岡本保 の国会発言

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）今回行おうとしております五兆円の補償金なしの繰上償還の措置につきましては、昨年末の地方財政対策以来、財政課長、地方課長等お集まりいただきました各県の会議を対象といたしました会議を始め、いろんな機会をつかまえて私どもとしては広報に努めさせていただいております。ただ、今委員御指摘のように、市町村の段階におきますまできちんとその意思が徹底しているかどうかということについては、御指摘のような問題もございますので、あらゆ…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）公営企業金融公庫資金の補償金なし繰上償還の要件につきましては、財政融資資金は、財政当局とのいろんな議論の過程等を踏まえまして、いわゆる不交付団体にはこの対象にしないということにさせていただいておりますが、公営企業金融公庫資金は、公営公庫は地方団体の言わば共同債券発行機関ということの性格を有しておるということ、また、同じような効果を持っております十八年度までやっておりました公営企業借換債といったことについても不交…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）お尋ねのございました六市町におきます平成十八年度の普通交付税と平成九年度の普通交付税の比較を申し上げますと、夕張市でございますと、減少額二十六億八千万円、減少率で四六％程度のマイナス。芦別市、十七億二千万円の減少、二九％の減少。赤平市、九億七千万円の減少、二二％のマイナス。三笠市、マイナス十二億二千万円程度、減少率でいきますとマイナス二六％程度。歌志内市、減少額マイナス六億三千万円、減少率でマイナス二四％程度。…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）空知六市町の新型交付税の影響額でございます。今、赤平、三笠のお話がございました。赤平市では新型交付税によって一千五百万円のマイナスの変動がございます。これは基準財政需要額に占める割合で申し上げますと〇・三％ということでございます。また、三笠市はマイナス四百万円の影響額でございます。これは率で申し上げますと〇・一％の基準財政需要額に占める割合でございますが、残りの夕張市、芦別市、歌志内市、上砂川町などにおきまして…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）昨年知事会で取りまとめられました十九年度地方交付税に関する主張におきまして、幾つかの提言がなされております。具体的なものを幾つか御紹介いたしますと、臨時財政対策債の発行によることなく地方財源不足に発行した交付税総額は確保すべきということ、地方交付税の法定率を堅持すべきということ、後年度財源措置するとした地方債の元利償還金を確実に交付税措置すること、新型交付税の導入後においても必要な交付税総額を確保すべきという…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）行政改革に伴います、行うことに伴います経費の割増しなどにつきまして、いわゆる行革インセンティブ算定というのを十七年度に創設をさせていただいております。これは、例えば歳出削減の取組につきましては、人件費、物件費などの増減率の指標に着目をいたしまして、その歳出削減の努力、実績を示すものとしてそういう指標を使わしていただいております。また、歳入確保の取組といたしましては、徴税強化などの取組ということで、徴収率の増減な…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）まず、単位費用の考え方を始めといたしまして交付税の算定に至ります地方団体での意見の交換についてでございますが、各種の会議を始めといたしまして、また大臣と六団体の会長さんとの会合、あらゆる場を通じまして交付税法の改正等の内容について周知を図らさせていただいております。また、春、秋のブロック会議等、我々現地に出向きまして、交付税の制度に関します各種の議論をさせていただいておるところでございます。今委員御指摘の道府…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）交付税特別会計の借入金、三十四兆円あるわけでございます。また、この交付税の特別会計の借入れといったものは、これを交付税制度の持続可能性を確保するという観点から早期に解消すべきであるということは、本委員会を始め累次のいろいろな意見をいただいてまいりました。こういう状況、これまでの御議論を踏まえまして、また幸い税収が好調に転じているということもございまして、十九年度の地方財政対策におきまして新規の借入れを廃止いた…

第166回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（岡本保君）地方団体間に税収の、収入の伸びに差があることは委員御指摘のとおりでございます。そういう意味で、私ども、今回の地方財政対策の中で、基本的に、まず第一の目標として設定いたしましたのが、そういう意味でも、地方交付税の総額をきちんと確保するということが何より重要なことであるというふうに考えたわけでございます。そういう意味で、各地方団体には、税収の伸びが期待できる団体については交付税のウエートをできるだけ税のウエート…

第166回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（岡本保君）各都道府県の予算、十九年度予算の状況でございます。私ども、毎年、当初予算の状況につきましては、各地方団体の予算は御案内のように一般会計と特別会計から成っておりますが、これを各都道府県ごとに比較しやすいようにするには普通会計ベースにこれを調整し直す必要がございます。そういう普通会計ベースに調整し直すということは、各県の三月議会、大変お忙しい時期に当たりますので、例年、私ども、四月議会のそれぞれ審議が終わられた段階…

