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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
518
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
2006/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会91 件・91%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

518 20 を表示
総務省大臣官房審議官2006/04/25

164衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○岡本政府参考人 活性化債についてのお尋ねでございます。 交付税措置のあります旧地総債は、今委員御指摘のように、平成十三年度末で廃止をしまして、そのときのいわゆる骨太の方針等で、そういう地方債の元利償還金に措置をするものが特定の事業にインセンティブを与えているということについてのいろいろな御意見を踏まえて、これを見直していくということとあわせて、同時に、重点的に推進すべきとされました七分野については、これを重点的に推進するんだということ…

総務省大臣官房審議官2006/04/25

164衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○岡本政府参考人 経済財政諮問会議で竹中大臣が提出されました資料の中に、プライマリーバランスの改善という議論はされているわけでございます。その中で、これまで地方がプライマリーバランスにいろいろな改善をしてきた経緯からすると、過去、プライマリーバランスの改善額の半分ぐらいの交付税の削減というのが片一方の事実としてあったということを御説明させていただいております。 それで、今後の経済成長をどういうふうに見込むのか、また、改革をどういうふうに…

総務大臣官房審議官2006/03/22

164参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(岡本保君) お答えをいたします。 今鉄道局長からお答えございましたような基本的な体系の中で、これからLRTに係ります地方公共団体が補助する場合の地方債の取扱いについて御相談をしていくことになります。現在、バスの低床化に対する補助金についても地方財政法の特例でやっておりますので、そういう今までの前例もちゃんと踏まえまして、それから、きちんとそのLRTを積極的に推進していくという法律の基本的な考え方を踏まえまして、個別の関係の…

総務大臣官房審議官2006/03/22

164参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(岡本保君) 今お話ございましたように、地方の道路整備につきましてはそれぞれ一般財源、特定財源も使ってやっておりますが、道路整備事業に要する経費に占めます道路特定財源収入の割合は約四割という実情にございます。また、先ほど来御紹介ございますような地方団体が道路整備に非常な重要な役割を担っておると。その中で、総体的にはまだ道路の改良等の整備が遅れているという状況もございます。 したがいまして、今後、基本指針に沿って具体的な検討に…

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 地方の借り入れ、特に交付税特会のお話がございました。十八年度末におきます交付税特会の借入金残高は約五十三兆円、うち地方負担分が三十四兆円となる見込みでございます。また、これらを含めました地方の長期債務残高、トータルで約二百四兆円というふうに見込んでおります。 このように累積いたしました借入金を償還しつつ、地方の一般財源を確保していくためには、構造改革の推進などによりまして経済の活性化を行って、地方税…

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岡本政府参考人 お答えをいたします。 地方財政計画と決算の乖離の状況でございますが、十五年度決算で見てみますと、一般財源のベースで、投資単独事業では計画額が約二・五兆円下回っております。また、逆に、一般行政経費では、計画額を決算が三兆円上回っているという状況にあるわけでございます。 これは、いろいろな機会でお話しさせていただいておりますが、地方財政計画でハードからソフトへというものと、実際の地方の現場でのハードからソフトへというものと…

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岡本政府参考人 今申し上げましたように、着実に是正を図っていきたいというふうに、毎年毎年の地方財政対策の中で、財務省当局と私どもで議論をさせていただいて、早期の解消に努めていきたいということでございます。

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岡本政府参考人 地方交付税の行革のインセンティブについてのお尋ねでございます。 委員御案内のように、地方交付税は、教育でございますとか福祉でございますとか、それぞれの分野ごとにその標準的な経費を積み上げて計算しているものでございますから、交付税の算定上において標準的な経費と想定している以上の行革努力を行われた団体におきましては、その経費を節減できるわけでございますので、基本的にはその浮いた分は他の施策に財源を確保できるという仕組みにな…

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岡本政府参考人 交付税の算定一般に当たりまして、例えば単位費用の計算でございますとか、特に、今回いろいろな議論がございましたのは、三位一体の改革を受けまして補助金が廃止をされた、その補助金の廃止をされたことに伴う、いわば税源移譲が満たない、税と補助金改革とが見合わない団体がたくさんおありになるわけでございます。特に、市町村の中の財政力の弱い団体ではそういうものが多いわけでございますので、そういうためにも、交付税の基準財政需要額にきちん…

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岡本政府参考人 不交付団体の割合についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のように、地方分権のいわば地方の自立を高めていくということから、不交付団体の割合をできるだけ高めていくというふうに、これまで総務省といたしましても、諮問会議等いろいろな場で御説明をさせていただいております。また、骨太二〇〇五でも、不交付団体の、市町村ベースでございますが、「人口の割合を大幅に高めていく。」というふうに明記をされております。 現在の平成十七年度の交…

