岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 調整額についてのお尋ねでございます。 普通交付税、個別の個々の団体の普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引くということが原則でございます。この基準財政需要額の計算に当たりましては、十八年度でございますと、十八年の四月一日現在の基準を、数値に基づいて、人口でありますとか先生の数でございますとか子供の数などを基準に算定をいたしてまいります。一方、交付税の総額といいましたものは予算編成…
第166回 衆議院 総務委員会 第1号
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 まず第一点目の、地方のプライマリーバランスが黒字に転じた要因の分析についてでございます。 御指摘のように、地方のプライマリーバランスは黒字になっておりますが、これは、多くの地方団体で懸命の行政改革、歳出削減といったものに取り組んでいただいた結果であるというふうに私どもとしては分析をいたしておりまして、決して地方財政に余裕があるというふうには考えておりません。 特に、財政力の弱い多くの団体にお…
第166回 衆議院 総務委員会 第1号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 今回の補正予算に関連いたしまして、御指摘のような地方の負担を伴うものが幾つか計上をされております。そういう意味で、特に地方団体が実施するものが多いわけでございますので、この地方の財政負担には的確な財源措置を講じているところでございます。 特に、今御指摘のございましたような投資的経費、例えば学校の耐震化を初めといたしますものにつきまして、我々の見通しでは地方負担額が四千百七十億円程度というふうに見込…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（岡本保君） 今委員御指摘のように、十七年度決算で見てみますと、全都道府県と政令指定都市の経常収支比率は八〇％を超えておりまして、都道府県全体でも九二・六、政令指定都市で九四・三というようないずれも高い水準にございます。 この要因といたしましては、例えばこれまでの累次の経済対策等に係ります公債費負担が非常に累増しているというようなこと、それから市町村におきましてはやはり高齢化の進展、あるいは生活保護世帯の増加といったような扶…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡本保君） 今委員御指摘は、債券の借換え損失の引当金であろうと存じますが、この引当金の取扱いにつきましては、さきに施行されています行革推進法並びに政策金融改革に係る制度設計におきまして、新たな仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるということ、それから公営企業金融公庫が保有しております今の引当金などにつきまして適正な評価に基づいてこれを新しい仕組みに移管、管理をするということ、また、新しい仕組みが将来にわた…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡本保君） 新型交付税の導入に当たりましては、基本的な考え方といたしまして、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野から入れるということ、それから、地方団体の現実の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるという考え方でやっております。具体的には、都道府県、市町村ともに投資的経費を中心に新型交付税を算定しようということで、今制度設計に取り組んでいるところでございます。 この場合、既存の投資的経費で交付税の基準財…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡本保君） 端的に申し上げますと、一番多く出ております地方団体からの意見は、やはり減少するところが、その新型に変えたときに減少幅を少なくしてほしいというのが一番多い要望でございます。そのことと関連いたしまして、例えばその人口と面積の比率をどういうふうにするんだとか、それから、減ることはやむを得ないけどそれをもう少し経過的にやってもらえないかとかいうような意見が一番多く出ているところでございます。 いずれにいたしましても、先…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡本保君） 委員御指摘のように、今後五年間で人件費につきましては、骨太二〇〇六によって抑制をすることといたしますと、全会計ベースで二〇一一年度の自然体の額から約三・三兆円抑制するということになります。また、投資的経費につきましてはマイナス三％からマイナス一％の抑制ということになっておりますが、これを十七年度の決算額でちなみにお示しをいたしますと、十五・七兆円が現在の十七の決算額でございますが、マイナス三％いたしますと十三・…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 新型交付税の場合、人口と面積を基本に算定をいたすことになるわけでございますが、当然、その同じ人口と面積の中におきましても、例えば寒冷地でありますとか島でありますとか、それぞれの地域のところにおきますかかり増しの経費といったものはあるわけでございますので、そういうものは、地域振興費というものを創設いたしまして、その中で個別のそれぞれの自然的あるいは地理的、社会的な条件差につきまして、現在も行っておりま…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 先ほど大臣からもお答えさせていただきましたように、今回の新型交付税は、交付税の算定上の問題として、簡素化し、わかりやすく、またその予見可能性を高めるという観点から導入するものでございまして、よく言われます大都市の団体について不交付団体にするとか、そういうような意図を持つものではございません。