第166回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（岡本保君）先ほど申し上げさせていただきましたように、十五の団体で骨格、暫定予算でございます。したがいまして、予算は歳出、歳入イコールで作成をいたしますので、歳出予算について骨格、暫定の段階で計上しておりますといった場合には、歳入につきましても、その将来の肉付け等を考えて通常の場合は留保するというような予算編成をしていると存じますので、今委員御指摘のような基本的な傾向がどうかということについては、やはり肉付け予算の状況を…

第166回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（岡本保君）お答えいたします。頑張る応援プログラムでは、行政改革の実績を示す指標でございますとか、今委員御指摘ございましたごみ処理量の指標など、九つの成果指標を交付税の算定に反映することといたしております。地方公共団体が行っておられますそれぞれの頑張る、あるいは地域振興のための施策というのは様々でございます。交付税の算定にこれを反映させますためには、交付税の算定の公平性という観点から、全国的かつ客観的な統計数値であると…

第166回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（岡本保君）お答えいたします。新型交付税の制度の設計に当たりましては、昨年の秋、十月に、大臣と地方六団体の会長さんたちとの会合に基本的なお考え方を御説明して以来、各ブロックごとに意見交換会を開催いたしますとか、市長会でございますとか、各種の会議におきまして地方団体との意見を交換し、具体的な試算方法を御提示しながらその調整を図ってまいりました。また、年が明けまして、その御意見を踏まえまして、最終的に私ども考えております試…

第166回衆議院総務委員会第6号

○岡本政府参考人今回の十八年度の補正で、八百八十一億円の中身という御質問でございます。この八百八十一億円は、当初の普通交付税の算定におきまして、交付税の総額と、基準財政需要額と収入額の差を出してまいりました個々の団体との額の積み上げとが一致をしない場合に一律の圧縮を行っておるものでございまして、総額が幸いふえるということになりましたので、この一律の圧縮、いわゆる調整額と言っておりますが、調整額の復元をするということで、八百八十一億円…

第166回衆議院総務委員会第6号

○岡本政府参考人お答えいたします。当初見込みました地方交付税の総額が税収の減等によって確保できない場合でございましても、七月の算定でそれぞれ各団体の普通交付税の額を確定し、それを踏まえて各地方団体は財政運営に取り組んでいるという実情があるわけでございます。したがいまして、その場合は、各地方団体の財政運営の確保を図るという観点から、これまでの例でございますと、例えば、交付税特別会計で新たなプラスの借り入れをして総額を確保するというこ…

第166回衆議院総務委員会第6号

○岡本政府参考人お答えをいたします。まず、最初に御質問のございました、従来の地域総合整備事業債等、実際に地方団体が発行いたしました地方債の額に応じてその後年度基準財政需要額に算入すると言ってまいりました、いわゆる事業費補正系統の算入のものにつきましては、今回の制度の改正でも同じでございますが、今後とも、その分の算入はきちんとしていくということでございます。それから、今回の新型交付税の算定は主に投資的経費を中心に行っておりますが、こ…

第166回衆議院総務委員会第6号

○岡本政府参考人新型交付税の導入に当たりましては、地方六団体との会合、それから事務的にも全都道府県の担当者の方々にお集まりいただいて、何回も御説明をさせていただいております。その際申し上げておりますことは、人口と面積を基本として算定をいたしますが、その際、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差といったものをきちんと反映させるということ、それから、離島や、今新潟のお話がございましたが、寒冷地等におきます例えば除雪の対策でございます…

第166回衆議院総務委員会第6号

○岡本政府参考人今回の法案では、委員御指摘のように、今後三年間の財源不足の補てんルールを定めております。これは、これまでの財源不足の補てんルールが今年度末で切れるということも踏まえまして、定めるわけでございます。十九年度は結果として折半対象の財源不足は生じなかったわけでございますが、今後仮に折半対象の財源不足が生ずる場合にどのようなルールで対応するかということをきちんと法律上明確にしておくということが、地方財政の基本的な仕組み、安定…

第166回衆議院総務委員会第6号

○岡本政府参考人交付税法の六条の三第二項によりますれば、大幅な財源不足が続く場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うこととされていることは、委員御指摘のとおりでございます。そのような規定を踏まえつつ、これまでの例でいきますと、三年ごとに、財源不足が続いている状況の中に、地方行財政制度の改正として、いわゆる折半のルールといったものを御審議いただいて、制度として定めてきたわけでございます。したがいまして、交付税率の引き…