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岡本政府参考人 第二期改革についてでございますが、昨年の政府・与党合意におきましても、地方分権に向けた改革に終わりはないというふうに認識がされているわけでございまして、私どもといたしましても、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていきたいというふうに考えているわけでございます。 そのような大臣のお考え方のもとに、地方分権の二十一世紀ビジョン懇談会というのを…

総務省大臣官房審議官2006/02/27

164衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○岡本政府参考人 お答えをいたします。 この冬の豪雪におきましては、御指摘のような状況を踏まえまして、関係の地方公共団体では高齢者や障害者の方々などの雪おろしなどの支援を行っておられると承知をしております。私どもの調査では、二月初めの段階で約二百二十の団体が実施をされているということでございまして、今回の豪雪の対応ということで、地方団体としてもその取り組みとして行っていると承知しております。 したがいまして、これらに要する経費につきまし…

総務大臣官房審議官2006/02/24

164参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(岡本保君) お答えをいたします。 先ほど来お話ございますように、今冬の豪雪にかんがみまして、総務省といたしましては三月に交付すべき特別交付税の一部を豪雪対策としては初めて繰上げ交付をさせていただきました。 三月分の特別交付税につきましては現在算定作業中でございますが、今御指摘のような今冬の豪雪のいろいろな趣旨にかんがみまして、今各地方団体で懸命な除排雪対策等お取り組みになっておりますので、その事情を、例年の調査の時期よりも…

総務大臣官房審議官2006/02/24

164参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(岡本保君) お答えをいたします。 今先生御指摘のように、各地方団体におきましては、住民の生命や財産を守るという観点から、高齢者を始めとしまして雪下ろしなどの日常生活上の援助が必要な方々を対象にいたしまして支援を行われております。私どもの調査では、二月の初め時点で約二百二十団体ほどがそういう支援を行われていると承知をしております。 先ほど内閣府の方からもお答えがございましたが、そういうような状況、それから今冬の豪雪にもかんが…

総務大臣官房審議官2005/03/29

162参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(岡本保君) お答えをさせていただきます。 中教審のその部会で地方六団体の代表の方々から具体的にどのような御発言があったかは私ども承知しておりませんが、中教審へ六団体が参加された経緯を考えますれば、その方々の最大の関心事の一つが義務教育費の国庫負担金の在り方であるということであろうかと存じます。 ただ、これからのその議論は、先ほど来お話ございますように、また政府・与党の合意の中でも、費用負担についての地方案を生かす方策を検討…

総務大臣官房審議官2005/03/29

162参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(岡本保君) お答えをさせていただきます。 今御議論いただいておりますような、例えば公立小中学校の教職員の配置の基準、正に標準法等でその基準が示されているわけでございまして、それに必要な地方団体の財政の需要というものについては毎年の地方財政計画の策定を通じて総額として必ず確保してまいりましたし、これからも必ず確保してまいるということは度々いろんな場で大臣からも表明をさせていただいております。また、総額として確保いたしましたも…

総務大臣官房審議官2005/03/29

162参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(岡本保君) お答えをさせていただきます。 御指摘のように、現在の地方財政、多額の地方債残高を抱えるなど、大幅な財源不足を生じております。このような状態から早期に脱却いたしますためには、やはり歳入面における経済の活性化等の地方税等一般財源収入の確保に努めますとともに、国、地方を通じて行財政の簡素効率化ということを図って収支ギャップを縮小していくということがあらゆる行政分野に通じて大きな課題である、正に財政の構造改革と言われて…

総務大臣官房審議官2005/03/22

162参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(岡本保君) お答えいたします。 御指摘のように、税源移譲予定特例交付金は義務教育の国庫負担金のように特定財源として実際の支出額を算定するものではございませんので、標準法で定める定数に国庫負担金の限度政令に基づく平均給与を乗じて算出するというような客観的指標で配分をいたします一般財源でございます。 したがいまして、今御指摘のように、仮に都道府県が独自の給与カットを行った場合には配分額と実際の支出額には差が生じるということはあ…

総務大臣官房審議官2005/03/22

162参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(岡本保君) 今お答えいたしましたけれども、特例交付金というのは一般財源、正にその使途という制約がございません。したがいまして、各地方団体の予算上も税、交付税、そのほかの一般財源と一体となって各種の事業に配分されているということでございまして、全体の、各地方団体の義務教育の先生方に対する給与も、国庫負担金、特例交付金等の相当額、それから税、交付税が一体となって支出をされるという性格のものでございますので、特例交付金が幾ら余剰…

総務省大臣官房審議官2005/03/17

162衆議院 文部科学委員会 第7号

○岡本政府参考人 私ども、同じ考え方でございます。