岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 分権一括法で規定しております、三年で国と地方の役割分担を見直して地方の自由度を拡大していく、それにあわせて、例えば現在相対的に地方の自由度が高いと考えられる一割ぐらいから新型交付税を入れるということにいたしておりますので、そういう地方の自由度が拡大していくということに応じて、例えば新型交付税のウエートも大きくなるということになるわけでございます。 また、地方債につきましては、今委員御指摘のようにビ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡本政府参考人 政策誘導とかいう知事会等の御意見もあったことの御説明だけちょっとさせていただきたいと思います。 これまで、地方交付税に関しまして、もう委員御承知のように、よく議論になりましたのは、事業費補正等で、例えば道をつくるとか箱物をつくるとか、そういう個別の事業に着目して、それを、例えば事業費の一定割合を交付税で後から追いかけていくというようなものがまさにそういう個別の政策誘導になるのではないか。政策誘導というより、ある意味で施…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 平成十五年から十八年の間で、地方の一般歳出は六十九・七兆円から六十五・六兆円と、約四・一兆円、一般歳出が減少いたしております。また、これを受けまして、地方交付税、臨時財政対策債を含みました地方交付税の総額も、二十三・九兆円から十八・八兆円というふうに落ち込んでおります。 これは、その一つの要素は、国、地方を通じました財政のスリム化、プライマリーバランスの黒字化ということで、歳出の抑制に向けてやって…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡本政府参考人 算定の事務的なことを先に申し上げさせていただきますが、交付税の算定で、委員御案内のように、義務教育でありますとか、保健でございますとか、福祉でございますとか、一定の法令等によって行政水準がきちんと決められているもの、そういうものにつきましては、それぞれの団体の事情を踏まえて、またその条件が、先ほど大臣からもお答えしていますような離島でございますとか豪雪地でございますとか、そういうそれぞれの条件の不利に伴う特別な財政事情…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えをさしていただきます。 今委員御指摘のように、現在の交付税の算定におきましては、地方税収の七五％を基準財政収入額として計算をしております結果、そういう地方団体頑張られて税収が増加した場合におきましても、税収の二五％しか増加をしないということになります。また、一方、残念ながら減収した場合には減収額の七五％は逆に保障される、そういう仕組みになっているわけでございます。 しかし、今御指摘ございましたように、地方…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えさせていただきます。 新型交付税の算定方法につきましては、今委員御指摘のように、人口と面積に一定の言わば重きを置いて、例えば都道府県分でございますと人口が約四分の三、面積が約四分の一というふうなウエート付けで一つの基本的な式を構成して、まず算定をしたいというふうに思っております。その際、人口、同じ人口といいましても、例えば人口二百万とか百万とかそういう大きな都市におきます人口一人当たりの行政コストと、例え…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えさせていただきます。 今委員御指摘のように、地域振興費という新たな項目をつくります中に、一つの要素が合併でございますとか行政コストの差の議論、行革のインセンティブの議論等のものがございます。また、もう一つの大きな柱が、先ほど来申し上げております離島あるいは寒冷地などにおきます経費でございます。 例えば、どういうことを今考えているかと申し上げますと、例えば離島でございますと、今まで、離島であるがゆえの、例え…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えをさせていただきます。 先ほど大臣の方からもお答えさせていただきましたが、今回の新型交付税の導入に当たりましては、地方団体の現実の財政運営に支障が生じないようその変動額を最小限にとどめるという基本的な考え方に変わりはございません。また、そういう観点に立って、今先ほど申し上げましたような具体の制度設計に当たっているところでございます。 また、その制度設計の内容につきましては、近々にも、先ほど申し上げましたよ…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、新しい地方財政再生制度研究会で新しい再生制度について現在御議論いただいております。その際の問題意識といたしましては、現在の実質収支の赤字というフロー指標だけではその地方団体の財政状況というものを的確にとらえ切れないのではないか、またそのフロー指標が一定の数字になるということを待っていたのでは、やはり最終的な再建ということになりますと住民の負担も重くなる可能性がご…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 九月にまとめられました中間的な整理では、その財政再建の段階として、早期是正の段階と再生段階の二段階のスキームを設けるという方向性が示されております。