岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のような減税補てん債、臨時財政対策債は、地方税及び地方交付税等から成る一般財源の不足を補てんするために発行する地方債でございます。そういう意味から、地方財政法五条の特例となる地方債でございまして、投資的経費以外の経費にも充てられる、いわばその使途が限られていないという性質の経費でございます。 したがって、これらの地方債は、一般財源の不足を補てんするという、いわば地方税、地方交付税の代替財…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○岡本政府参考人 私から、財政関係の今の委員の御指摘の点についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地方税財源の充実、補助金等の御質問がございました。 今回の地方分権改革推進法に当たりましても、まずは、基本的に地方の役割を強化するという観点に立って事務事業のあり方を見直すということがうたわれておりますし、また、その見直し内容に応じまして、補助金、交付税、税財源の配分といったような財政上の措置を検討して、その役割分担のあり方にふ…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○岡本政府参考人 地方交付税の算定に当たりましては、委員御指摘のように、各種の法定受託事務を初めといたしまして、自治事務等、法令により義務づけられました事務事業を行うのに必要な経費といったものを、地方財政計画の策定を通じて、そのマクロとしての財源をまず確保するという措置を講ずるわけでございます。 また、個々の団体に交付税を配分する際に当たりましても、交付税の基準財政需要額にそれぞれの事務をきちんと算定し、その財源を確保するということをや…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 普通会計のバランスシートの作成状況についてでございます。普通会計のバランスシートにつきましては、平成十八年五月三十一日現在でございますと、都道府県、指定都市では全団体、指定都市以外の市及び特別区では六七・五％、町村では四〇・七％で作成済みとなっております。 また、公営企業、地方公社、第三セクター等を含めました連結のバランスシートについてでございますが、都道府県、指定都市では同じように全団体で作成済…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 今、委員御指摘のように、岡山県におきます鳥インフルエンザに係ります岡山県の財政需要につきましては、本年度の特別交付税、三月下旬ごろに交付する予定でございますが、この交付に反映をさせたいということで、現在、岡山県等とも連絡をとりながら算定作業に努めているところでございます。 現在、今まさに委員も御指摘ございましたように、岡山県が焼却あるいは消毒あるいは損失補償等のいろいろな対策に取り組んでいらっしゃ…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡本政府参考人 本年度の退職手当債につきまして、一月に要望を照会して、現在必要な手続を進めております。 都道府県で三十四団体、千八百六十億円程度、市町村で百二十二団体、六百五十億円程度、計二千五百億円程度の発行額というような見込みで今手続をやっておりますが、都道府県が多くなっておりますのは、団塊の世代ということも、特にございますのは、教員の人件費、退職手当が多い。要するに、市町村と都道府県ではそういう点で要素が違っているということでご…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡本政府参考人 現段階ではそういう中におさまるというふうに見込んでおります。
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡本政府参考人 交付税特別会計の借入金の償還につきましては、これまでも、委員御指摘のように、借入金が累増してきている中で何回か償還計画をつくっておりますが、その中におきましても、大体定率的な一〇％の率で償還をふやしていくというような形でこれまでも償還計画をつくっておりましたので、今回もそのような形にさせていただきました。 また同時に、二十年間という中で政府としての経済成長の一定の見込みを立てておりますので、その成長していく見込みの中で…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡本政府参考人 確実な償還をしていくということは、もう御指摘のとおりだと思っております。 今回の償還計画に計上しております数字は、毎年度の償還の増加額、今委員御指摘のように、当初は五千六百億円を始めまして、当初は五百億円程度、数百億円程度増加してまいります。最終年度でも、一年間で三千億円程度の増加ということになります。 また一方、政府の「進路と戦略」の経済成長を前提としますと、地方交付税の現行の法定率分で毎年度平均五千億円程度増加をし…
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、今回の補償金なし繰り上げ償還の対象となります約五兆円の地方債残高のうち、約八割を公営企業債が占めております。この具体的な基準としましては、厳しい公営企業の経営状況を踏まえまして、徹底した経営改革を行う地方公営企業を対象に、金利の段階に応じて具体的な基準を定めたいというふうに考えております。 具体的には、例えば上水道でございますと、例えば、用水供給の一トン当たりの利息あるいは減価…