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 骨太の二〇〇六におきましては、国、地方を通じて二〇一一年までに国、地方のプライマリーバランスを黒字にしていくということでございまして、それぞれの財政収支で歳出削減の目標を設定しているということによって、両方あわせて達成していくということでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 現段階として、二〇〇六におきまして、現在の、平成十八年ベースの地方の具体的なプライマリーバランスは、御案内のとおりプラス二・一兆円という形になっておりまして、これを踏まえまして、二〇一一年までの歳出削減の形を示しているわけでございます。その結果としての国、地方トータルのプライマリーバランスを持っていくという目標を政府として決定しているわけでございまして、そのうちの国、地方それぞれが幾らという形については、ビジョン懇では…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 国、地方のプライマリーバランスにつきましては、内閣府がＳＮＡベースで計算したものも今出ておりますが、国が十六・四兆円の赤、それから地方が二・一兆円の黒というふうになっております。 例えば交付税特別会計の借り入れといったものをどういうふうに取り扱うかということが、今、御指摘ございました。例えば交付税特別会計は、現在、国のプライマリーバランスというふうに整理をいたしております。現在、国、地方を合わせてこの借り入れが一・二兆…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 新型交付税を導入する際の一つの議論は、まさに今委員御指摘のように、地方交付税の算定方法でわかりにくい部分があるという御指摘がベースでございます。そういう意味で、地方行財政の各分野、福祉でございますとか衛生でございますとか、そういう部分におきます細かい規制、関与といったものに対応して基準財政需要額の算定といったものは今組み立てられる設計になっております。 今回導入しようとしますいわゆる新型交付税と言っているものは、現在、…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 新型交付税の具体の算定方法につきましては、現在、地方公共団体と意見を交換しながら具体的な案を策定しているという段階でございます。 したがって、今後変更が生ずる可能性といいますか、まだ確定的な案を策定しているということではございませんが、その途中過程として計算しているものといたしましては、新型交付税の導入によりまして、現在、都道府県と市町村の基準財政需要額の算定項目として合わせて約九十五程度の算定項目がございますが、これ…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 新型交付税におきましても、現行の基準財政需要額で算定をいたしております地方団体におきます標準的な財政需要を算定するという基本的な考え方に変更があるものではございません。 人口と面積を基本として算定し、先ほども御答弁させていただきましたが、自然的あるいは社会的な条件によって、離島でございますとか寒冷地といったようなもので、条件的な不利があるものにつきましては、地域振興費といったような費目をつくりまして、そういうものも算定…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、現在、地方公共団体と、現段階におきます途中過程の案をお互いに議論しながら、成案を得るべく調整をしているという段階でございます。その段階におきましても、基本的考え方は、先ほど来申し上げておりますように、地方団体の現実の財政運営に支障が生じないよう変動額を最小限にとどめるということでございます。 そういう過程のものというふうに御理解をいただいた上でお聞き取りいただきますが、十八年度の算定に用…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 先ほど申し上げましたように、現在、一定の途中過程の案につきまして、地方団体と実務担当者の全国会議を開催したり、各ブロックごとに意見交換をしているという段階にございます。 したがいまして、具体の制度設計案といったものについて、現段階でこれだということが確定しているわけではございませんので、今、個別の地方団体の変動額というのをお示しし得る状況には至っていないということで、今委員御指摘のように、財政力の上位、中位、下位、そう…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 今回の分権改革推進法で出ております財政上の措置の範囲につきましては、まず、分権改革推進委員会で国と地方の役割分担など事務事業の見直しをしていただきまして、その見直しに応じた財政上の措置のあり方について、国庫補助負担金、交付税、税源配分等の見直しなどの検討を行うということにいたしておりまして、その具体的な範囲というものは限定はされておりません。 ただ一方、今御指摘のように、例えば新型交付税のお話であり…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 地方債の発行条件につきましては、委員御案内のとおり、例えば縁故債でございますと、これまでも各団体が地元の地銀を初めとする金融機関と個別に交渉をしてきておりますし、その結果、一定の格差が出ております。 また最近では、市場公募地方債がいわゆる統一条件交渉の方式から個別の団体ごとの交渉ということに移行してきておりまして、この結果、各団体の発行条件で一定のスプレッドが生じているということでございますが、そ…