委員御案内のように、現在の財政再建法では、この早期是正段階というものはないわけでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、できるだけ早期に再建に取り組むことが最終的な住民の行政サービス水準を維持する、あるいは最終的な住民の負担を過度…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 再生段階の団体についてどのようなスキームとするかということには、正にこれから御議論をいただくということでございます。中間段階におきます報告までに議論されたことといたしましては、現在の再建法ではその早期是正段階というものがないわけでございますので、この早期是正スキームというものが入ったこととすれば、その入った上で、言わば一定の指標に達した団体は、まず今の再建法の再建団体のステージに入る前に一度…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 三位一体改革におきましては、国庫補助負担金の改革として約四・七兆円、税源移譲が約三兆円、交付税の抑制が約五・一兆円という改革が行われたところでございます。このうち、国庫補助負担金の改革につきましては、国庫補助負担金の改革のうち、四・七兆円のうち約三兆円については税源移譲により財源措置されていることでございます。 また、交付金化の改革、約〇・七兆円強につきましては、地方の財源が減少するもので…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○岡本政府参考人 今委員御指摘のように、地方団体の財政状況につきましては、第三セクター、公社、公営企業を含めました連結のバランスシートをつくることで相互に比較できるような公会計の整備を進めるということが重要な課題であると存じております。ただ、現在、残念ながら、状況といたしましては、都道府県、政令市では、この連結のバランスシートをほぼ一〇〇％作成をいただいて、これを既に公表していただいておりますが、その他の市町村では三・四％の市町村にとど…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員御指摘のように、現在、夕張では、現行の再建促進法に基づきます再建申請の手続を、九月の議会議決を踏まえて計画の策定中であるというふうに承知しております。 現在、どういう計画にされるのか、私どもとまだ具体的なお話がある段階ではございませんので、私どもとしては、先ほど御紹介いただきました市の基本的な方針にもございますが、歳入面、歳出面、両面にわたって聖域なく徹底した見直しをしていただくということ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○岡本政府参考人 近年の地方財政は、国と同様に、巨額の債務残高と財源不足を抱えるという極めて厳しい全体の状況にございます。そういう中から、各地方団体に対しましては、厳しい財政状況の中で、行政改革に努めていただくとともに、事業の優先順位を厳しく精査して事業の重点化を図っていただくことが喫緊の課題だというお願いをいたしております。 現在、歳入歳出一体改革の検討の中でもこれら各歳出科目についての検討がなされているわけでございまして、こういう歳…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○岡本政府参考人 医療、福祉、それぞれ地方団体にとって非常に喫緊の課題であるわけでございます。例えば三位一体の改革の中でも、国民健康保険制度の調整交付金等については、税源移譲を伴った形で都道府県が一部その調整を担うということで、都道府県の役割を重視するという形で制度改正が行われております。 そのような必要なものにつきましては、税源移譲という形での財源措置を行うと同時に、税源移譲がその必要な各地方団体の額とパラにはならないわけでございます…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○岡本政府参考人 今先生御指摘のように、交付税の基準財政需要額に、今議論になっております補助金の額を適切に入れるということになるわけでございます。 具体的には、国土交通省に各地方団体が報告されております調査数値、いわば国庫補助負担金の算出基礎と同じような額を私どもにも御連絡いただきまして、これを基礎数値にいたしまして、個別の団体ごとに基準財政需要額にそれを算入するという形で遺漏なきを期したいというふうに思っております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○岡本政府参考人 地総債についての御質問にお答えいたします。 地総債、十四年度で廃止されていることは先生御承知のとおりでございますが、旧地域総合整備事業債の平成十六年度末現在の発行残高は八兆八千七百六十三億円でございます。 それで、この元利償還金でございますが、平成十二年度の一兆四千七百億円をピークに減少しておりまして、平成十六年度は一兆二千百億円となっております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○岡本政府参考人 旧地総債は、当該団体の行いました事業の元利償還金の、財政力によって算入率は変わりますが、最高で五五％、最少で三〇％という形でやっておりまして、今の交付税に算入されているその総額というと、ちょっと今手元に数字を持っておりません。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 地域総合整備事業債で建設されました施設がどの程度の維持管理経費か、この分だけを直接的に抽出するということは困難でございますが、決算におきますいろいろな施設の維持補修経費を見ますと、平成七年がピークで、約一兆一千三百億円となっております。これが、平成十六年度では一兆六百億円、七百億円の減というふうになっております。 いずれにしましても、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況でございます。効率的な財政運営…