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 まず、地方債の縮減についてのお尋ねでございます。 十八年度末見込みで、現在、地方財政全体としては二百一兆円の債務残高を抱えるというふうに見込んでおります。これらを踏まえまして、十九年度の地方財政計画におきましては、まず、歳出全体の抑制をいたしますとともに、幸い景気回復に伴います地方税収の増もありますことから、財源不足も縮小するということもございますので、今の御指摘のように、地方債全体を、まず新発の…
第166回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡本政府参考人 今大臣からもお答えさせていただきました行革インセンティブでやっております考え方を、ちょっと事実関係を御説明させていただきます。 行革インセンティブということで行革の指標をやっておりますが、例えば物件費が高いところでございますとか、そういうような徴収率を上げている団体は、そういう努力をすることによって客観的な指標としての徴収率が上がるということでありますとか、物件費が全国平均より比べて低いというようなことが、相対的にはそ…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 地方債につきまして、現行の地方債制度におきましては、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じまして、その元利償還に要する経費の財源を確保するということにいたしております。また、公債費負担等が一定限度を超えたものに対しましては、起債の許可制度という形で早期の是正を指導するというやり方をいたしております。また、結果として、今委員御指摘のように、それぞれ公債費等、経常的にふえてまいりますと、適正…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○岡本政府参考人 債務不履行になるということは考えておりませんし、また、これまで赤字再建団体としてやってきた団体におきましても、債務を返済しなかったということはございません。
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○岡本政府参考人 先ほどもお答えさせていただきましたような現在の地方財政制度等、それからその結果としての財政再建制度によって、債務の償還を基本的に行うという前提で再建計画等を作成してまいりますので、過去の例においてもそういう運用をいたしておりますので、制度的にも、それから今までも実態的にはないということを申し上げましたので、現段階で申し上げさせていただければ、債務不履行になることは現段階ではないというふうに考えております。
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○岡本政府参考人 地方財政計画におきます公債費の御指摘がございましたので、まず、地方財政計画におきましては、各年度に発行されます地方債につきまして、これを政府資金、民間資金といった資金の種類ごとに分類をした上で、それぞれ標準的金利、償還期間を設定して償還台帳を作成することにより、その当該年度に想定される公債費を積み上げて計上いたしております。こういう計上をいたした公債費、それからその他の歳出とを含めまして、全体の歳出と、税、交付税等の歳…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 地方団体の財政事情を聞くということにつきまして、市町村につきましては、まず都道府県がそれぞれ財政状況を、年、定期的に二回ないし三回、それは各県によって違うと思いますが、財政事情をお聞きするということをいたしておりますし、また、都道府県の担当部局におきまして、幾つかの市町村に出向いていって実態的な財務調査等をするということをやっております。 また、それぞれの都道府県、政令市、それからその都道府…
第166回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 今回の補正予算によりまして、交付税が二兆一千四百二十五億円増加となりましたが、その地方財政の置かれております状況といたしましては、一つは、十九年度の地方財政収支は、歳出を厳しく抑制いたしましてもなお巨額の財源不足が見込まれる状況にありまして、一般財源をなお確保するという必要性が非常に高かったということがございます。 また、もう一方で、交付税特別会計が五十三兆円という巨額の借入金残高を抱えて…
第166回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 交付税特別会計の借入残高は、委員御指摘のように五十三兆円、うち地方負担分、約三十四兆円という巨額に上っております。これをできる限り早期に償還したいということでございまして、現在の法律でも平成三十八年度までの償還計画というのを立てているわけでございますが、特別会計のいろんな議論におきましても、交付税の早期償還ということの必要性も強く主張されておりますので、この償還期間を基本的には変更しないと…
第166回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、一般財源の地方団体の財政運営に支障が生じないように毎年度の地方財政対策におきまして一般財源の確保をするということは、まず地方財政の各般の対策におきます一番基本的な要素であろうと思っております。 そのような前提を置きました上でも、今回策定をいたしております償還計画につきましては、この三十八年度までに先ほど申し上げましたように大体毎年一〇％程度ずつの増加をするということにな…