岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 今回の補償金なしの繰り上げ償還の措置によって免除される補償金の総額は約八千億円程度というふうに見込んでおります。 また、今回の五兆円という規模でございますが、私どもの推計では、十九年度末見込みで五％を超える地方債は約十兆円程度と見込まれると考えておりますので、その大体半分程度が補償金なしの繰り上げ償還の措置を受ける、マクロでいえばそういう措置になると考えております。 また、個々の団体につきましては、財務省等とのこれまで…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 今のを答えます前に、先ほど私、八割とか五割という数字を申し上げました。団体数と申し上げましたが、残債の額の八割とか五割というものを目安に今いろいろ考えているということでございます。済みません、訂正をさせていただきます。 今の交付税特別会計の借り入れのお話がございまして、二十年ということでございます。従来から、交付税特別会計の借り入れの償還といったものを計画ベースでお願いをいたしてまいりました。これを二十年という形で従来…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 今お答えをさせていただきましたように、内閣府の「進路と戦略」の成長率を前提といたしました場合には、毎年の償還額の増加額、例えば二十年、後半の方の時期におきましても、償還額の増加額と法定率分の増加額といったものを見合わせますと、法定率分の増加額の方でそれは賄えるという計算になっておりますので、そういう計算をいたしております。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 「頑張る地方応援プログラム」の交付税の算定でございますが、各地方でそれぞれ地域振興とかいろいろなプロジェクトに取り組んでおられるわけでございまして、そういういろいろな魅力ある地方を目指した各取り組みといったものは、それぞれの単独施策としてのまさに共通的な課題であるというふうに考えております。 したがいまして、そういう共通的な課題を補足するに際し、これを基準財政需要額に参入するに際しまして、標準的なものは単位費用で入れて…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 地方団体におきましていろいろな努力を、まさに千八百の市町村であればいろいろな取り組みがされておられるわけでございます。そういう中で、今回、九つの共通的な指標という形で、いわば頑張りの度合いといったものを成果の指標ととらえて、その成果指標と一定の財政需要が連動しているという考え方に立って措置をしているというものでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えをさせていただきます。 まず、普通交付税、特別交付税におきます都道府県と市町村のシェアでございます。 普通交付税の平成十八年度の算定結果によりますと、総額十五兆円のうち、都道府県分約八兆五千億円、市町村分約六兆五千億円ということで、都道府県分のシェアは約五七％、市町村分のシェアは約四三％でございます。 特別交付税の十八年度の算定でございますが、総額約九千億円に対しまして、都道府県分約一千億円、市町村分約八千億円と…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 都道府県、市町村の別に今回単位費用化した算定項目を申し上げますと、都道府県分におきましては、高齢者保健福祉費の七十五歳以上人口、それから、その他の教育費につきましては公立大学等の学生数及び私立学校等の生徒数、港湾費につきまして漁港における係留施設の延長などをそれぞれ測定単位といたしまして、従来の補正係数から単位費用として法律に定めております。 また、市町村分におきましては、高齢者保健福祉費の七十五歳以上人口、その他の教…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 今年度行おうとしておりますのは、今申し上げましたそれぞれの補正係数を単位費用として改正しようというものでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 分権推進計画や累次の骨太方針におきまして、交付税の算定方法を簡素化すべきというふうな指摘が行われましたことを踏まえまして、これまで、都道府県分を中心に、補正係数の削減や算定項目の統合というものに取り組んでまいりました。 市町村分につきましては、委員御案内のように、都道府県と比較しまして自然的、社会的条件が非常に多様であるということ、また、行っております業務が、今申し上げましたようなそれぞれの条件によ…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 今回の新型交付税の導入に当たりまして、今まさに委員御指摘のように、抜本的な算定法の簡素化ということで、従来の算定項目数九十五から六十八、約三割、二八・四％減少するということにいたしておりまして、この導入が抜本的な算定方法の簡素化の一環であるというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 従来、交付税の算定が複雑であるということのいろいろな御指摘、御意見の一つには、やはり算定項目数が非常に多くにわたっていて、それが非常に複雑であるという一つの御批判があったと思っております。 