を適用した場合に国が負担すべき額というふうに定められております。このことによりまして、都道府県の退職手当所要額の総額が増加した場合でも、それに応じて当該交付金の総額は増加するということを法律上担保しております。 ただ、各都道府県におきましては、この特例交付金、人口により配分されますので、その予定特例交付金の…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（岡本保君） 附則二条の趣旨につきましては、ただいま文部科学省の方から御答弁があった趣旨と同じような考え方により設けられているというふうに総務省としても考えております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（岡本保君） お答えをさせていただきます。 既に御案内のように、教育はその地域住民の最も関心の高い行政分野でございまして、現実にも、各都道府県におきましてそのそれぞれの地域の実情で、標準法に定めます教職員定数を超えて、県担と呼んでおりますが、そういう教職員を配置しているというような実態もございます。 そういうようなことを考えますと、国が全国的な水準を、その大枠を定める中で、所要の財源につきましては、現在のほかの一般財源化され…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（岡本保君） 現在の国庫負担制度につきましては、地方団体から、学級編制や教職員の配置についての運用の幅が狭い、あるいは教育委員会のあるいは依存体質というようなこともマクロとして指摘されてございますし、国庫負担金のいろんな手続の問題もあると。そういうことも全部合わせまして、知事会等から義務教育国庫負担金についてはその全額の一般財源化をしてほしいというような声もあるというふうに承知をいたしております。 これからいろんな議論がなさ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（岡本保君） 義務教育の国庫負担金を廃止いたしまして、仮に機械的にその額に見合ったものを所得税から個人住民税へ税源移譲をするというような想定であろうかと思いますが、そういう場合に、結局、現在の個人住民税のシェアで単純に国庫負担金の総額を案分するということになるわけであろうかと思います。 先ほど税源移譲特例交付金のことで申し上げましたけれども、結局、教育の行政、それぞれのその地方で講ずべき大枠は決まっているわけでございますから…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 御指摘のように、今回の三位一体の改革につきまして、三位一体は国庫補助負担金の改革、税源移譲、それから交付税の見直しから構成されるわけでございますが、十六年度におきましては国庫補助負担金につきまして一兆円の廃止、縮減という改革を行いますとともに、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うということとしつつ、当面、それに向かっての措置として所得譲与税を創設し、税源移譲を実…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 先ほど申し上げましたように、今回、今この委員会で御議論していただいております公立保育所の問題、あるいは各種補助金の今回一般財源化をいたしましたものにつきましては、地方の自由度、地方議会でそれぞれその施策についてのありようを議論していただき、その議論を踏まえた上での地方の施策を、補助金という一つの制約といいますか、ともすればそれに、そういう関与を少しでも減らしていくという観点からの改革を進めているということでござ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 先ほど申し上げましたように、地方財政計画の策定に当たりまして、国の予算と整合を図りつつ、また各種の地方団体の法律上義務付けられている事務ができるような歳出を計上いたしまして、それに見合う税、交付税合わせた一般財源の確保をいたしているわけでございます。 しかし、その中で、マクロとしての措置と、ミクロ的に見ました場合に税源等の財政力、景気等を反映いたしまして、税収の戻り方についても各三千二百の団体の中でそれぞれの個…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 今回の公立保育所の運営負担金の一般財源化に係ります地方財政措置でございますが、今、先般いろいろお話ございますように、例えば今の保育所の運営費負担金、ある市で掛かっている経費が四百だといたしますと、現在は国庫負担金が二百、県の負担金が百、市町村の負担金が百掛かっているわけでございます。この百につきまして地方交付税の基準財政需要額に算入するという形で財源措置をいたしております。今回の一般財源化に伴いまして、この四百…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 今申し上げましたように、四百だといたしますと、国が二百、県が百、その当該市町村が百持っていたわけでございます。したがいまして、その国の二百と県の百、合わせました三百を、仮に十五年度から十六年度に変わるときは、その市の負担が掛かるだろうというふうに三百を加えて、四百すべてをその市町村の基準財政需要額に算入するという形で行います。したがいまして、県の分も交付税上計算するということになります。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 平成十五年三月末現在で地方公共団体が出資あるいは出捐をしております商法法人、民法法人、それから住宅供給公社等のいわゆる三公社の総数でございますが、商法法人で三千八百二十一、民法法人で四千六百三十六、地方三公社が千六百五十四、合わせて一万百十一法人というふうに承知をいたしております。また、このそれぞれの法人がどのような、それぞれの団体が保有をしております国債あるいは政保債、地方債というような…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 地方団体がそれぞれ財政調整基金とかいろんな基金を持っておりまして、その基金の運用として、今おっしゃいますような地方債あるいは国債等を保有している状況があると存じますが、平成十四年末で地方団体がその基金の運用として地方債を保有している額は四千六百七十億円でございます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 地方債の元利償還金につきましては、毎年度の地方財政計画の中でその償還に見合う必要な一般財源を税、交付税の形で補てんをしていくという形でマクロで確保いたしておりますが、お尋ねの地方債の元利償還金をその事業量に応じて基準財政需要額に算入する、いわゆる事業費補正方式と言っておりますが、そういうものというふうに考えさせていただきますと、今年の元利償還金につきまして、交付税の基準財政需要額、十五年度…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 交付税の額、今申し上げましたのは基準財政需要額に算入した額でございますので、交付税、十五年度の基準財政需要額の総額は四十七兆円でございますので、このうち地方債の元利償還金分を算入いたしましたものは、ただいま申し上げましたもので約八兆円弱でございますが、一六％ほどに相なります。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 平成十五年度に、先ほど申し上げました災害のために起こしました地方債でございますとか各種の地方債の十五年度の元利償還金に要するもの、その部分を十五年度の基準財政需要額に算入いたしますので、この基準財政需要額と各団体の基準財政収入額を差し引きをしたものがそれぞれの個別団体の交付税の額として交付されることになりますので、ただいま申し上げましたように、基準財政需要額トータル四十七兆円の中にそういうものを、八兆円弱のもの…