簡素化といったものの中身、簡素化、透明化といったもので、補正係数で計算していたものを単位費用に明らかにしていくということで、それも簡素化であり、また同時に透明化でもあろうと思いますが、また同時に、算定項目数を大幅…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 新型交付税の制度設計に当たりましては、地方団体の標準的な行政運営に必要な財政需要を適切に算定するという観点に立ちまして、また、現実の財政運営の確保に支障を及ぼさないという観点も非常に重要な視点でございましたので、その変動額を極力最小化するということから、地方団体の御意見をあらゆる機会をつかまえてお聞きしながら、やってまいりました。 その際、御指摘のように、過疎団体と例えば普通の十万人の団体あるいは大都市といったものでは…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 新型交付税の設計に当たりましては、先ほども申し上げさせていただきましたように、まず基本的には、人口と面積という簡素な算式でその新型交付税の一定額を計算できるようにするという、簡素化それから予見可能性を高めるという観点からの要請にきちんとこたえるということが必要であります。また同時に、その導入に伴います変動額を最小限にとどめるということも、その制度設計として必要な要素であったわけでございます。 そう…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 先ほど申し上げましたような趣旨で創設したものでございますので、今委員の御指摘のような趣旨ではございません。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 今回の対象利率、金利の範囲につきましては、貸し手であります財務省ともいろいろな議論をしながら設定させていただきました。 その際、五％とさせていただきましたのは、従来の、公的資金の代表でございます政府資金の過去三十年間の金利の平均を見ますとおおむね約五％程度であるというようなこと、それから、これらの融資の特別会計の将来収支といったものをいろいろな会計で行っておりますが、財政融資資金等でも、行う前提としては二ないし八％の変…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 地方団体におきます交付税の算定の見込み方につきましては、従来からいろいろな、分かりにくいというような御意見もございましたので、今年度、十九年度のまず算定に当たりましては、それぞれの交付税が変動します制度改正に伴う要素、それから、あるいは全体の総額に及ぼす影響額といったものを要素別に分解いたしますとともに、多くの場合その団体の変動する要素が公債費の多寡が需要額に大きく影響するということもございますので、その見込み…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 今回の頑張る応援プログラムに関します交付税の算定につきましては、それぞれの地域各団体におきます地域振興の各般の取組があるわけでございますが、それぞれの地域の取組におきます標準的な財政需要といったものは、単位費用等平均的な形で財政需要としてこれを需要額に算入するということでございますが、また、その一定の成果が上がる、これは当然それぞれの置かれた条件によって異なってくるというふうに考えておりますが、その置かれた地域…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 今回の新型交付税の導入に当たりましては、地方公共団体と昨年の秋以来、数次にわたりまして意見交換をさせていただき、またその中でいろいろな算定方法についても具体的にお示ししながら、その影響額等をお互いに確認し合いながらやってまいりました。 その結果、例えば町村でございますと、千四十一の団体のうち新型交付税導入に伴いまして七百八十三の団体が増加をする、減少の影響を受ける団体は二百五十八にとどまるというふうに今考えてお…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 具体的な条件不利地域の算定につきましては、七月の算定までに、今各地の地方団体のいろんな御意見を伺いながらその取組を考えておる段階でございます。 いろいろ出ております意見といたしましては、例えば具体的な指標といったものを言わば大都市部と町村部等で同じような比較をするのではなくそれぞれの同じような状況で比較をしてほしいというような御議論でございますとか、あるいは、行政改革等過去の努力、近年の努力だけを取り上げられて…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 地域振興費によりまして、今委員御指摘のように、離島におきます通信移動経費の掛かり増しでございますとか寒冷地の除排雪経費等、従来の制度で個別項目ごとに算定をしておりましたものを、地域振興費という形で新型交付税、人口と面積に加えて措置をするということにいたしておりまして、これによって、先ほど来答弁させていただいておりますように、例えば町村部でございますと七割方の町村で増加をする、また減少の団体につきましても、基準財…